RESEARCH
レンタカーの事業所数・市場規模・広告費の参考値（物品賃貸業）
推移と都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク
推移と都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク
レンタカーを含む区分「自動車賃貸業」の事業所（2021年6月時点）
調査対象となった主要な「自動車賃貸」の事業者（2024年）
レンタカーを含む区分「物品賃貸業」の主な企業（2024年）。リース会社の割合が大きく、レンタカー店の目安にはなりません
調査の要点
貸出拠点に置いた専用車両を会員に貸し出すサービスで、パーク24が「タイムズカー」を展開し、東京センチュリーも営んでいます。
オートリースと合わせてレンタカーを営む形で、東京センチュリーのオートモビリティ事業や、オリックスの子会社のオリックス自動車が該当します。
自動車ディーラーのVTホールディングスがディーラーや自動車の輸出と並ぶ事業としてレンタカーを手がけ、KYCOMホールディングスも子会社が北陸エリアを中心に営んでいます。
駐車場・車・整備・保険をまとめて貸すサービスで、日本駐車場開発が423台を配置しています（2025年7月末）。
調査対象となった主要な「自動車賃貸」の事業者のレンタル売上高は3,965億円（2024年）で、掲載している2009年以降では最も高い値です。リースを含む売上高の合計は1兆9,669億円です。リース契約台数は128.2万台、レンタル契約台数は1,746.9万台です（どちらも2024年の1年間の契約の数）。レンタル売上高をレンタル契約台数で割ると、1契約あたり約2.3万円です。
出典：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」長期時系列表（年次）（株式会社ルミエール集計）。業界の主要企業を選んで調べた統計で、値は調査対象の「自動車賃貸」の事業者の合計です。「自動車賃貸」全体の規模はこれより大きくなります。
調査対象の2024年のレンタル売上高は、感染症が広がる前の2019年（3,275億円）と比べると121%の水準です。2020年は感染症の影響で前年から25.0%減少して2,458億円となり、そこから61.3%増加しました。割合は丸める前の金額で計算しています。
レンタカーを含む区分「自動車賃貸業」の売上高の合計は2兆9,247億円（2020年）で、そのうち24%が個人（一般消費者）からの収入です。この区分にはレンタカー以外の事業所も含まれるため、レンタカーだけの値ではありません。
出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年調査、売上は2020年の1年間）。売上を把握できた5,469事業所の合計で、全数ではありません。売上を把握できなかった事業所は含まれないため、この区分全体の規模より小さくなります。
レンタカーを含む区分「自動車賃貸業」の事業所は6,148事業所（2021年）です。
出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。
レンタカーを含む区分「自動車賃貸業」の事業所数を人口10万人あたりでみると、沖縄県が14.92か所で最も多く、奈良県が3.02か所で最も少なく、4.9倍の開きがあります。
| 順位 | 都道府県 | 人口10万人あたり | 事業所数（2021年） |
|---|---|---|---|
| 1 | 沖縄県 | 14.92 | 219 |
| 2 | 鹿児島県 | 7.74 | 123 |
| 3 | 鳥取県 | 7.41 | 41 |
| 4 | 北海道 | 7.25 | 379 |
| 5 | 山形県 | 7.02 | 75 |
| … | … | … | … |
| 43 | 京都府 | 3.65 | 94 |
| 44 | 埼玉県 | 3.44 | 253 |
| 45 | 兵庫県 | 3.40 | 186 |
| 46 | 神奈川県 | 3.33 | 308 |
| 47 | 奈良県 | 3.02 | 40 |
「レンタカー・カーシェアリング料金」への支出は、1世帯あたり年間4,393円、1人あたり1,531円です（2025年、二人以上の世帯）。
出典：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。支出のなかった世帯を含む平均で、1人あたりは世帯の支出を世帯人員で割った値です。同じ品目の購入世帯数は、1万世帯あたり161世帯（1か月平均）です。購入世帯の少ない品目のため、市ごとの値は年によるぶれが大きくなります。
株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査
このページでは都道府県別までを載せています。市区町村別の数は、資料（Excel）に収録しています。資料の事業所数は、経済センサスの区分「自動車賃貸業」（レンタカーを含む区分）で数えたもので、レンタカーだけの数ではありません。
1,890市区町村の区分「自動車賃貸業」の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。
市区町村を選ぶと、区分「自動車賃貸業」の事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、「物品賃貸業」の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます（この区分はリース会社の割合が大きく、レンタカー店の広告費の目安にはなりません）。
47都道府県の区分「自動車賃貸業」の事業所数、人口あたりの数と順位、売上、1事業所あたり売上、一般の消費者からの収入の割合、人口の見込み。
形式：Excel（xlsx）対象：事業者・開業を考えている方（無料）出典：公的統計（e-Stat ほか）・有価証券報告書
社内での検討・共有にお使いください。記事や資料など外部でご利用の際は、ページ末尾の「記事等でのご利用にあたって」をご確認ください。有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。
レンタカーを含む区分「物品賃貸業」の主な企業では、広告宣伝費は費用の0.2%です（2024年）。経済センサスの売上（2020年）で見ると、区分「自動車賃貸業」は、区分「物品賃貸業」の売上の18.9%です。
この区分は費用の6割ほどがリース投資資産原価（43.9%）と貸与資産原価（16.4%）で、リース会社の割合が大きい区分です。0.2%は、レンタカー店の広告費の目安にはなりません。
出典：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）（株式会社ルミエール集計）。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。割合はその回答の集計で、個人で営む事業者は含みません。
業種別の広告宣伝費の推計は、業種別の広告費と媒体別の推移にまとめています。上場企業の広告費の売上高比率は、業界別の広告費の割合ランキング（上場企業）で比較しています。
レンタカーを事業の一つとして営む上場企業が最も多く挙げるリスクは「地震・台風などの災害と感染症」（6社）で、「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」（5社）、「金利の上昇と資金調達」（4社）、「脱炭素とEV対応の費用」（4社）が続きます。表は各社が自社の事業について挙げたリスクで、レンタカーの経営の課題とは限りません。
| リスク | 挙げた社数 | 主な会社（3社まで） |
|---|---|---|
| 地震・台風などの災害と感染症 | 6 | オリックス株式会社、東京センチュリー株式会社、パーク24株式会社 |
| 個人情報の漏えいとサイバー攻撃 | 5 | オリックス株式会社、東京センチュリー株式会社、パーク24株式会社 |
| 金利の上昇と資金調達 | 4 | オリックス株式会社、東京センチュリー株式会社、パーク24株式会社 |
| 脱炭素とEV対応の費用 | 4 | オリックス株式会社、東京センチュリー株式会社、パーク24株式会社 |
| 新車の仕入れと車両の資産価値の下落 | 3 | オリックス株式会社、東京センチュリー株式会社、VTホールディングス株式会社 |
| 事故とサービスの安全 | 2 | パーク24株式会社、日本駐車場開発株式会社 |
| 会社 | その会社が挙げたリスク |
|---|---|
| パーク24株式会社 | 同業やオートリース会社との競争と用地の地代上昇 |
| リスク | 挙げた会社 |
|---|---|
| 地震・台風などの災害と感染症（6社） | パーク24株式会社、東京センチュリー株式会社、VTホールディングス株式会社、日本駐車場開発株式会社、KYCOMホールディングス株式会社、オリックス株式会社 |
| 個人情報の漏えいとサイバー攻撃（5社） | パーク24株式会社、東京センチュリー株式会社、VTホールディングス株式会社、KYCOMホールディングス株式会社、オリックス株式会社 |
| 金利の上昇と資金調達（4社） | パーク24株式会社、東京センチュリー株式会社、VTホールディングス株式会社、オリックス株式会社 |
| 脱炭素とEV対応の費用（4社） | パーク24株式会社、東京センチュリー株式会社、VTホールディングス株式会社、オリックス株式会社 |
| 新車の仕入れと車両の資産価値の下落（3社） | VTホールディングス株式会社、東京センチュリー株式会社、オリックス株式会社 |
| 事故とサービスの安全（2社） | パーク24株式会社、日本駐車場開発株式会社 |
レンタカーを事業の一つとして営む上場企業には、オリックス株式会社（会社全体の売上高3兆3,308億円）、東京センチュリー株式会社（会社全体の売上高1兆4,577億円）、パーク24株式会社（会社全体の売上高4,062億円）などがあります。
| 会社 | 売上高（会社全体） | レンタカーを含む事業の売上高 | 広告宣伝費（売上高比） | 決算期 |
|---|---|---|---|---|
| オリックス株式会社 | 3兆3,308億円 | － | 開示なし | 2026年3月期 |
| 東京センチュリー株式会社 | 1兆4,577億円 | オートモビリティ事業：3,149億円 | 開示なし | 2026年3月期 |
| パーク24株式会社 | 4,062億円 | モビリティ事業：128,158百万円 | 開示なし | 2025年10月期 |
| VTホールディングス株式会社 | 3,887億円 | レンタカー部門（自動車販売関連事業）：21,095百万円 | 23.9億円（0.6%） | 2026年3月期 |
| 日本駐車場開発株式会社 | 368億円 | － | 開示なし | 2025年7月期 |
| KYCOMホールディングス株式会社 | 72億円 | レンタカー事業：1億72百万円 | 開示なし | 2026年3月期 |
このページで確認した範囲では、レンタカーやカーシェアだけを主な事業とする上場企業は確認できませんでした。このページでは、事業の柱の一つとして営む上場企業6社を取り上げています。売上高（会社全体）が大きいのは、子会社のオリックス自動車で自動車のリースとレンタルを営むオリックス、オートモビリティ事業でオートリース・レンタカー・カーシェアを営む東京センチュリー、駐車場とカーシェア「タイムズカー」のパーク24の順です。このほか、自動車ディーラーのVTホールディングスなどが該当します。パーク24の2025年10月期の有価証券報告書によると、タイムズカーの会員数は約362万人（前期比119.2%）、専用車両は63,880台（同125.1%）に増えました。同社は国内カーシェア市場で「圧倒的なシェア」を持つと記載する一方、同業他社やオートリース会社との競争と、カーシェア用地の地代上昇をリスクに挙げています。
レンタカーを含む区分「自動車賃貸業」の事業所数は6,148事業所、従業者数は50,261人で、人口10万人あたり4.87か所です（2021年6月時点）。
出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。
調査対象となった主要な「自動車賃貸」（リースとレンタルの合計）の事業者の事業所数は、2009年の3,461か所から2024年には2,961か所となりました。
出典：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」長期時系列表（年次）。調査対象は業界の主要企業に限られ、対象企業の入れ替えや追加も含むため、業界全体の事業所数の増減を示すものではありません。
| 年 | レンタル売上高 | リースを含む売上高 | リース契約台数（台） | レンタル契約台数（台） | 事業所数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2009年 | 2,255億円 | 1兆5,457億円 | 983,693 | 12,425,635 | 3,461 |
| 2010年 | 2,335億円 | 1兆5,154億円 | 1,044,988 | 12,804,388 | 3,375 |
| 2015年 | 2,668億円 | 1兆5,840億円 | 1,174,014 | 14,937,907 | 3,269 |
| 2019年 | 3,275億円 | 1兆8,281億円 | 1,202,974 | 17,089,081 | 3,199 |
| 2020年 | 2,458億円 | 1兆7,484億円 | 1,158,363 | 12,869,288 | 3,108 |
| 2021年 | 2,605億円 | 1兆7,624億円 | 1,155,474 | 13,256,881 | 3,045 |
| 2022年 | 3,079億円 | 1兆7,637億円 | 1,168,612 | 15,050,179 | 2,987 |
| 2023年 | 3,746億円 | 1兆8,892億円 | 1,285,189 | 16,750,777 | 3,032 |
| 2024年 | 3,965億円 | 1兆9,669億円 | 1,281,680 | 17,468,534 | 2,961 |
レンタカーを含む区分「自動車賃貸業」の1事業所あたりの年間売上高は約5億3,479万円、従業者1人あたりは約6,470万円です（2020年、売上を把握できた事業所の平均）。
売上高を、売上を把握できた5,469事業所で割った値です。従業者1人あたりは、その事業所の従業者45,206人で割った値です。出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（売上は2020年の1年間。株式会社ルミエール集計）。
費用で最も大きいのはリース投資資産原価（43.9%）で、貸与資産原価（16.4%）が続きます。
| 費用の項目 | 費用に占める割合（%） |
|---|---|
| リース投資資産原価 | 43.9 |
| 貸与資産原価 | 16.4 |
| 給与総額 | 4.8 |
| 減価償却費 | 2.7 |
| 資金原価 | 2.6 |
| 外注費 | 2.1 |
| その他（調査の区分「その他」） | 23.6 |
| 上記以外の12項目の合計 | 3.9 |
レンタカーを含む区分「物品賃貸業」の法人の広告宣伝費は、約340億円と推計されます（2024年）。広告宣伝費の割合（0.2%）は小数1けたに丸めた公表値のため、この丸めだけでも推計額には250億円〜420億円ほどの幅があります。
費用に占める広告宣伝費の割合（0.2%）は、全74事業区分のうち上から56番目（9区分が同じ割合）で、全区分の中央値は0.7%です。
推計広告宣伝費 ＝ 費用総額 16兆9,254億円 × 広告宣伝費の割合 0.2%（株式会社ルミエールによる推計）。業界全体で集計された広告宣伝費ではなく、費用総額に主な企業の割合を当てはめた参考試算です。費用総額は法人全体の推計、割合は主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計で、主な企業の割合が法人全体にも当てはまるとみなした目安です。
| 調査年（対象の1年） | 費用に占める広告宣伝費の割合（%） | 推計広告宣伝費（目安） |
|---|---|---|
| 2019年調査（2018年） | 0.2 | 290億円 |
| 2020年調査（2019年） | 0.1 | － |
| 2022年調査（2021年） | 0.1 | － |
| 2023年調査（2022年） | 0.1 | － |
| 2024年調査（2023年） | 0.1 | － |
| 2025年調査（2024年） | 0.2 | 340億円 |
| 順位 | 都道府県 | 事業所数（2021年） | 人口（2020年） | 人口10万人あたり |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 沖縄県 | 219 | 1,467,480 | 14.92 |
| 2 | 鹿児島県 | 123 | 1,588,256 | 7.74 |
| 3 | 鳥取県 | 41 | 553,407 | 7.41 |
| 4 | 北海道 | 379 | 5,224,614 | 7.25 |
| 5 | 山形県 | 75 | 1,068,027 | 7.02 |
| 6 | 香川県 | 66 | 950,244 | 6.95 |
| 7 | 青森県 | 84 | 1,237,984 | 6.79 |
| 8 | 福井県 | 51 | 766,863 | 6.65 |
| 9 | 宮城県 | 153 | 2,301,996 | 6.65 |
| 10 | 秋田県 | 62 | 959,502 | 6.46 |
| 11 | 岩手県 | 78 | 1,210,534 | 6.44 |
| 12 | 福島県 | 114 | 1,833,152 | 6.22 |
| 13 | 長野県 | 126 | 2,048,011 | 6.15 |
| 14 | 長崎県 | 80 | 1,312,317 | 6.10 |
| 15 | 山梨県 | 48 | 809,974 | 5.93 |
| 16 | 宮崎県 | 63 | 1,069,576 | 5.89 |
| 17 | 愛知県 | 431 | 7,542,415 | 5.71 |
| 18 | 石川県 | 64 | 1,132,526 | 5.65 |
| 19 | 山口県 | 74 | 1,342,059 | 5.51 |
| 20 | 島根県 | 37 | 671,126 | 5.51 |
| 21 | 岡山県 | 104 | 1,888,432 | 5.51 |
| 22 | 福岡県 | 278 | 5,135,214 | 5.41 |
| 23 | 和歌山県 | 49 | 922,584 | 5.31 |
| 24 | 佐賀県 | 43 | 811,442 | 5.30 |
| 25 | 栃木県 | 102 | 1,933,146 | 5.28 |
| 26 | 新潟県 | 115 | 2,201,272 | 5.22 |
| 27 | 大分県 | 58 | 1,123,852 | 5.16 |
| 28 | 徳島県 | 37 | 719,559 | 5.14 |
| 29 | 三重県 | 91 | 1,770,254 | 5.14 |
| 30 | 熊本県 | 89 | 1,738,301 | 5.12 |
| 31 | 静岡県 | 182 | 3,633,202 | 5.01 |
| 32 | 岐阜県 | 99 | 1,978,742 | 5.00 |
| 33 | 愛媛県 | 65 | 1,334,841 | 4.87 |
| 34 | 滋賀県 | 63 | 1,413,610 | 4.46 |
| 35 | 富山県 | 46 | 1,034,814 | 4.45 |
| 36 | 広島県 | 124 | 2,799,702 | 4.43 |
| 37 | 大阪府 | 376 | 8,837,685 | 4.25 |
| 38 | 高知県 | 28 | 691,527 | 4.05 |
| 39 | 茨城県 | 112 | 2,867,009 | 3.91 |
| 40 | 群馬県 | 75 | 1,939,110 | 3.87 |
| 41 | 東京都 | 530 | 14,047,594 | 3.77 |
| 42 | 千葉県 | 233 | 6,284,480 | 3.71 |
| 43 | 京都府 | 94 | 2,578,087 | 3.65 |
| 44 | 埼玉県 | 253 | 7,344,765 | 3.44 |
| 45 | 兵庫県 | 186 | 5,465,002 | 3.40 |
| 46 | 神奈川県 | 308 | 9,237,337 | 3.33 |
| 47 | 奈良県 | 40 | 1,324,473 | 3.02 |
| 順位 | 市 | 1人あたり年間支出（円） |
|---|---|---|
| 1 | 福島市 | 4,017 |
| 2 | 長野市 | 3,761 |
| 3 | 千葉市 | 3,743 |
| 4 | 那覇市 | 2,917 |
| 5 | 新潟市 | 2,482 |
| 6 | 東京都区部 | 2,480 |
| 7 | 秋田市 | 2,324 |
| 8 | 京都市 | 2,048 |
| 9 | さいたま市 | 2,047 |
| 10 | 岐阜市 | 2,040 |
| … | … | … |
| 48 | 鹿児島市 | 377 |
| 49 | 福井市 | 359 |
| 50 | 高松市 | 287 |
| 51 | 松山市 | 228 |
| 52 | 徳島市 | 186 |
| 会社 | 売上高（会社全体） | レンタカーを含む事業の売上高 | 年平均成長率（4年） | 営業利益率 | 広告宣伝費（売上高比） | 従業員数 | 平均年収（提出会社単体） | 決算期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| オリックス株式会社 | 3兆3,308億円 | － | +7.4% | － | 開示なし | 37,286人 | 1,040万円 | 2026年3月期 |
| 東京センチュリー株式会社 | 1兆4,577億円 | オートモビリティ事業：3,149億円 | +3.3% | 10.2% | 開示なし | 8,583人 | 932万円 | 2026年3月期 |
| パーク24株式会社 | 4,062億円 | モビリティ事業：128,158百万円 | +12.8% | 9.2% | 開示なし | 5,734人 | 742万円 | 2025年10月期 |
| VTホールディングス株式会社 | 3,887億円 | レンタカー部門（自動車販売関連事業）：21,095百万円 | +13.1% | 2.8% | 23.9億円（0.6%） | 4,527人 | 648万円 | 2026年3月期 |
| 日本駐車場開発株式会社 | 368億円 | － | +11.6% | 20.8% | 開示なし | 1,120人 | 428万円 | 2025年7月期 |
| KYCOMホールディングス株式会社 | 72億円 | レンタカー事業：1億72百万円 | +8.7% | 8.3% | 開示なし | 899人 | － | 2026年3月期 |
| 会社 | 証券コード | 記載内容 | 書類（EDINET書類番号） |
|---|---|---|---|
| パーク24株式会社 | 4666 | タイムズカー専用車両 63,880台、貸出拠点 26,073箇所（2025年10月期。前期比125.1%・130.6%） | 有価証券報告書－第41期(2024/11/01－2025/10/31)（S100XHMO） |
| 東京センチュリー株式会社 | 8439 | 報告セグメントの一つ「オートモビリティ事業」で、法人・個人向けのオートリース、レンタカー、カーシェアを営む | 有価証券報告書－第57期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YDRI） |
| オリックス株式会社 | 8591 | 報告セグメント「法人営業・メンテナンスリース」で、自動車などのリースとレンタルを営む（主な会社は子会社のオリックス自動車） | 有価証券報告書－第63期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YG5L） |
| VTホールディングス株式会社 | 7593 | ディーラー、自動車の輸出と並ぶ主な事業の一つとして、レンタカー事業を営む | 有価証券報告書－第44期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YEXL） |
| KYCOMホールディングス株式会社 | 9685 | 報告セグメントの一つとして、子会社の北陸エリア・レンタカーが北陸エリアを中心にレンタカー事業を営む | 有価証券報告書－第59期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YM1I） |
| 日本駐車場開発株式会社 | 2353 | 駐車場・車・整備・保険をまとめて貸すマンスリーレンタカーの設置台数 423台（2025年7月末。前年の407台から前期比103.9%） | 有価証券報告書－第34期(2024/08/01－2025/07/31)（S100WW40） |
レンタカーに関わる業界団体が公開している調査・統計には、次の資料があります。
| 発行元 | 資料 | 主な内容 | 頻度 | 最新版（確認時点） |
|---|---|---|---|---|
| 一般社団法人全国レンタカー協会 | 大手レンタカー会社9社車両保有台数 | 大手レンタカー会社の保有車両台数 | 四半期 | 2026年3月末 |
出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）／総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」／経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」長期時系列表（年次）／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」／総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表／総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）／各業界団体の公開ページ
数値の読み方：このページでは、市場の大きさを、特定サービス産業動態統計の調査対象の売上高（2024年）と、経済センサス‐活動調査の売上高（2020年の1年間）で示しています。特定サービス産業動態統計は業界の主要な企業を選んで調べる統計で、値は調査対象の「自動車賃貸」の事業者の合計です。経済センサスの値は、区分「自動車賃貸業」で売上を把握できた民営の事業所の合計で、レンタカーだけの値ではありません。いずれも全数を集計した値ではないため、それぞれの区分全体の規模はこれより大きくなります。
おことわり
このページは株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は info@lumierre.jp までご連絡ください。このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。
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