コインランドリーのマーケティング市場調査2026｜店舗数・市場規模（参考）・広告費の参考値（洗濯・理容・美容・浴場業）と上場1社の売上

事業所数 26,729事業所

コインランドリーを含む区分「他に分類されない洗濯・理容・美容・浴場業」の事業所（2021年6月時点）

参考：売上高の合計 5,533億円

コインランドリーを含む区分「他に分類されない洗濯・理容・美容・浴場業」（2020年）

参考：広告宣伝費 ÷ 費用 3.3%

コインランドリーを含む区分「洗濯・理容・美容・浴場業」の主な企業（2024年）

調査の要点

コインランドリーを含む区分「他に分類されない洗濯・理容・美容・浴場業」の売上高の合計は5,533億円（2020年、売上を把握できた事業所。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年）です。コインランドリーだけの値ではありません。
コインランドリーを含む区分「他に分類されない洗濯・理容・美容・浴場業」の事業所は26,729事業所（2021年）です。人口1万人あたりの事業所数は、沖縄県（4.18か所）が最も多く、最も少ない秋田県（1.24か所）の3.4倍です。
コインランドリーを含む区分「洗濯・理容・美容・浴場業」の主な企業では、広告宣伝費は費用の3.3%です（2024年）。
WASHハウス株式会社（上場1社）は、天候と断水による売上の増減、競合店の増加と新たな参入、出店する土地の確保と賃料の上昇などを事業のリスクに挙げています。

対象：コインランドリー／データの年：事業所数は2021年6月、売上は2020年、家計の支出は2025年、広告費の割合は2024年／作成：株式会社ルミエール

コインランドリーを含む区分の市区町村データを受け取る（無料）

01コインランドリーを営む上場企業の主な業態

セルフランドリーのチェーン

WASHハウスが九州を中心にセルフランドリー「WASHハウス」を直営とFCで展開しています。

FC加盟による運営

家賃保証を本業とするニッポンインシュアが、フランチャイズに加盟してコインランドリーを運営しています。

02コインランドリーの市場規模と事業所数

コインランドリーを含む区分「他に分類されない洗濯・理容・美容・浴場業」の売上高の合計は5,533億円（2020年）で、そのうち94%が個人（一般消費者）からの収入です。この区分にはコインランドリー以外の事業所も含まれるため、コインランドリーだけの値ではありません。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年調査、売上は2020年の1年間）。売上を把握できなかった事業所は含まれないため、この区分全体の規模より小さくなります。

ニッポンインシュアは、布団など自宅で洗えない大物洗いの需要が増えているとしています。

コインランドリーを含む区分「他に分類されない洗濯・理容・美容・浴場業」の事業所は26,729事業所（2021年）です。この区分にはエステティックサロン・リラクゼーション・ネイルサロンなども含まれ、コインランドリーはその一部です。公的統計にはコインランドリーだけの数の集計はありません。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。

数字の読み方

売上を把握できた21,351事業所の合計で、全数ではありません。
区分「他に分類されない洗濯・理容・美容・浴場業」は、エステティック業・リラクゼーション業・ネイルサービス業・コインランドリー業・コインシャワー業・寝具消毒・乾燥業・衣しょう着付業などを含みます（日本標準産業分類に基づく経済センサスの分類の説明）。都道府県や市区町村の差は、コインランドリー以外の事業所の分布も表します。

03地域ごとの事業所数（コインランドリーを含む区分）と家計の支出

コインランドリーを含む区分「他に分類されない洗濯・理容・美容・浴場業」の事業所数を人口1万人あたりでみると、沖縄県が4.18か所で最も多く、秋田県が1.24か所で最も少なく、3.4倍の開きがあります。

順位	都道府県	人口1万人あたり	事業所数（2021年）
1	沖縄県	4.18	614
2	東京都	2.68	3,762
3	愛知県	2.62	1,978
4	鳥取県	2.60	144
5	宮崎県	2.60	278
…	…	…	…
43	北海道	1.54	807
44	青森県	1.54	191
45	埼玉県	1.44	1,058
46	岩手県	1.29	156
47	秋田県	1.24	119

出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。2021年6月の事業所数を2020年の人口で割っています。

「洗濯代」への支出は、1世帯あたり年間4,785円、1人あたり1,667円です（2025年、二人以上の世帯）。「洗濯代」はクリーニング代が中心で、コインランドリーだけの支出ではありません。

出典：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。支出のなかった世帯を含む平均で、1人あたりは世帯の支出を世帯人員で割った値です。同じ品目の購入世帯数は、1万世帯あたり1,060世帯（1か月平均）です。

株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査

無料資料：コインランドリーの市場データ（1,890市区町村・Excel）

このページでは都道府県別までを載せています。市区町村別の数は、資料（Excel）に収録しています。資料の事業所数は、経済センサスの区分「他に分類されない洗濯・理容・美容・浴場業」（コインランドリーを含む区分）で数えたもので、コインランドリーだけの数ではありません。

01市区町村ごとの区分「他に分類されない洗濯・理容・美容・浴場業」の事業所数と人口あたりの数

1,890市区町村の区分「他に分類されない洗濯・理容・美容・浴場業」の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。

02調べたい地域を選ぶと、全国と県の中での位置がわかる

市区町村を選ぶと、区分「他に分類されない洗濯・理容・美容・浴場業」の事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、「洗濯・理容・美容・浴場業」の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。

03都道府県ごとの区分「他に分類されない洗濯・理容・美容・浴場業」の事業所数と人口あたりの数

47都道府県の区分「他に分類されない洗濯・理容・美容・浴場業」の事業所数、人口あたりの数と順位、売上、1事業所あたり売上、一般の消費者からの収入の割合、人口の見込み。

資料に入っているシート（9枚）

1_地域を選んで調べる：市区町村を選ぶと、区分「他に分類されない洗濯・理容・美容・浴場業」の事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、「洗濯・理容・美容・浴場業」の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。
2_市区町村ごと：1,890市区町村の区分「他に分類されない洗濯・理容・美容・浴場業」の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。
3_都道府県ごと：47都道府県の区分「他に分類されない洗濯・理容・美容・浴場業」の事業所数、人口あたりの数と順位、売上、1事業所あたり売上、一般の消費者からの収入の割合、人口の見込み。
4_規模・経営の形：従業者の規模別（7区分）と、単独の事業所・本所・支所別の事業所数・従業者数・売上（全国）。
5_推移の元データ：「洗濯・理容・美容・浴場業」の広告宣伝費の割合と推計額の推移、「洗濯・理容・美容・浴場業」の費用の内訳。
6_家計の支出：家計調査の52市（東京都区部を含む）と全国の、「洗濯代」の年間支出、購入の回数、1回あたりの支出。
7_経営の問題点：個人企業経済調査の経営上の問題点（全項目、各年の調査）。
8_上場企業の一覧：上場企業の売上高、年平均成長率、営業利益率、広告宣伝費、従業員数、有価証券報告書の書類番号。
9_調査概要・出典：出典、集計の方法、データを読むときの注意、記事等でのご利用にあたって、ご相談の窓口。

形式：Excel（xlsx）対象：事業者・開業を考えている方（無料）出典：公的統計（e-Stat ほか）・有価証券報告書

社内での検討・共有にお使いください。記事や資料など外部でご利用の際は、ページ末尾の「記事等でのご利用にあたって」をご確認ください。有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。

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駅や住所を1つ指定した半径ごとの人口、支出、競合事業所数、1事業所あたり売上の目安の集計をご希望の場合も、お問い合わせください。

04広告費の参考値（コインランドリーを含む区分「洗濯・理容・美容・浴場業」）

コインランドリーを含む区分「洗濯・理容・美容・浴場業」の主な企業では、広告宣伝費は費用の3.3%です（2024年）。経済センサスの売上（2020年）で見ると、区分「他に分類されない洗濯・理容・美容・浴場業」は、区分「洗濯・理容・美容・浴場業」の売上の12.2%です。

出典：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）（株式会社ルミエール集計）。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。割合はその回答の集計で、個人で営む事業者は含みません。

業種別の広告宣伝費の推計は、業種別の広告費と媒体別の推移にまとめています。上場企業の広告費の売上高比率は、業界別の広告費の割合ランキング（上場企業）で比較しています。

自社の広告費は、どのくらいが目安か

ここにある数字は、業種全体の目安です。自社の売上や客単価に当てはめて考えたいときは、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ・ご相談

05コインランドリーに関わる上場企業が挙げるリスクと、個人事業者の経営上の問題点

WASHハウス株式会社は、「天候と断水による売上の増減」、「競合店の増加と新たな参入」、「出店する土地の確保と賃料の上昇」などを事業のリスクに挙げています。

リスク
天候と断水による売上の増減
競合店の増加と新たな参入
出店する土地の確保と賃料の上昇
FCオーナーの開拓と出店意欲
洗濯機・乾燥機の仕入れ先の偏り
人材の確保と流出

出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）の「事業等のリスク」から要点を抜粋（株式会社ルミエール集計）

個人で営む事業者が挙げる経営上の問題点

個人で営む事業者（生活関連サービス業）が挙げる経営上の問題点は、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」28.4%、「原材料価格・仕入価格の上昇」13.9%、「建物・設備の狭小・老朽化」9.4%の順です（2025年、その業種の個人企業に占める割合）。「生活関連サービス業」にはコインランドリー以外の業種も含まれます。

順位	経営上の問題点（主なもの）	割合（%）
1	需要の停滞（売上の停滞・減少）	28.4
2	原材料価格・仕入価格の上昇	13.9
3	建物・設備の狭小・老朽化	9.4
4	後継者難	8.6
5	コストの増加を販売価格に転嫁できない	6.8

出所：総務省「個人企業経済調査」（2025年調査。株式会社ルミエール集計）。統計の値は上の区分全体を1,000とした千分比のため、その業種の総数で割って、業種の中で挙げた事業者の割合に直しています。

06コインランドリーの主な会社

コインランドリーを主な事業とする上場企業

コインランドリーを主な事業とする上場企業は、WASHハウス株式会社（売上高25億円、会社全体）です。

会社	売上高（会社全体）	広告宣伝費（売上高比）	決算期
WASHハウス株式会社	25億円	開示なし	2025年12月期

出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。コインランドリーを主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、コインランドリーの事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）。会社全体の数値で、コインランドリー以外の事業を含む場合があります。

上場企業の資料から分かること

コインランドリーを主な事業とする上場企業は、九州を中心にセルフランドリー「WASHハウス」を直営とFCで展開するWASHハウス株式会社の1社です。ほかに、ニッポンインシュアが本業の家賃保証とは別に、フランチャイズに加盟してコインランドリーを運営しています。WASHハウスは、日照時間が0.1時間に満たない日（不照日）の数を、売上に大きく影響する天候の指標としています。2025年12月期は不照日が平年の70%（前期93%）と晴れの日が多く、既存店の売上対策（キャンペーンの強化、機器の増設や改装）を優先したため、年度末にかけた新規出店に十分な人員を確保できませんでした。その結果、FC店舗の出店は当初計画の30店舗に対し7店舗（前期8店舗）にとどまりました。

上場企業の一覧（書類番号つき）は、無料資料（Excel）に入っています →

07コインランドリーの詳しいデータ

全国の事業所数と従業者数（2021年）

コインランドリーを含む区分「他に分類されない洗濯・理容・美容・浴場業」の事業所数は26,729事業所、従業者数は97,256人で、人口1万人あたり2.12か所です（2021年6月時点）。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。

「他に分類されない洗濯・理容・美容・浴場業」の1事業所あたり売上（コインランドリーを含む区分）

コインランドリーを含む区分「他に分類されない洗濯・理容・美容・浴場業」の1事業所あたりの年間売上高は約2,592万円、従業者1人あたりは約785万円です（2020年、売上を把握できた事業所の平均）。

売上高を、売上を把握できた21,351事業所で割った値です。従業者1人あたりは、その事業所の従業者70,503人で割った値です。出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（売上は2020年の1年間。株式会社ルミエール集計）。

洗濯・理容・美容・浴場業の費用の内訳（コインランドリーを含む区分）

費用の33.0%が「その他」に分類されるため、この表で分かる範囲は限られます。名前の付いた項目で最も大きいのは給与総額（29.2%）です。

費用の項目	費用に占める割合（%）
給与総額	29.2
外注費	12.5
賃借料（土地・建物）	6.7
広告宣伝費	3.3
減価償却費	3.1
水道光熱費	2.8
その他（調査の区分「その他」）	33.0
上記以外の9項目の合計	9.4

出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）「事業区分別費用内訳割合」（株式会社ルミエール集計）。主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計です。

「洗濯・理容・美容・浴場業」の広告宣伝費の推計と推移

コインランドリーを含む区分「洗濯・理容・美容・浴場業」の法人の広告宣伝費は、約1,400億円と推計されます（2024年）。広告宣伝費の割合（3.3%）は小数1けたに丸めた公表値のため、この丸めだけでも推計額には1,300億円〜1,400億円ほどの幅があります。

費用に占める広告宣伝費の割合（3.3%）は、全74事業区分のうち上から12番目で、全区分の中央値は0.7%です。

推計広告宣伝費＝費用総額 4兆1,130億円 × 広告宣伝費の割合 3.3%（株式会社ルミエールによる推計）。業界全体で集計された広告宣伝費ではなく、費用総額に主な企業の割合を当てはめた参考試算です。費用総額は法人全体の推計、割合は主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計で、主な企業の割合が法人全体にも当てはまるとみなした目安です。

調査年（対象の1年）	費用に占める広告宣伝費の割合（%）	推計広告宣伝費（目安）
2019年調査（2018年）	2.8	950億円
2020年調査（2019年）	3.1	1,100億円
2022年調査（2021年）	3.5	1,200億円
2023年調査（2022年）	3.8	1,400億円
2024年調査（2023年）	3.6	1,300億円
2025年調査（2024年）	3.3	1,400億円

出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）（株式会社ルミエールによる推計）。2022年調査から調査の設計が変わっているため、2020年調査以前の割合・推計額は2022年調査以降と比べられません。

都道府県別の事業所数（区分「他に分類されない洗濯・理容・美容・浴場業」）（すべての都道府県）

順位	都道府県	事業所数（2021年）	人口（2020年）	人口1万人あたり
1	沖縄県	614	1,467,480	4.18
2	東京都	3,762	14,047,594	2.68
3	愛知県	1,978	7,542,415	2.62
4	鳥取県	144	553,407	2.60
5	宮崎県	278	1,069,576	2.60
6	福井県	196	766,863	2.56
7	静岡県	913	3,633,202	2.51
8	福岡県	1,277	5,135,214	2.49
9	石川県	274	1,132,526	2.42
10	岐阜県	477	1,978,742	2.41
11	富山県	248	1,034,814	2.40
12	大阪府	2,090	8,837,685	2.36
13	広島県	639	2,799,702	2.28
14	山梨県	184	809,974	2.27
15	徳島県	158	719,559	2.20
16	兵庫県	1,198	5,465,002	2.19
17	和歌山県	201	922,584	2.18
18	島根県	144	671,126	2.15
19	佐賀県	174	811,442	2.14
20	大分県	240	1,123,852	2.14
21	香川県	202	950,244	2.13
22	高知県	146	691,527	2.11
23	熊本県	367	1,738,301	2.11
24	岡山県	381	1,888,432	2.02
25	京都府	515	2,578,087	2.00
26	長野県	408	2,048,011	1.99
27	愛媛県	265	1,334,841	1.99
28	三重県	344	1,770,254	1.94
29	群馬県	375	1,939,110	1.93
30	奈良県	255	1,324,473	1.93
31	栃木県	371	1,933,146	1.92
32	滋賀県	270	1,413,610	1.91
33	鹿児島県	300	1,588,256	1.89
34	神奈川県	1,717	9,237,337	1.86
35	山口県	248	1,342,059	1.85
36	宮城県	416	2,301,996	1.81
37	長崎県	226	1,312,317	1.72
38	千葉県	1,080	6,284,480	1.72
39	茨城県	488	2,867,009	1.70
40	新潟県	372	2,201,272	1.69
41	福島県	297	1,833,152	1.62
42	山形県	166	1,068,027	1.55
43	北海道	807	5,224,614	1.54
44	青森県	191	1,237,984	1.54
45	埼玉県	1,058	7,344,765	1.44
46	岩手県	156	1,210,534	1.29
47	秋田県	119	959,502	1.24

出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。

「洗濯代」（クリーニング代など）への家計の支出の市ごとの順位（1人あたり）

順位	市	1人あたり年間支出（円）
1	東京都区部	3,027
2	福島市	2,634
3	千葉市	2,527
4	長野市	2,503
5	京都市	2,410
6	さいたま市	2,285
7	山形市	2,168
8	横浜市	2,078
9	富山市	2,047
10	広島市	1,909
…	…	…
48	津市	1,016
49	北九州市	1,010
50	大分市	1,008
51	甲府市	993
52	那覇市	650

出所：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。市ごとに調べている世帯の数は少なく、単年の数値のため、年によって順位が変動します。その市に住む世帯の支出で、その市にある店や施設の売上、出店に適した地域の順位を表すものではありません。

上場企業の売上高（会社全体）

会社	売上高	年平均成長率（4年）	営業利益率	広告宣伝費（売上高比）	従業員数	平均年収（提出会社単体）	決算期
WASHハウス株式会社	25億円	－	0.8%	開示なし	107人	414万円	2025年12月期

出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。

主な会社の事業と数字

会社	証券コード	記載内容	書類（EDINET書類番号）
WASHハウス株式会社	6537	FC店舗の出店7店舗（当初の計画は30店舗、前期は8店舗。2025年12月期）	有価証券報告書－第25期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XVE0）

出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。

数字の読み方

洗濯・理容・美容・浴場業の費用の内訳（コインランドリーを含む区分）：費用の大きい上位6項目と調査の区分「その他」を1行ずつ載せ、残りの9項目は合計9.4%にまとめています。残りの項目で多いのは、福利厚生費（退職金を含む） 2.7%、消耗品費 2.1%、荷造運搬費 1.3%、旅費・交通費 0.9%です。
「洗濯・理容・美容・浴場業」の広告宣伝費の推計と推移：費用総額は会社の主な産業ごと、割合は事業の区分ごとの集計のため、対象の範囲も一致しません。割合は主な企業の回答の集計のため、年によって変動します。推計額は有効数字2けたで記載しています。
「洗濯代」（クリーニング代など）への家計の支出の市ごとの順位（1人あたり）：調べている52市（県庁所在市と政令指定都市。東京都区部を含む）の順位で、上位10市と下位5市を掲載。52市すべては、無料資料（Excel）の「6_家計の支出」に収録しています。
上場企業の売上高（会社全体）：コインランドリーを主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、コインランドリーの事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）（2026年9月時点で入手できた書類）。
連結を優先し、連結がない会社は単体。
4年の間に収益認識に関する会計基準を適用し、その期の売上高が前の期より5%を超えて減った会社は、前後で売上高の基準がそろわないため、年平均成長率を「－」としています。
平均年収は提出会社単体の値です。
持株会社では本社の社員だけの値になります（子会社で働く従業員の給与は含みません）。

08コインランドリーに関わる業界団体の資料

コインランドリーに関わる業界団体が公開している調査・統計には、次の資料があります。

発行元	資料	主な内容	頻度	最新版（確認時点）
一般社団法人日本コインランドリー連合会	コインランドリーの利用に関する調査（コインランドリーの日全国調査）	コインランドリー利用者の利用頻度の変化など	各ページで確認	2025年（2025年5月20日掲載）

出所：一般社団法人日本コインランドリー連合会の公開ページ（2026年9月時点）。利用条件と最新版は、引用する前に各ページでご確認ください。

出典と注意

出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）／総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」／総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表／総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）／総務省「個人企業経済調査」／各業界団体の公開ページ

数値の読み方：このページでは、市場の大きさを、経済センサス‐活動調査の売上高（2020年の1年間）で示しています。経済センサスの値は、区分「他に分類されない洗濯・理容・美容・浴場業」で売上を把握できた民営の事業所の合計で、コインランドリーだけの値ではありません。全数を集計した値ではないため、区分全体の規模はこれより大きくなります。

おことわり

本ページは、公的統計と各社が公開する有価証券報告書などをもとに、株式会社ルミエールが独自に集計したものです。統計の作成元や掲載企業の許諾・確認を受けたものではありません。
数値および引用は、2026年10月3日時点で確認できた内容です。統計の改訂や訂正報告書の提出などにより、あとから内容が変わる場合があります。正確性には注意を払っていますが、誤りが含まれることがあります。
企業の評価や株式の売買など、投資の判断に使うことを目的としたものではありません。
株式会社ルミエールは、マーケティングのデータ分析と、検索・AI検索を含む広告宣伝全般を支援する会社です。本ページは公開情報の集計であり、掲載企業との取引や依頼に基づくものではありません。
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このページは株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は info@lumierre.jp までご連絡ください。このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

この業種の数字を、集客に生かしたいとき

資料に載っていない地域や条件の数字、データの読み方、集客や広告費の見直しについても、ご相談を受け付けています。内容を伺ったうえで、できることをお伝えします。

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FAQコインランドリーについてよくある質問

コインランドリーを含む区分の事業所は全国にいくつありますか？

コインランドリーを含む区分「他に分類されない洗濯・理容・美容・浴場業」の事業所は26,729事業所です（2021年6月時点）。この区分にはエステティックサロン・リラクゼーション・ネイルサロンなども含まれ、コインランドリーはその一部です。公的統計にはコインランドリーだけの数の集計はありません。区分「他に分類されない洗濯・理容・美容・浴場業」は、エステティック業・リラクゼーション業・ネイルサービス業・コインランドリー業・コインシャワー業・寝具消毒・乾燥業・衣しょう着付業などを含みます（日本標準産業分類に基づく経済センサスの分類の説明）。都道府県や市区町村の差は、コインランドリー以外の事業所の分布も表します。

コインランドリーの市場規模はどのくらいですか？

コインランドリーを含む区分「他に分類されない洗濯・理容・美容・浴場業」で売上を把握できた民営事業所の売上高の合計は5,533億円です（2020年）。コインランドリーだけの値ではなく、全数でもありません。

コインランドリーの1事業所あたりの売上はどのくらいですか？

コインランドリーを含む区分「他に分類されない洗濯・理容・美容・浴場業」の1事業所あたりの年間売上高は約2,592万円です（2020年、売上を把握できた事業所の平均。コインランドリーだけの値ではありません）。

人口あたりでコインランドリーを含む区分の事業所が多い都道府県はどこですか？

コインランドリーを含む区分「他に分類されない洗濯・理容・美容・浴場業」の事業所を人口1万人あたりでみると、沖縄県（4.18か所）、東京都（2.68か所）、愛知県（2.62か所）の順に多く、最も少ないのは秋田県（1.24か所）です。この区分にはエステティックサロン・リラクゼーション・ネイルサロンなども含まれ、コインランドリーはその一部です。公的統計にはコインランドリーだけの数の集計はありません。

コインランドリーを含む区分「洗濯・理容・美容・浴場業」の広告宣伝費は、費用の何%ですか？

コインランドリーを含む区分「洗濯・理容・美容・浴場業」の主な企業では、広告宣伝費は費用の3.3%です（2024年）。経済センサスの売上（2020年）で見ると、区分「他に分類されない洗濯・理容・美容・浴場業」は、区分「洗濯・理容・美容・浴場業」の売上の12.2%です。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。

コインランドリーに関わる上場企業や個人事業者は、どんな課題を挙げていますか？

WASHハウス株式会社は、天候と断水による売上の増減、競合店の増加と新たな参入、出店する土地の確保と賃料の上昇などを事業のリスクに挙げています。個人事業者（生活関連サービス業）が挙げる経営上の問題点は、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」、「原材料価格・仕入価格の上昇」、「建物・設備の狭小・老朽化」の順に多くなっています（参考値）。

コインランドリーの大手（上場企業）はどこですか？

コインランドリーを主な事業とする上場企業は、WASHハウス株式会社（売上高25億円、会社全体）です。