税理士業界のマーケティング市場調査2026｜事務所数・市場規模・広告費の参考値（専門サービス業）と上場2社の売上

事業所数 29,438事業所

全国の税理士事務所（2021年6月時点）

売上高の合計 1兆3,771億円

売上を把握できた税理士事務所（2020年）

調査の要点

税理士登録者1人あたりの法人数は、北海道（札幌国税局）64.6、東北6県（仙台国税局）63.5、沖縄62.6で、全国の38.3を上回ります。東京国税局管内（東京・神奈川・千葉・山梨）の31.8と比べると、3区域とも約2倍です（税理士は2026年3月末の登録者、法人は2024年度（令和6年度）分の申告）。10年前（2016年3月末の登録者で計算）も約2倍で、同じくらいの差でした。
税理士事務所の売上高の合計は1兆3,771億円（2020年、売上を把握できた事業所。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年）で、20%が個人からの収入です。
全国の税理士事務所は29,438事業所（2021年）で、2020年の人口1万人あたり2.33か所です。都道府県では東京都（4.51か所）が最も多く、最も少ない福島県（0.93か所）の4.8倍です。
個人事業者（専門サービス業（他に分類されないもの））が挙げる経営上の問題点は、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」、「コストの増加を販売価格に転嫁できない」、「後継者難」の順に多くなっています（参考値）。

対象：税理士／データの年：事業所数は2021年6月、売上は2020年、広告費の割合は2024年、税理士登録者は2026年3月末、法人数は令和6年度分／作成：株式会社ルミエール

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01税理士事務所に関わる事業を営む上場企業の主な業態

記帳代行

エフアンドエムが、個人事業主と小規模企業の記帳代行をアカウンティングサービス事業として営んでいます。

経理の受託

令和アカウンティング・ホールディングスが、上場企業など大企業の仕訳から決算書の作成までを継続して請け負い、この受託が売上の80.7%を占めます（2026年3月期）。

02税理士の市場規模と事業所数

税理士（区分「税理士事務所」）の売上高の合計は1兆3,771億円（2020年）で、そのうち20%が個人（一般消費者）からの収入です。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年調査、売上は2020年の1年間）。売上を把握できた27,958事業所の合計で、全数ではありません。売上を把握できなかった事業所は含まれないため、業界全体の規模より小さくなります。

全国の税理士事務所は29,438事業所（2021年）で、人口1万人あたり2.33か所です。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。事務所の数のため、税理士の登録人数とは異なります。

03都道府県別の税理士事務所の数

人口1万人あたりの税理士事務所の数は、東京都が4.51か所で最も多く、福島県が0.93か所で最も少なく、4.8倍の開きがあります。

順位	都道府県	人口1万人あたり	事業所数（2021年）
1	東京都	4.51	6,340
2	大阪府	3.84	3,390
3	愛知県	3.08	2,321
4	京都府	2.67	689
5	静岡県	2.58	936
…	…	…	…
43	青森県	1.21	150
44	山形県	1.21	129
45	岩手県	1.18	143
46	奈良県	1.12	148
47	福島県	0.93	171

出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。2021年6月の事業所数を2020年の人口で割っています。

経済センサスで税理士事務所が0とされた市区町村

経済センサスで区分「税理士事務所」の事業所が0とされた市区町村は、2021年6月時点で全国1,890市区町村（政令指定都市は区ごと）のうち625（33.1%）で、そこに住む人は約478万人（2020年、全国の人口の3.8%）です。

人口1万人未満の市区町村では86.8%（531のうち461）で経済センサスの税理士事務所の事業所が0で、人口10万人以上の400市区町村ではすべて1か所以上です。

人口の規模（2020年）	市区町村	事業所が0とされた市区町村	割合	そこに住む人（2020年）
1万人未満	531	461	86.8%	2,023,331
1万〜3万人未満	446	151	33.9%	2,235,454
3万〜5万人未満	242	12	5.0%	469,160
5万〜10万人未満	271	1	0.4%	51,651
10万人以上	400	0	0.0%	0
全国	1,890	625	33.1%	4,779,596

出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月の事業所数）、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（株式会社ルミエール集計）。経済センサスの事業所の数は、実際の事務所の数より少ない場合があり、統計で0とされた市区町村にも事務所がある場合があります。事業所の数のため、その地域に税理士がいないことや、開業に向く地域であることを示すものではありません。

数字の読み方

経済センサスで税理士事務所が0とされた市区町村：事業所数が「－」（統計の表で該当する数字がない）の市区町村を数えました。政令指定都市は区ごと、浜松市は市全体で1つです。福島県浜通り地域の13市町村の人口は総務省「令和2年国勢調査」です。625には、福島県浜通り地域の13市町村のうち10町村が入ります。

04国税局の区域ごとの法人の数と税理士登録者の数

税理士登録者1人あたりの法人数は、全国で38.3です（法人数÷税理士登録者）。区域ごとでは、北海道・東北・沖縄が60を超え、東京国税局管内（31.8）の約2倍です。10年前も北海道2.06倍・東北2.14倍・沖縄2.00倍で、差は同じくらいです。

区域（国税局）	含む都道府県	法人数（令和6年度分）	税理士登録者（2026年3月末）	1人あたりの法人数	東京国税局管内との比	1人あたりの法人数（10年前）	東京国税局管内との比（10年前）
札幌国税局	北海道	122,134	1,892	64.6	2.03倍	60.8	2.06倍
仙台国税局	青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島	161,655	2,546	63.5	1.99倍	63.2	2.14倍
関東信越国税局	茨城・栃木・群馬・埼玉・新潟・長野	368,613	7,738	47.6	1.50倍	46.9	1.59倍
東京国税局	東京・神奈川・千葉・山梨	1,035,116	32,517	31.8	1.00倍	29.6	1.00倍
金沢国税局	富山・石川・福井	65,855	1,491	44.2	1.39倍	44.7	1.51倍
名古屋国税局	岐阜・静岡・愛知・三重	329,997	9,243	35.7	1.12倍	34.5	1.17倍
大阪国税局	滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山	521,588	15,610	33.4	1.05倍	30.6	1.04倍
広島国税局	鳥取・島根・岡山・広島・山口	154,853	3,280	47.2	1.48倍	47.6	1.61倍
高松国税局	徳島・香川・愛媛・高知	84,865	1,664	51.0	1.60倍	50.8	1.72倍
福岡国税局	福岡・佐賀・長崎	157,584	3,657	43.1	1.35倍	41.7	1.41倍
熊本国税局	熊本・大分・宮崎・鹿児島	122,434	2,340	52.3	1.64倍	52.2	1.77倍
沖縄国税事務所	沖縄	33,475	535	62.6	1.97倍	59.2	2.00倍
全国	－	3,158,169	82,513	38.3	1.20倍	36.6	1.24倍

出典：国税庁「統計情報税理士（令和7年度）」「統計年報税理士（平成27年度）」「長期時系列データ都道府県別法人税（法人数、所得金額）」を加工して作成（株式会社ルミエール集計）。1人あたりの法人数＝法人数÷税理士登録者で、1人の税理士が担当する法人の数ではありません。法人（2025年7月末までの申告）と税理士（2026年3月末）の時点は約1年ずれます。

最終科目の満たし方（国税局の区域ごとの税理士登録者）

12の区域のうち10区域で、最後の科目が免除だった登録者が、試験の合格で終えた登録者より多くなっています（2026年3月末。2016年3月末は7区域）。試験の合格で終えた人のほうが多いのは、東京国税局と大阪国税局の区域だけです。

区域（国税局）	最終科目が試験の合格（2016年3月末）	最終科目が免除（2016年3月末）	多いほう（2016年3月末）	最終科目が試験の合格（2026年3月末）	最終科目が免除（2026年3月末）	多いほう（2026年3月末）
札幌国税局	722	709	試験の合格	699	924	免除
仙台国税局	953	950	試験の合格	879	1,305	免除
関東信越国税局	3,352	2,636	試験の合格	3,239	3,495	免除
東京国税局	15,046	7,840	試験の合格	15,204	10,643	試験の合格
金沢国税局	505	651	免除	471	843	免除
名古屋国税局	3,368	3,904	免除	3,223	4,737	免除
大阪国税局	6,702	4,674	試験の合格	6,810	6,036	試験の合格
広島国税局	1,210	1,313	免除	1,167	1,774	免除
高松国税局	607	702	免除	595	897	免除
福岡国税局	1,280	1,344	免除	1,325	1,828	免除
熊本国税局	653	1,113	免除	632	1,491	免除
沖縄国税事務所	133	180	免除	167	288	免除
全国	34,531	26,016	試験の合格	34,411	34,261	試験の合格

出典：国税庁「統計情報税理士（令和7年度）」「統計年報税理士（平成27年度）」「長期時系列データ都道府県別法人税（法人数、所得金額）」を加工して作成（株式会社ルミエール集計）。「試験の合格」と「免除」は最後の科目の満たし方だけで分けていて、免除の人の多くも一部の科目は試験で合格しています。登録している人の数で、新しく資格を得た人の数ではありません。

数字の読み方

出典のURL：「統計情報税理士（令和7年度）」（国税庁）（https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/sonota2025/zeirishi.htm）、「統計年報税理士（平成27年度）」（国税庁）（https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/sonota2015/xls/19_zeirishi.xls）、「長期時系列データ都道府県別法人税（法人数、所得金額）」（国税庁）（https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/jikeiretsu/01.htm）。2025年3月末の登録者は「統計年報税理士（令和6年度）」（国税庁）（https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/sonota2024/xlsx/20_zeirishi.xlsx）です。
10年前は、2015年度（平成27年度）分の法人数÷2016年3月末の登録者です。
法人数は法人税の申告をした法人の数で、公益法人・協同組合などを含みます。2024年度（令和6年度）分は、2024年4月〜2025年3月に事業年度が終わり、2025年7月末までに申告した法人です。令和5年度分から通算法人は各局に含まれ、2015年度（平成27年度）分は連結法人を局に含みません（全国には含みます）。
税理士登録者は3月31日に登録している人の数で、開業・勤務・税理士法人の社員のほか、業務をしていない人も入ります。公認会計士・弁護士として登録した人も入ります。公認会計士として登録した人の割合は東京国税局管内18.4%、札幌国税局11.1%と、登録者の内訳は区域で違います。
個人事業の申告、区域をまたぐ依頼、法人の大きさは反映していません。2025年3月末の登録者（国税庁「統計年報税理士（令和6年度）」）で割ると、いちばん高いのは沖縄国税事務所の65.5（札幌国税局は65.1）で、約2倍の差は変わりません。国税局の区域ごとの数のため、東京都だけの値は出せません。
最終科目の満たし方（国税局の区域ごとの税理士登録者）：国税庁の表の「試験合格者」（税理士試験の最後の科目を試験の合格で終えた人）と「試験免除者」（最後の科目が免除だった人）です。免除には、国税などで働いた経験による免除と、大学院の学位による免除の両方が入り、表では分けられません。登録者の合計には、公認会計士・弁護士として登録した人や特別試験に合格した人なども入ります。

株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査

無料資料：税理士の市場データ（1,890市区町村・Excel）

このページでは都道府県別までを載せています。市区町村別の数は、資料（Excel）に収録しています。

01市区町村ごとの数と人口あたりの数

1,890市区町村の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。

02調べたい地域を選ぶと、全国と県の中での位置がわかる

市区町村を選ぶと、事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、「専門サービス業（他に分類されないもの）」の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。

03都道府県ごとの数と人口あたりの数

47都道府県の事業所数、人口あたりの数と順位、売上、1事業所あたり売上、一般の消費者からの収入の割合、人口の見込み。都道府県の表の下に、経済センサスで税理士事務所が0とされた市区町村の数（人口の規模別）（ルミエール集計）。

資料に入っているシート（9枚）

1_地域を選んで調べる：市区町村を選ぶと、事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、「専門サービス業（他に分類されないもの）」の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。
2_市区町村ごと：1,890市区町村の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。
3_都道府県ごと：47都道府県の事業所数、人口あたりの数と順位、売上、1事業所あたり売上、一般の消費者からの収入の割合、人口の見込み。都道府県の表の下に、経済センサスで税理士事務所が0とされた市区町村の数（人口の規模別）（ルミエール集計）。
4_規模・経営の形：従業者の規模別（7区分）と、単独の事業所・本所・支所別の事業所数・従業者数・売上（全国）。
5_推移の元データ：「専門サービス業（他に分類されないもの）」の広告宣伝費の割合と推計額の推移、「専門サービス業（他に分類されないもの）」の費用の内訳。
6_国税局の区域_法人と税理士：国税局の12の区域と全国の法人数（令和6年度分・平成27年度分）、税理士登録者（2026年3月末・2016年3月末）、1人あたりの法人数と東京国税局管内との比（式）、最終科目の満たし方。
7_経営の問題点：個人企業経済調査の経営上の問題点（全項目、各年の調査）。
8_上場企業の一覧：上場企業の売上高、年平均成長率、営業利益率、広告宣伝費、従業員数、有価証券報告書の書類番号。
9_調査概要・出典：出典、集計の方法、データを読むときの注意、記事等でのご利用にあたって、ご相談の窓口。

形式：Excel（xlsx）対象：事業者・開業を考えている方（無料）出典：公的統計（e-Stat ほか）・有価証券報告書

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05広告費の参考値（税理士を含む区分「専門サービス業（他に分類されないもの）」）

税理士を含む区分「専門サービス業（他に分類されないもの）」の主な企業では、広告宣伝費は費用の2.4%です（2024年）。この区分は法律事務所・デザイン業・経営コンサルタント業・純粋持株会社なども含むため、税理士だけの値ではありません。経済センサスの売上（2020年）で見ると、区分「税理士事務所」は、区分「専門サービス業（他に分類されないもの）」の売上の6.9%です。

出典：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）（株式会社ルミエール集計）。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。割合はその回答の集計で、個人で営む事業者は含みません。

業種別の広告宣伝費の推計は、業種別の広告費と媒体別の推移にまとめています。上場企業の広告費の売上高比率は、業界別の広告費の割合ランキング（上場企業）で比較しています。

自社の広告費は、どのくらいが目安か

ここにある数字は、業種全体の目安です。自社の売上や客単価に当てはめて考えたいときは、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ・ご相談

06税理士に関わる上場企業が挙げるリスクと、個人事業者の経営上の問題点

税理士に関わる上場企業が挙げるリスクで多いのは、「職員の採用や定着」「所長の高齢化や後継者不足による事務所の減少」「顧問先の廃業や顧客層の縮小」「預かった情報の漏えい」「税法や関連法規の改正」の5項目です（各2社）。表は各社が自社の事業について挙げたリスクで、税理士の経営の課題とは限りません。

リスク	挙げた社数	挙げた会社
職員の採用や定着	2	令和アカウンティング・ホールディングス株式会社、株式会社TKC
所長の高齢化や後継者不足による事務所の減少	2	株式会社TKC、株式会社ミロク情報サービス
顧問先の廃業や顧客層の縮小	2	株式会社TKC、株式会社エフアンドエム
預かった情報の漏えい	2	令和アカウンティング・ホールディングス株式会社、株式会社エフアンドエム
税法や関連法規の改正	2	令和アカウンティング・ホールディングス株式会社、株式会社エフアンドエム

出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）の「事業等のリスク」から要点を抜粋（株式会社ルミエール集計）。TKCとミロク情報サービス（会計事務所向けのシステムの会社）は、会計事務所の市場に関わるリスクだけを数えています。

1社だけが挙げたリスク（会社ごと）

会社	その会社が挙げたリスク
株式会社エフアンドエム	年末調整・確定申告の時期への業務の集中
令和アカウンティング・ホールディングス株式会社	参入の壁の低さと価格競争

個人で営む事業者が挙げる経営上の問題点

個人で営む事業者（専門サービス業（他に分類されないもの））が挙げる経営上の問題点は、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」21.2%、「コストの増加を販売価格に転嫁できない」12.0%、「後継者難」11.4%の順です（2025年、その業種の個人企業に占める割合）。「専門サービス業（他に分類されないもの）」には税理士以外の業種も含まれます。

順位	経営上の問題点（主なもの）	割合（%）
1	需要の停滞（売上の停滞・減少）	21.2
2	コストの増加を販売価格に転嫁できない	12.0
3	後継者難	11.4
4	従業員の確保難・人材不足	10.9
5	大手企業・同業者との競争の激化	7.6

出所：総務省「個人企業経済調査」（2025年調査。株式会社ルミエール集計）。統計の値は上の区分全体を1,000とした千分比のため、その業種の総数で割って、業種の中で挙げた事業者の割合に直しています。

会計事務所向けのシステムを手がけるTKCとミロク情報サービスは、会計事務所の市場が縮小するおそれを挙げています。TKCが理由としているのは、会計事務所の後継者不足、職員の採用難、顧問先の廃業です。

07税理士に関わる上場企業

税理士の業務そのものを営む上場企業はありません。

経理・記帳の受託を主な事業とする上場企業

経理・記帳の受託を主な事業とする上場企業は、令和アカウンティング・ホールディングス株式会社（売上高57億円、会社全体）です。

会社	売上高（会社全体）	広告宣伝費（売上高比）	決算期
令和アカウンティング・ホールディングス株式会社	57億円	開示なし	2026年3月期

出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。経理・記帳の受託を主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、経理・記帳の受託の事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）。会社全体の数値で、経理・記帳の受託以外の事業を含む場合があります。

税理士事務所に関わる事業を営む上場企業（記帳代行を事業の一つとする会社）

株式会社エフアンドエムの売上高（会社全体）は208億円です。

会社	売上高（会社全体）	税理士事務所に関わる事業の売上高	広告宣伝費（売上高比）	決算期
株式会社エフアンドエム	208億円	アカウンティングサービス事業：55億4百万円	開示なし	2026年3月期

出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社です。

上場企業の資料から分かること

記帳や経理の受託を営む上場企業としては、エフアンドエムと令和アカウンティング・ホールディングスがあります。エフアンドエムは個人事業主と小規模企業の記帳代行を行い、令和アカウンティング・ホールディングスは上場企業など大企業の経理を継続して請け負っています。ミロク情報サービスは、税理士法人や大型事務所の台頭と、所長の高齢化に伴う事業承継の問題により、会計事務所の統廃合が進む可能性に触れています。

上場企業の一覧（書類番号つき）は、無料資料（Excel）に入っています →

08税理士の詳しいデータ

全国の事業所数と従業者数（2021年）

全国の税理士事務所の事業所数は29,438事業所、従業者数は156,519人で、人口1万人あたり2.33か所です（2021年6月時点）。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。区分「税理士事務所」の値です。

上場企業が引用する業界の数値

市場	年	規模	調査元	記載した会社（書類番号）
TKC全国会の会員数	2025年9月末	1万1,600名	記載なし	株式会社TKC（S100X9LY）

出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。各社が引用している数値をそのまま掲載しています。市場の定義は調査元ごとに異なります。

上場企業が引用する市場規模は、業種をまたいで市場規模の一覧にまとめています。

税理士の1事務所あたり売上

区分「税理士事務所」の1事業所あたりの年間売上高は約4,926万円、従業者1人あたりは約937万円です（2020年、売上を把握できた事業所の平均）。

売上高を、売上を把握できた27,958事業所で割った値です。出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（売上は2020年の1年間。株式会社ルミエール集計）。

専門サービス業（他に分類されないもの）の費用の内訳（税理士を含む区分）

費用の37.3%が「その他」に分類されるため、この表で分かる範囲は限られます。名前の付いた項目で最も大きいのは給与総額（22.1%）です。

費用の項目	費用に占める割合（%）
給与総額	22.1
外注費	13.2
減価償却費	9.3
賃借料（土地・建物）	8.8
福利厚生費（退職金を含む）	2.7
広告宣伝費	2.4
その他（調査の区分「その他」）	37.3
上記以外の9項目の合計	4.2

出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）「事業区分別費用内訳割合」（株式会社ルミエール集計）。主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計です。

「専門サービス業（他に分類されないもの）」の広告宣伝費の推計と推移

税理士を含む区分「専門サービス業（他に分類されないもの）」の法人の広告宣伝費は、約4,100億円と推計されます（2024年）。広告宣伝費の割合（2.4%）は小数1けたに丸めた公表値のため、この丸めだけでも推計額には4,000億円〜4,100億円ほどの幅があります。

費用に占める広告宣伝費の割合（2.4%）は、全74事業区分のうち上から13番目（2区分が同じ割合）で、全区分の中央値は0.7%です。

推計広告宣伝費＝費用総額 16兆8,990億円 × 広告宣伝費の割合 2.4%（株式会社ルミエールによる推計）。業界全体で集計された広告宣伝費ではなく、費用総額に主な企業の割合を当てはめた参考試算です。費用総額は法人全体の推計、割合は主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計で、主な企業の割合が法人全体にも当てはまるとみなした目安です。

調査年（対象の1年）	費用に占める広告宣伝費の割合（%）	推計広告宣伝費（目安）
2019年調査（2018年）	3.7	3,800億円
2020年調査（2019年）	3.7	4,200億円
2022年調査（2021年）	2.4	3,300億円
2023年調査（2022年）	1.8	2,600億円
2024年調査（2023年）	2.6	4,000億円
2025年調査（2024年）	2.4	4,100億円

出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）（株式会社ルミエールによる推計）。2022年調査から調査の設計が変わっているため、2020年調査以前の割合・推計額は2022年調査以降と比べられません。

都道府県別の税理士事務所の数（すべての都道府県）

順位	都道府県	事業所数（2021年）	人口（2020年）	人口1万人あたり
1	東京都	6,340	14,047,594	4.51
2	大阪府	3,390	8,837,685	3.84
3	愛知県	2,321	7,542,415	3.08
4	京都府	689	2,578,087	2.67
5	静岡県	936	3,633,202	2.58
6	石川県	283	1,132,526	2.50
7	岐阜県	491	1,978,742	2.48
8	広島県	675	2,799,702	2.41
9	香川県	229	950,244	2.41
10	長野県	479	2,048,011	2.34
11	兵庫県	1,177	5,465,002	2.15
12	福岡県	1,099	5,135,214	2.14
13	熊本県	369	1,738,301	2.12
14	山梨県	168	809,974	2.07
15	三重県	363	1,770,254	2.05
16	富山県	208	1,034,814	2.01
17	群馬県	389	1,939,110	2.01
18	大分県	220	1,123,852	1.96
19	和歌山県	180	922,584	1.95
20	福井県	145	766,863	1.89
21	新潟県	414	2,201,272	1.88
22	神奈川県	1,736	9,237,337	1.88
23	栃木県	361	1,933,146	1.87
24	徳島県	130	719,559	1.81
25	愛媛県	235	1,334,841	1.76
26	宮崎県	183	1,069,576	1.71
27	埼玉県	1,233	7,344,765	1.68
28	高知県	116	691,527	1.68
29	鹿児島県	257	1,588,256	1.62
30	北海道	839	5,224,614	1.61
31	山口県	210	1,342,059	1.56
32	沖縄県	222	1,467,480	1.51
33	滋賀県	211	1,413,610	1.49
34	岡山県	275	1,888,432	1.46
35	秋田県	138	959,502	1.44
36	宮城県	323	2,301,996	1.40
37	佐賀県	113	811,442	1.39
38	鳥取県	77	553,407	1.39
39	茨城県	396	2,867,009	1.38
40	千葉県	822	6,284,480	1.31
41	島根県	87	671,126	1.30
42	長崎県	168	1,312,317	1.28
43	青森県	150	1,237,984	1.21
44	山形県	129	1,068,027	1.21
45	岩手県	143	1,210,534	1.18
46	奈良県	148	1,324,473	1.12
47	福島県	171	1,833,152	0.93

出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。

上場企業の売上高（会社全体）

会社	売上高	年平均成長率（4年）	営業利益率	広告宣伝費（売上高比）	従業員数	平均年収（提出会社単体）	決算期
令和アカウンティング・ホールディングス株式会社	57億円	－	34.8%	開示なし	326人	685万円	2026年3月期

出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。

税理士事務所に関わる事業を営む上場企業（記帳代行を事業の一つとする会社）

会社	売上高（会社全体）	税理士事務所に関わる事業の売上高	年平均成長率（4年）	営業利益率	広告宣伝費（売上高比）	従業員数	平均年収（提出会社単体）	決算期
株式会社エフアンドエム	208億円	アカウンティングサービス事業：55億4百万円	+17.6%	18.5%	開示なし	990人	799万円	2026年3月期

出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。

主な会社の事業と数字

会社	証券コード	記載内容	書類（EDINET書類番号）
令和アカウンティング・ホールディングス株式会社	296A	仕訳から決算書の作成までを継続して請け負う経理の受託が売上の80.7%（2026年3月期）	有価証券報告書－第22期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YAIC）
株式会社エフアンドエム	4771	個人事業主と小規模企業向けの記帳代行（アカウンティングサービス事業）	有価証券報告書－第36期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YIXJ）

出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。

数字の読み方

税理士の1事務所あたり売上：従業者1人あたりは、その事業所の従業者146,965人で割った値です。
専門サービス業（他に分類されないもの）の費用の内訳（税理士を含む区分）：費用の大きい上位6項目と調査の区分「その他」を1行ずつ載せ、残りの9項目は合計4.2%にまとめています。残りの項目で多いのは、水道光熱費 1.5%、旅費・交通費 0.8%、消耗品費 0.5%、通信費 0.4%です。
「専門サービス業（他に分類されないもの）」の広告宣伝費の推計と推移：費用総額は会社の主な産業ごと、割合は事業の区分ごとの集計のため、対象の範囲も一致しません。割合は主な企業の回答の集計のため、年によって変動します。推計額は有効数字2けたで記載しています。
上場企業の売上高（会社全体）：経理・記帳の受託を主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、経理・記帳の受託の事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）（2026年9月時点で入手できた書類）。
連結を優先し、連結がない会社は単体。
年平均成長率が「－」でほかに理由を書いていない会社は、4年前の期の売上高が書類から分からない会社（上場から日が浅い会社など）です。
平均年収は提出会社単体の値です。
持株会社では本社の社員だけの値になります（子会社で働く従業員の給与は含みません）。
税理士事務所に関わる事業を営む上場企業（記帳代行を事業の一つとする会社）：税理士事務所に関わる事業（記帳代行）を事業の一つとして営む会社で、税理士の業務を営む会社ではありません。税理士事務所に関わる事業の売上高は、有価証券報告書のセグメント情報などに記載された事業の区分の売上高で、単位は書類の記載のままです。区分にはほかの事業を含む場合があります。

09税理士に関わる業界団体の資料

税理士に関わる業界団体が公開している調査・統計には、次の資料があります。

発行元	資料	主な内容	頻度	最新版（確認時点）
日本税理士会連合会	税理士登録者数	税理士会（地域）別の税理士登録者数・税理士法人届出数	各ページで確認	令和8年8月末日現在

出所：各団体・各社の公開ページ（2026年9月時点）。利用条件と最新版は、引用する前に各ページでご確認ください。

出典と注意

出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）／総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」／総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）／総務省「個人企業経済調査」／各業界団体の公開ページ／総務省「令和2年国勢調査」（福島県浜通り地域の13市町村の2020年の人口）／国税庁「統計情報税理士（令和7年度）」「統計年報税理士（平成27年度）」「長期時系列データ都道府県別法人税（法人数、所得金額）」を加工して作成

数値の読み方：このページでは、市場の大きさを、経済センサス‐活動調査の売上高（2020年の1年間）で示しています。経済センサスの値は、民営の事業所のうち売上を把握できた事業所の合計です。全数を集計した値ではないため、業界全体の規模はこれより大きくなります。

おことわり

本ページは、公的統計と各社が公開する有価証券報告書などをもとに、株式会社ルミエールが独自に集計したものです。統計の作成元や掲載企業の許諾・確認を受けたものではありません。
数値および引用は、2026年10月3日時点で確認できた内容です。統計の改訂や訂正報告書の提出などにより、あとから内容が変わる場合があります。正確性には注意を払っていますが、誤りが含まれることがあります。
企業の評価や株式の売買など、投資の判断に使うことを目的としたものではありません。
株式会社ルミエールは、マーケティングのデータ分析と、検索・AI検索を含む広告宣伝全般を支援する会社です。本ページは公開情報の集計であり、掲載企業との取引や依頼に基づくものではありません。
会社名・商品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

このページは株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は info@lumierre.jp までご連絡ください。このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

この業種の数字を、集客に生かしたいとき

資料に載っていない地域や条件の数字、データの読み方、集客や広告費の見直しについても、ご相談を受け付けています。内容を伺ったうえで、できることをお伝えします。

お問い合わせ・ご相談

FAQ税理士についてよくある質問

税理士事務所は全国にいくつありますか？

全国の税理士事務所は29,438事業所です（2021年6月時点）。事務所の数のため、税理士の登録人数とは異なります。

税理士の市場規模はどのくらいですか？

売上を把握できた税理士事務所の売上高の合計は1兆3,771億円です（2020年）。業界全体の規模はこれより大きくなります。

税理士の1事業所あたりの売上はどのくらいですか？

区分「税理士事務所」の1事業所あたりの年間売上高は約4,926万円です（2020年、売上を把握できた事業所の平均）。

人口あたりで税理士事務所が多い都道府県はどこですか？

人口1万人あたりでは、東京都（4.51か所）、大阪府（3.84か所）、愛知県（3.08か所）の順に多く、最も少ないのは福島県（0.93か所）です。

税理士を含む区分「専門サービス業（他に分類されないもの）」の広告宣伝費は、費用の何%ですか？

税理士を含む区分「専門サービス業（他に分類されないもの）」の主な企業では、広告宣伝費は費用の2.4%です（2024年）。この区分は法律事務所・デザイン業・経営コンサルタント業・純粋持株会社なども含むため、税理士だけの値ではありません。経済センサスの売上（2020年）で見ると、区分「税理士事務所」は、区分「専門サービス業（他に分類されないもの）」の売上の6.9%です。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。

税理士に関わる上場企業や個人事業者は、どんな課題を挙げていますか？

税理士に関わる上場企業は、会社全体のリスクとして、職員の採用や定着、所長の高齢化や後継者不足による事務所の減少、顧問先の廃業や顧客層の縮小などを挙げています。個人事業者（専門サービス業（他に分類されないもの））が挙げる経営上の問題点は、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」、「コストの増加を販売価格に転嫁できない」、「後継者難」の順に多くなっています（参考値）。

税理士に関わる上場企業はどこですか？

税理士の業務そのものを営む上場企業はありません。経理・記帳の受託を主な事業とする上場企業は、令和アカウンティング・ホールディングス株式会社（売上高57億円、会社全体）です。

税理士登録者1人あたりの法人数は、地域でどのくらい違いますか？

税理士登録者1人あたりの法人数は、北海道（札幌国税局）64.6、東北6県（仙台国税局）63.5、沖縄62.6で、全国の38.3を上回ります。東京国税局管内（東京・神奈川・千葉・山梨）の31.8と比べると、3区域とも約2倍です（税理士は2026年3月末の登録者、法人は2024年度（令和6年度）分の申告）。10年前（2016年3月末の登録者で計算）も約2倍で、同じくらいの差でした。法人数を税理士登録者の数で割った値で、1人の税理士が担当する法人の数ではありません。