都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク
介護施設を含む区分「老人福祉・介護事業」の事業所(2021年6月時点)
調査の要点
介護付・住宅型の有料老人ホームを、チャーム・ケア・コーポレーション(105ホーム・7,155室)、ウチヤマホールディングス、アズパートナーズ、光ハイツ・ヴェラスなどが運営しています。
T.S.Iは訪問介護・訪問看護を併設したサ高住「アンジェス」を、学研ホールディングスはサ高住を中心とする高齢者住宅事業を営んでいます。
アンビスホールディングスの「医心館」、末期がんと難病の人向けの日本ホスピスホールディングスのホスピス住宅、パーキンソン病専門のサンウェルズの「PDハウス」などです。
ソラスト(110か所)、ケア21、ウチヤマホールディングス(14事業所)、学研ホールディングス(認知症グループホーム)などが運営しています。
上場企業が記載した業界の数値は次のとおりです。
| 市場 | 年 | 規模 | 調査元 | 記載した会社(書類番号) |
|---|---|---|---|---|
| 特養などの施設サービス、特定施設、地域密着型サービス(有料老人ホーム等)の事業所数 | 2025年3月 | 4.2万事業所(前年比0.1%増) | 厚生労働省「介護給付費等実態統計月報」 | 株式会社プラッツ(S100WLVW) |
| 65歳以上人口(医療・介護の需要のもと) | 2026年1月1日現在 | 3,618万人(総人口の29.4%) | 総務省統計局「人口推計」(2026年1月報) | 株式会社エラン(S100XU87) |
上場企業が引用する市場規模は、業種をまたいで市場規模の一覧にまとめています。
介護施設を含む区分「老人福祉・介護事業」の事業所は113,437事業所(2021年)です。この区分には、通所・訪問の介護事業所など、介護施設以外の事業所も含まれます。
出典:総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」(2021年6月時点)。
介護施設を含む区分「老人福祉・介護事業」の事業所数を人口1万人あたりでみると、青森県が14.90か所で最も多く、東京都が6.40か所で最も少なく、2.3倍の開きがあります。
| 順位 | 都道府県 | 人口1万人あたり | 事業所数(2021年) |
|---|---|---|---|
| 1 | 青森県 | 14.90 | 1,844 |
| 2 | 宮崎県 | 14.57 | 1,558 |
| 3 | 秋田県 | 14.50 | 1,391 |
| 4 | 高知県 | 13.87 | 959 |
| 5 | 島根県 | 13.48 | 905 |
| … | … | … | … |
| 43 | 神奈川県 | 7.19 | 6,644 |
| 44 | 千葉県 | 7.07 | 4,446 |
| 45 | 茨城県 | 6.66 | 1,909 |
| 46 | 埼玉県 | 6.44 | 4,727 |
| 47 | 東京都 | 6.40 | 8,990 |
「介護サービス」への支出は、1世帯あたり年間7,678円、1人あたり2,675円です(2025年、二人以上の世帯)。「介護サービス」は介護保険サービスの自己負担分で、訪問・通所・施設を分けられません。
出典:総務省「家計調査(二人以上の世帯)2025年」第4-1表(株式会社ルミエール集計)。支出のなかった世帯を含む平均で、1人あたりは世帯の支出を世帯人員で割った値です。同じ品目の購入世帯数は、1万世帯あたり385世帯(1か月平均)です。購入世帯の少ない品目のため、市ごとの値は年によるぶれが大きくなります。
株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査
このページでは都道府県別までを載せています。市区町村別の数は、資料(Excel)に収録しています。資料の事業所数は、経済センサスの区分「老人福祉・介護事業」(介護施設を含む区分)で数えたもので、介護施設だけの数ではありません。
1,890市区町村の区分「老人福祉・介護事業」の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。
市区町村を選ぶと、区分「老人福祉・介護事業」の事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。
47都道府県の区分「老人福祉・介護事業」の事業所数、人口あたりの数と順位、人口の見込み。
形式:Excel(xlsx)対象:事業者・開業を考えている方(無料)出典:公的統計(e-Stat ほか)・有価証券報告書
社内での検討・共有にお使いください。記事や資料など外部でご利用の際は、ページ末尾の「記事等でのご利用にあたって」をご確認ください。有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。
介護施設を主な事業とする上場企業のうち、売上高と同じ基準で広告宣伝費を開示している2社では、広告宣伝費の売上高比率は、株式会社ケア21(2025年10月期)が1.1%、株式会社光ハイツ・ヴェラス(2026年3月期)が0.6%です(会社全体)。
出典:各社の有価証券報告書・有価証券届出書(金融庁 EDINET)(株式会社ルミエール集計)。売上高と同じ基準で広告宣伝費を開示している会社に限ります。会社全体の数値です。
上場企業の広告費の売上高比率は、業界別の広告費の割合ランキング(上場企業)で比較しています。
介護施設に関わる上場企業が挙げるリスクで多いのは、「介護職員や看護師の確保」「介護報酬の改定と制度の変更」「入居者の事故・感染症・虐待」の3項目です(各16社)。
| リスク | 挙げた社数 | 主な会社(3社まで) |
|---|---|---|
| 介護職員や看護師の確保 | 16 | 株式会社アンビスホールディングス、株式会社ケア21、株式会社チャーム・ケア・コーポレーション |
| 介護報酬の改定と制度の変更 | 16 | 株式会社アンビスホールディングス、株式会社ケア21、株式会社チャーム・ケア・コーポレーション |
| 入居者の事故・感染症・虐待 | 16 | 株式会社アンビスホールディングス、株式会社ケア21、株式会社チャーム・ケア・コーポレーション |
| 長期の賃貸借と解約の制約 | 14 | 株式会社アンビスホールディングス、株式会社ケア21、株式会社チャーム・ケア・コーポレーション |
| 新規開設の遅れや入居の伸び悩み | 13 | 株式会社アンビスホールディングス、株式会社ケア21、株式会社チャーム・ケア・コーポレーション |
| 同業の拡大と異業種からの参入 | 13 | 株式会社ケア21、株式会社チャーム・ケア・コーポレーション、株式会社ウチヤマホールディングス |
| 物価・人件費・建築費の上昇 | 6 | 株式会社アンビスホールディングス、株式会社アズパートナーズ、日本ホスピスホールディングス株式会社 |
| リスク | 挙げた会社 |
|---|---|
| 介護職員や看護師の確保(16社) | 株式会社アンビスホールディングス、株式会社ケア21、株式会社チャーム・ケア・コーポレーション、株式会社ウチヤマホールディングス、株式会社サンウェルズ、株式会社アズパートナーズ、株式会社リビングプラットフォーム、日本ホスピスホールディングス株式会社、株式会社T.S.I、株式会社光ハイツ・ヴェラス、ALSOK株式会社、株式会社ソラスト、株式会社シーユーシー、太平洋興発株式会社、ミアヘルサホールディングス株式会社、エフビー介護サービス株式会社 |
| 介護報酬の改定と制度の変更(16社) | 株式会社アンビスホールディングス、株式会社ケア21、株式会社チャーム・ケア・コーポレーション、株式会社ウチヤマホールディングス、株式会社サンウェルズ、株式会社アズパートナーズ、株式会社リビングプラットフォーム、日本ホスピスホールディングス株式会社、株式会社T.S.I、株式会社光ハイツ・ヴェラス、株式会社学研ホールディングス、株式会社ソラスト、株式会社シーユーシー、ミアヘルサホールディングス株式会社、工藤建設株式会社、エフビー介護サービス株式会社 |
| 入居者の事故・感染症・虐待(16社) | 株式会社アンビスホールディングス、株式会社ケア21、株式会社チャーム・ケア・コーポレーション、株式会社ウチヤマホールディングス、株式会社サンウェルズ、株式会社アズパートナーズ、株式会社リビングプラットフォーム、日本ホスピスホールディングス株式会社、株式会社T.S.I、株式会社光ハイツ・ヴェラス、ALSOK株式会社、株式会社学研ホールディングス、株式会社ソラスト、株式会社シーユーシー、ミアヘルサホールディングス株式会社、エフビー介護サービス株式会社 |
| 長期の賃貸借と解約の制約(14社) | 株式会社アンビスホールディングス、株式会社ケア21、株式会社チャーム・ケア・コーポレーション、株式会社ウチヤマホールディングス、株式会社サンウェルズ、株式会社アズパートナーズ、株式会社リビングプラットフォーム、日本ホスピスホールディングス株式会社、株式会社T.S.I、株式会社光ハイツ・ヴェラス、株式会社ソラスト、株式会社シーユーシー、ミアヘルサホールディングス株式会社、エフビー介護サービス株式会社 |
| 新規開設の遅れや入居の伸び悩み(13社) | 株式会社アンビスホールディングス、株式会社ケア21、株式会社チャーム・ケア・コーポレーション、株式会社ウチヤマホールディングス、株式会社サンウェルズ、株式会社アズパートナーズ、株式会社リビングプラットフォーム、日本ホスピスホールディングス株式会社、株式会社T.S.I、株式会社ソラスト、株式会社シーユーシー、ミアヘルサホールディングス株式会社、エフビー介護サービス株式会社 |
| 同業の拡大と異業種からの参入(13社) | 株式会社ケア21、株式会社チャーム・ケア・コーポレーション、株式会社ウチヤマホールディングス、株式会社サンウェルズ、株式会社アズパートナーズ、株式会社リビングプラットフォーム、株式会社T.S.I、株式会社光ハイツ・ヴェラス、株式会社ソラスト、株式会社シーユーシー、太平洋興発株式会社、ミアヘルサホールディングス株式会社、エフビー介護サービス株式会社 |
| 物価・人件費・建築費の上昇(6社) | 株式会社アンビスホールディングス、株式会社アズパートナーズ、日本ホスピスホールディングス株式会社、株式会社T.S.I、ALSOK株式会社、株式会社シーユーシー |
T.S.Iは、介護サービスの有効求人倍率を4.10倍(全職業の平均は1.17倍、2025年12月)と記載しています。
介護施設の利用は高齢者の数に左右されます。利用の多い75歳以上の人口は約1,860万人から約2,227万人へ、19.7%増加する見込みです(2020年から2040年。総人口は10.6%減少する見込み)。
出典:国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」。
介護施設を主な事業とする上場企業を売上高(会社全体)でみると、株式会社アンビスホールディングス(492億円)、株式会社ケア21(482億円)、株式会社チャーム・ケア・コーポレーション(467億円)の順です。
| 順位 | 会社 | 売上高(会社全体) | 広告宣伝費(売上高比) | 決算期 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社アンビスホールディングス | 492億円 | 開示なし | 2025年9月期 |
| 2 | 株式会社ケア21 | 482億円 | 5.4億円(1.1%) | 2025年10月期 |
| 3 | 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション | 467億円 | 開示なし | 2025年6月期 |
| 4 | 株式会社ウチヤマホールディングス | 296億円 | 開示なし | 2026年3月期 |
| 5 | 株式会社サンウェルズ | 281億円 | 開示なし | 2026年3月期 |
| 6 | 株式会社アズパートナーズ | 237億円 | 開示なし | 2026年3月期 |
| 7 | 株式会社リビングプラットフォーム | 221億円 | 開示なし | 2026年3月期 |
| 8 | 日本ホスピスホールディングス株式会社 | 142億円 | 開示なし | 2025年12月期 |
| 9 | 株式会社T.S.I | 49億円 | 開示なし | 2025年12月期 |
| 10 | 株式会社光ハイツ・ヴェラス | 30億円 | 1,768万円(0.6%) | 2026年3月期 |
売上高(会社全体)が最も大きいのはALSOK株式会社(5,970億円)です。
| 会社 | 売上高(会社全体) | 介護施設を含む事業の売上高 | 広告宣伝費(売上高比) | 決算期 |
|---|---|---|---|---|
| ALSOK株式会社 | 5,970億円 | 介護事業:55,242百万円 | 30.7億円(0.5%) | 2026年3月期 |
| 株式会社学研ホールディングス | 1,991億円 | 高齢者住宅事業:46,587百万円 | 41.5億円(2.1%) | 2025年9月期 |
| 株式会社ソラスト | 1,411億円 | 介護事業:55,979百万円 | 開示なし | 2026年3月期 |
| 株式会社シーユーシー | 544億円 | メディカルケアレジデンス:7,704百万円 | 開示なし | 2026年3月期 |
| 太平洋興発株式会社 | 428億円 | - | 開示なし | 2026年3月期 |
| ミアヘルサホールディングス株式会社 | 249億円 | 介護事業:3,538百万円 | 開示なし | 2026年3月期 |
| 工藤建設株式会社 | 225億円 | 介護事業:61億15百万円 | 5,150万円(単体) | 2025年6月期 |
| エフビー介護サービス株式会社 | 115億円 | 介護事業:6,559百万円 | 開示なし | 2026年3月期 |
介護施設を主な事業とする上場企業では、売上高(会社全体)はアンビスホールディングスが最も大きく、ケア21、チャーム・ケア・コーポレーションが続きます。介護付・住宅型の有料老人ホームではチャーム・ケア・コーポレーション(計105ホーム・7,155室)やウチヤマホールディングス、サービス付き高齢者向け住宅ではT.S.Iなどがあります。医療の必要度が高い人向けの施設では、アンビスホールディングス(医心館130事業所)や日本ホスピスホールディングスなどが該当します。ほかにALSOK、学研ホールディングス、ソラストなど8社が、事業の柱の一つとして施設を運営しています。ALSOKの介護事業の売上高は552億4,200万円(2026年3月期)、学研ホールディングスのサービス付き高齢者向け住宅を中心とする高齢者住宅事業の売上高は465億87百万円(2025年9月期)です。特養や有料老人ホームなどの事業所は、4.2万事業所(2025年3月)とされています。介護施設を主な事業とする各社の運営数は10か所前後から百数十か所にとどまり、集計の単位もホーム数・居室数・事業所数と会社ごとに異なります。
事業所の数は厚生労働省の統計で、プラッツの有価証券報告書が引用する数値です。
介護施設を含む区分「老人福祉・介護事業」の事業所数は113,437事業所、従業者数は2,540,897人で、人口1万人あたり8.99か所です(2021年6月時点)。
出典:総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」(2021年6月時点)。
| 順位 | 都道府県 | 事業所数(2021年) | 人口(2020年) | 人口1万人あたり |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 青森県 | 1,844 | 1,237,984 | 14.90 |
| 2 | 宮崎県 | 1,558 | 1,069,576 | 14.57 |
| 3 | 秋田県 | 1,391 | 959,502 | 14.50 |
| 4 | 高知県 | 959 | 691,527 | 13.87 |
| 5 | 島根県 | 905 | 671,126 | 13.48 |
| 6 | 岩手県 | 1,590 | 1,210,534 | 13.13 |
| 7 | 和歌山県 | 1,187 | 922,584 | 12.87 |
| 8 | 鹿児島県 | 1,963 | 1,588,256 | 12.36 |
| 9 | 長崎県 | 1,610 | 1,312,317 | 12.27 |
| 10 | 徳島県 | 881 | 719,559 | 12.24 |
| 11 | 愛媛県 | 1,611 | 1,334,841 | 12.07 |
| 12 | 佐賀県 | 979 | 811,442 | 12.06 |
| 13 | 山口県 | 1,583 | 1,342,059 | 11.80 |
| 14 | 大分県 | 1,313 | 1,123,852 | 11.68 |
| 15 | 熊本県 | 1,987 | 1,738,301 | 11.43 |
| 16 | 鳥取県 | 632 | 553,407 | 11.42 |
| 17 | 群馬県 | 2,115 | 1,939,110 | 10.91 |
| 18 | 岡山県 | 2,038 | 1,888,432 | 10.79 |
| 19 | 山形県 | 1,126 | 1,068,027 | 10.54 |
| 20 | 大阪府 | 9,275 | 8,837,685 | 10.49 |
| 21 | 新潟県 | 2,305 | 2,201,272 | 10.47 |
| 22 | 北海道 | 5,450 | 5,224,614 | 10.43 |
| 23 | 福島県 | 1,898 | 1,833,152 | 10.35 |
| 24 | 福岡県 | 5,228 | 5,135,214 | 10.18 |
| 25 | 山梨県 | 820 | 809,974 | 10.12 |
| 26 | 富山県 | 1,030 | 1,034,814 | 9.95 |
| 27 | 長野県 | 2,018 | 2,048,011 | 9.85 |
| 28 | 沖縄県 | 1,437 | 1,467,480 | 9.79 |
| 29 | 岐阜県 | 1,921 | 1,978,742 | 9.71 |
| 30 | 宮城県 | 2,200 | 2,301,996 | 9.56 |
| 31 | 広島県 | 2,634 | 2,799,702 | 9.41 |
| 32 | 三重県 | 1,660 | 1,770,254 | 9.38 |
| 33 | 香川県 | 891 | 950,244 | 9.38 |
| 34 | 石川県 | 1,034 | 1,132,526 | 9.13 |
| 35 | 奈良県 | 1,180 | 1,324,473 | 8.91 |
| 36 | 静岡県 | 3,107 | 3,633,202 | 8.55 |
| 37 | 兵庫県 | 4,631 | 5,465,002 | 8.47 |
| 38 | 滋賀県 | 1,171 | 1,413,610 | 8.28 |
| 39 | 福井県 | 626 | 766,863 | 8.16 |
| 40 | 栃木県 | 1,499 | 1,933,146 | 7.75 |
| 41 | 京都府 | 1,925 | 2,578,087 | 7.47 |
| 42 | 愛知県 | 5,509 | 7,542,415 | 7.30 |
| 43 | 神奈川県 | 6,644 | 9,237,337 | 7.19 |
| 44 | 千葉県 | 4,446 | 6,284,480 | 7.07 |
| 45 | 茨城県 | 1,909 | 2,867,009 | 6.66 |
| 46 | 埼玉県 | 4,727 | 7,344,765 | 6.44 |
| 47 | 東京都 | 8,990 | 14,047,594 | 6.40 |
| 順位 | 市 | 1人あたり年間支出(円) |
|---|---|---|
| 1 | 宮崎市 | 6,821 |
| 2 | 静岡市 | 6,019 |
| 3 | 岡山市 | 5,792 |
| 4 | 長崎市 | 4,588 |
| 5 | 大津市 | 4,324 |
| 6 | 高松市 | 4,201 |
| 7 | 北九州市 | 3,996 |
| 8 | 福井市 | 3,816 |
| 9 | 那覇市 | 3,753 |
| 10 | 横浜市 | 3,707 |
| … | … | … |
| 48 | 山口市 | 1,102 |
| 49 | 神戸市 | 820 |
| 50 | 川崎市 | 650 |
| 51 | 秋田市 | 590 |
| 52 | 水戸市 | 502 |
| 順位 | 会社 | 売上高 | 年平均成長率(4年) | 営業利益率 | 広告宣伝費(売上高比) | 従業員数 | 平均年収(提出会社単体) | 決算期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社アンビスホールディングス | 492億円 | +33.8% | 12.5% | 開示なし | 5,135人 | 649万円 | 2025年9月期 |
| 2 | 株式会社ケア21 | 482億円 | +7.3% | 1.6% | 5.4億円(1.1%) | 6,319人 | 405万円 | 2025年10月期 |
| 3 | 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション | 467億円 | +19.4% | 8.2% | 開示なし | 2,261人 | 468万円 | 2025年6月期 |
| 4 | 株式会社ウチヤマホールディングス | 296億円 | +4.3% | 1.9% | 開示なし | 2,331人 | 448万円 | 2026年3月期 |
| 5 | 株式会社サンウェルズ | 281億円 | +36.2% | -4.3% | 開示なし | 3,570人 | 484万円 | 2026年3月期 |
| 6 | 株式会社アズパートナーズ | 237億円 | +19.7% | 6.4% | 開示なし | 985人 | 456万円 | 2026年3月期 |
| 7 | 株式会社リビングプラットフォーム | 221億円 | +17.4% | 2.1% | 開示なし | 1,326人 | 500万円 | 2026年3月期 |
| 8 | 日本ホスピスホールディングス株式会社 | 142億円 | +23.9% | 6.0% | 開示なし | 1,108人 | - | 2025年12月期 |
| 9 | 株式会社T.S.I | 49億円 | +9.5% | 0.8% | 開示なし | 511人 | 444万円 | 2025年12月期 |
| 10 | 株式会社光ハイツ・ヴェラス | 30億円 | -0.4% | -14.7% | 1,768万円(0.6%) | 259人 | 381万円 | 2026年3月期 |
| 会社 | 売上高(会社全体) | 介護施設を含む事業の売上高 | 年平均成長率(4年) | 営業利益率 | 広告宣伝費(売上高比) | 従業員数 | 平均年収(提出会社単体) | 決算期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ALSOK株式会社 | 5,970億円 | 介護事業:55,242百万円 | +5.1% | 7.9% | 30.7億円(0.5%) | 66,949人 | 622万円 | 2026年3月期 |
| 株式会社学研ホールディングス | 1,991億円 | 高齢者住宅事業:46,587百万円 | +7.3% | 4.1% | 41.5億円(2.1%) | 10,120人 | 963万円 | 2025年9月期 |
| 株式会社ソラスト | 1,411億円 | 介護事業:55,979百万円 | +4.7% | 5.2% | 開示なし | 33,674人 | 637万円 | 2026年3月期 |
| 株式会社シーユーシー | 544億円 | メディカルケアレジデンス:7,704百万円 | +11.4% | 10.6% | 開示なし | 5,740人 | 666万円 | 2026年3月期 |
| 太平洋興発株式会社 | 428億円 | - | +6.8% | 2.0% | 開示なし | 668人 | 396万円 | 2026年3月期 |
| ミアヘルサホールディングス株式会社 | 249億円 | 介護事業:3,538百万円 | +6.2% | 3.3% | 開示なし | 1,838人 | - | 2026年3月期 |
| 工藤建設株式会社 | 225億円 | 介護事業:61億15百万円 | - | 2.9% | 5,150万円(単体) | 762人 | 496万円 | 2025年6月期 |
| エフビー介護サービス株式会社 | 115億円 | 介護事業:6,559百万円 | +5.9% | 5.5% | 開示なし | 993人 | 411万円 | 2026年3月期 |
| 会社 | 証券コード | 記載内容 | 書類(EDINET書類番号) |
|---|---|---|---|
| 株式会社アンビスホールディングス | 7071 | 医療の必要度が高い人向けの有料老人ホーム「医心館」を1都1道1府30県で130事業所(2025年9月末) | 有価証券報告書-第9期(2024/10/01-2025/09/30)(S100XD1A) |
| 株式会社ケア21 | 2373 | 介護付き有料老人ホームとグループホームの施設系介護事業が148事業所(2025年10月期末)。期中に施設系を5拠点出店 | 有価証券報告書-第32期(2024/11/01-2025/10/31)(S100XHNL) |
| 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション | 6062 | 介護付・住宅型の有料老人ホームを首都圏50・近畿圏55の計105ホーム、7,155室運営(2025年6月30日現在) | 有価証券報告書-第41期(2024/07/01-2025/06/30)(S100WQO9) |
| 株式会社ウチヤマホールディングス | 6059 | 福岡県北九州市を中心に、介護付ホーム72・住宅型有料老人ホーム12・グループホーム14事業所を含む116か所195事業所(2026年3月末)。既存施設の平均入居率は93.9% | 有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)(S100YJMS) |
| 株式会社サンウェルズ | 9229 | パーキンソン病専門の有料老人ホーム・サ高住「PDハウス」を全国56施設(2026年3月期末) | 有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)(S100YL7U) |
| 株式会社アズパートナーズ | 160A | 介護付きホーム(介護付有料老人ホーム)の運営が中心のシニア事業が売上の65.0%(2026年3月期)。残りは介護付きホームの開発などの不動産事業 | 有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)(S100YIQV) |
| 株式会社リビングプラットフォーム | 7091 | 月額利用料15〜30万円の層を中心に有料老人ホーム・サ高住・グループホームを運営。2026年3月期に新規11事業所を開設し、8施設を事業承継 | 有価証券報告書-第15期(2025/04/01-2026/03/31)(S100YKPS) |
| 日本ホスピスホールディングス株式会社 | 7061 | 末期がんと難病の人向けのホスピス住宅59施設・2,024室(2025年12月末、期中に11施設を開設し室数は前期比25.8%増)。売上の9割以上がホスピス住宅 | 有価証券報告書-第9期(2025/01/01-2025/12/31)(S100XTMW) |
| 株式会社T.S.I | 7362 | 訪問介護・訪問看護を併設したサ高住「アンジェス」を設計・建築から運営まで自社で手がけ、36拠点・1,210室(2025年12月末) | 有価証券報告書-第16期(2025/01/01-2025/12/31)(S100XU5X) |
| 株式会社光ハイツ・ヴェラス | 2137 | 札幌市内で介護付有料老人ホーム6施設・住宅型2施設・サ高住2施設を運営。有料老人ホームの平均入居率は約80.3%(2026年3月期) | 有価証券報告書-第40期(2025/04/01-2026/03/31)(S100YIGV) |
| ALSOK株式会社 | 2331 | セキュリティ事業などと並ぶ報告セグメントの介護事業は売上高552億4,200万円(2026年3月期、前年同期比3.5%増)で、施設の入居率が堅調 | 有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)(S100Y7EC) |
| 株式会社学研ホールディングス | 9470 | サ高住を中心とする高齢者住宅事業の売上高465億87百万円(前年同期比9.6%増、2025年9月期)。期中に16棟を新たに開設し、2棟を事業承継。認知症グループホーム事業も営む | 有価証券報告書-第80期(2024/10/01-2025/09/30)(S100XBI1) |
| 株式会社ソラスト | 6197 | 介護事業の売上高559億7,900万円(2026年3月期、前年比1.2%増)。在宅介護が核だが、グループホーム110・有料老人ホーム46・サ高住12か所も運営(2026年3月末) | 有価証券報告書-第58期(2025/04/01-2026/03/31)(S100YGQU) |
| 株式会社シーユーシー | 9158 | 医療機関の経営支援のほか、報告セグメントのホスピス(ホスピス型住宅での訪問看護・介護)とメディカルケアレジデンス(住宅型有料老人ホーム・サ高住の運営)で施設を手がける | 有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)(S100YKO7) |
| 太平洋興発株式会社 | 8835 | 不動産と燃料販売が柱。主要事業に挙げるサービスセグメントで、子会社の太平洋シルバーサービスなどが有料老人ホームを運営し、当社が施設を貸す | 有価証券報告書-第151期(2025/04/01-2026/03/31)(S100YL7T) |
| ミアヘルサホールディングス株式会社 | 7129 | 調剤薬局(売上の40%超)、保育と並ぶ柱の介護事業でサ高住を運営し、平均入居率は94.6%(2026年3月期、前期は95.3%) | 有価証券報告書-第5期(2025/04/01-2026/03/31)(S100YK3E) |
| 工藤建設株式会社 | 1764 | 建設・不動産に加え、報告セグメントの介護事業で介護付有料老人ホーム「フローレンスケア」を運営。リハビリを強めたホームで差別化 | 有価証券報告書-第54期(2024/07/01-2025/06/30)(S100WRZI) |
| エフビー介護サービス株式会社 | 9220 | 有料老人ホームやグループホームなど施設サービスの利用者782人、入居率96.1%(2026年3月末、前年は770人・96.6%)。福祉用具貸与も柱 | 有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)(S100YK1M) |
| 会社 | 数値 | 資料 |
|---|---|---|
| 株式会社ウチヤマホールディングス | ウチヤマホールディングスの介護施設数 122か所(2026年6月末、前年同期の118か所から4か所増) | 2027年3月期 第1四半期決算説明資料(2026年8月12日) 4ページ |
| 株式会社ウチヤマホールディングス | ウチヤマホールディングスの介護事業の事業所数 202事業所(2026年6月末、旭川の同業を買収したあと) | 2027年3月期 第1四半期決算説明資料(2026年8月12日) 5ページ |
| 株式会社ウチヤマホールディングス | ウチヤマホールディングスは介護付きホームの新規開設と買収で、全国で年間200床の開設を目指す | 2027年3月期 第1四半期決算説明資料(2026年8月12日) 7ページ |
| 株式会社ウチヤマホールディングス | ウチヤマホールディングスの2027年3月期の介護事業の計画 新規1か所(1事業所)開設 | 2027年3月期 第1四半期決算説明資料(2026年8月12日) 14ページ |
| 株式会社ウチヤマホールディングス | ウチヤマホールディングスの介護施設の入居率 既存施設95.6%・全施設95.6%(2027年3月期 第1四半期、前年同期は既存93.9%・全施設93.7%) | 2027年3月期 第1四半期決算説明資料(2026年8月12日) 5ページ |
介護施設に関わる業界団体が公開している調査・統計には、次の資料があります。
| 発行元 | 資料 | 主な内容 | 頻度 | 最新版(確認時点) |
|---|---|---|---|---|
| 公益財団法人介護労働安定センター | 介護労働実態調査(事業所調査・労働者調査) | 介護事業所の人材の過不足、採用・離職、賃金、働く人の意識など | 毎年 | 令和7年度(令和8年7月29日公表)。平成25年度以降の結果も掲載 |
出典:各社の有価証券報告書・有価証券届出書(金融庁 EDINET)/総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」/国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」/総務省「家計調査(二人以上の世帯)2025年」第4-1表/各社の決算説明資料/各業界団体の公開ページ
数値の読み方:このページでは、介護施設の市場規模の金額は載せていません。経済センサス‐活動調査には介護施設を含む区分「老人福祉・介護事業」の売上(収入)金額(2020年の1年間、民営の事業所のうち売上の数値が得られた事業所の合計)がありますが、介護施設以外の事業所も含む区分の値のため本文には載せず、資料(Excel)の「4_規模・経営の形」に参考として載せています。事業所数や家計の支出などの公的統計は、市場の大きさ(売上)を表すものではありません。上場企業の売上高は会社全体の値で、介護施設以外の事業を含みます。
おことわり
このページは株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は info@lumierre.jp までご連絡ください。
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