RESEARCH
社労士の事務所数・市場規模・広告費の参考値（専門サービス業）
都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク
都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク
全国の社労士事務所（2021年6月時点）
売上を把握できた社労士事務所（2020年）
調査の要点
社労士（区分「社会保険労務士事務所」）の売上高の合計は1,714億円（2020年）で、そのうち6%が個人（一般消費者）からの収入です。
出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年調査、売上は2020年の1年間）。売上を把握できた6,462事業所の合計で、全数ではありません。売上を把握できなかった事業所は含まれないため、業界全体の規模より小さくなります。
リーガルテックのGVA TECHの有価証券報告書も、市場規模として同じ1,714億円を引用しています。
GVA TECHが引用する1,714億円は、上の経済センサス‐活動調査の数値と同じものです。
全国の社労士事務所は6,821事業所（2021年）で、人口10万人あたり5.41か所です。
出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。事務所の数のため、社労士の登録人数とは異なります。
人口10万人あたりの社労士事務所の数は、福井県が8.87か所で最も多く、長崎県が2.29か所で最も少なく、3.9倍の開きがあります。
| 順位 | 都道府県 | 人口10万人あたり | 事業所数（2021年） |
|---|---|---|---|
| 1 | 福井県 | 8.87 | 68 |
| 2 | 静岡県 | 7.76 | 282 |
| 3 | 大分県 | 7.30 | 82 |
| 4 | 東京都 | 7.18 | 1,009 |
| 5 | 宮崎県 | 6.83 | 73 |
| … | … | … | … |
| 43 | 神奈川県 | 3.55 | 328 |
| 44 | 沖縄県 | 3.34 | 49 |
| 45 | 千葉県 | 2.94 | 185 |
| 46 | 奈良県 | 2.34 | 31 |
| 47 | 長崎県 | 2.29 | 30 |
株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査
このページでは都道府県別までを載せています。市区町村別の数は、資料（Excel）に収録しています。
1,890市区町村（資料内の集計単位）の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。
市区町村を選ぶと、事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、「専門サービス業（他に分類されないもの）」の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。
47都道府県の事業所数、人口あたりの数と順位、売上、1事業所あたり売上、一般の消費者からの収入の割合、人口の見込み。
形式：Excel（xlsx）対象：事業者・開業を考えている方（無料）出典：公的統計（e-Stat ほか）・有価証券報告書
社内での検討・共有にお使いください。記事や資料など外部でご利用の際は、ページ末尾の「記事等でのご利用にあたって」をご確認ください。有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。
株式会社ルミエールは、上場企業の有価証券報告書と公的統計から、業界ごとの広告費と市場のデータを作成しています。データの読み方や、集客・広告費の見直しについてのご相談も受け付けています。
社労士を含む区分「専門サービス業（他に分類されないもの）」の主な企業では、広告宣伝費は費用の2.4%です（2024年）。この区分は法律事務所・税理士事務所・デザイン業・経営コンサルタント業なども含むため、社労士だけの値ではありません。経済センサスの売上（2020年）で見ると、区分「社会保険労務士事務所」は、区分「専門サービス業（他に分類されないもの）」の売上の0.9%です。
出典：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）（株式会社ルミエール集計）。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。割合はその回答の集計で、個人で営む事業者は含みません。
業種別の広告宣伝費の推計は、業種別の広告費と媒体別の推移にまとめています。上場企業の広告費の売上高比率は、業界別の広告費の割合ランキング（上場企業）で比較しています。
社労士に関わる上場企業のうち、エコミックとエムケイシステム（社労士事務所向けの業務ソフトの会社）の2社が共通して挙げるリスクは、「労働・社会保険の法令や制度の改正」「IT化や電子申請による手続きの仕事の変化」「他士業やシステム会社の参入と価格競争」「給与やマイナンバーなど個人情報の漏えい」の4項目です（各2社）。表は各社が自社の事業について挙げたリスクで、社労士の経営の課題とは限りません。
| リスク | 挙げた社数 | 挙げた会社 |
|---|---|---|
| 労働・社会保険の法令や制度の改正 | 2 | 株式会社エコミック、株式会社エムケイシステム |
| IT化や電子申請による手続きの仕事の変化 | 2 | 株式会社エコミック、株式会社エムケイシステム |
| 他士業やシステム会社の参入と価格競争 | 2 | 株式会社エコミック、株式会社エムケイシステム |
| 給与やマイナンバーなど個人情報の漏えい | 2 | 株式会社エコミック、株式会社エムケイシステム |
| 会社 | その会社が挙げたリスク |
|---|---|
| 株式会社エコミック | 働き手の減少による仕事量の減少、年末調整の時期への仕事の集中 |
個人で営む事業者（専門サービス業（他に分類されないもの））が挙げる経営上の問題点は、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」21.2%、「コストの増加を販売価格に転嫁できない」12.0%、「後継者難」11.4%の順です（2025年、その業種の個人企業に占める割合）。「専門サービス業（他に分類されないもの）」には社労士以外の業種も含まれます。
| 順位 | 経営上の問題点（主なもの） | 割合（%） |
|---|---|---|
| 1 | 需要の停滞（売上の停滞・減少） | 21.2 |
| 2 | コストの増加を販売価格に転嫁できない | 12.0 |
| 3 | 後継者難 | 11.4 |
| 4 | 従業員の確保難・人材不足 | 10.9 |
| 5 | 大手企業・同業者との競争の激化 | 7.6 |
給与計算の代行など社労士の業務と重なる事業を主な事業とする上場企業は、株式会社エコミック（売上高23億円、会社全体）です。
| 会社 | 売上高（会社全体） | 広告宣伝費（売上高比） | 決算期 |
|---|---|---|---|
| 株式会社エコミック | 23億円 | 開示なし | 2026年3月期 |
このページで確認した開示資料の範囲では、社労士事務所そのものを主な事業とする上場企業は確認できませんでした。社労士の業務と重なる会社としては、給与・賞与計算と年末調整の代行を主力とするエコミックがあります。同社は、年末調整の業務が10月から1月にあるため、売上高が下半期に偏ると書いています。2026年3月期は、売上高の50.7%が第3四半期（10〜12月）に集中しました。
リスクの表に出てくる株式会社エムケイシステム（証券コード3910、有価証券報告書の書類番号S100YL5Q）は、社労士事務所を主な顧客として、社会保険・労働保険の手続きと給与計算を支える業務ソフト「社労夢」を提供する会社です。社労士事務所や給与計算の代行そのものを営む会社ではないため、上の売上の表には載せていません。同社は、規制緩和による他士業の参入や、IT化による社労士の業務量の変化をリスクに挙げています。
全国の社労士事務所の事業所数は6,821事業所、従業者数は25,441人で、人口10万人あたり5.41か所です（2021年6月時点）。
出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。区分「社会保険労務士事務所」の値です。
| 市場 | 年 | 規模 | 調査元 | 記載した会社（書類番号） |
|---|---|---|---|---|
| 社会保険労務士事務所（事業所の売上の合計から推定） | 2021年調査（売上は2020年の1年間） | 1,714億円 | 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」 | GVA TECH株式会社（S100XSCJ） |
上場企業が引用する市場規模は、業種をまたいで市場規模の一覧にまとめています。
区分「社会保険労務士事務所」の1事業所あたりの年間売上高は約2,652万円、従業者1人あたりは約718万円です（2020年、売上を把握できた事業所の平均）。
売上高を、売上を把握できた6,462事業所で割った値です。従業者1人あたりは、売上を把握できた事業所の従業者23,861人で割った値です。出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（売上は2020年の1年間。株式会社ルミエール集計）。
費用の37.3%が「その他」に分類されるため、この表で分かる範囲は限られます。名前の付いた項目で最も大きいのは給与総額（22.1%）です。
| 費用の項目 | 費用に占める割合（%） |
|---|---|
| 給与総額 | 22.1 |
| 外注費 | 13.2 |
| 減価償却費 | 9.3 |
| 賃借料（土地・建物） | 8.8 |
| 福利厚生費（退職金を含む） | 2.7 |
| 広告宣伝費 | 2.4 |
| その他（調査の区分「その他」） | 37.3 |
| 上記以外の9項目の合計 | 4.2 |
社労士を含む区分「専門サービス業（他に分類されないもの）」の法人の広告宣伝費は、約4,100億円と推計されます（2024年）。広告宣伝費の割合（2.4%）は小数1けたに丸めた公表値のため、この丸めだけでも推計額には4,000億円〜4,100億円ほどの幅があります。
費用に占める広告宣伝費の割合（2.4%）は、全74事業区分のうち上から13番目（2区分が同じ割合）で、全区分の中央値は0.7%です。
推計広告宣伝費 ＝ 費用総額 16兆8,990億円 × 広告宣伝費の割合 2.4%（株式会社ルミエールによる推計）。業界全体で集計された広告宣伝費ではなく、費用総額に主な企業の割合を当てはめた参考試算です。費用総額は法人全体の推計、割合は主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計で、主な企業の割合が法人全体にも当てはまるとみなした目安です。
| 調査年（対象の1年） | 費用に占める広告宣伝費の割合（%） | 推計広告宣伝費（目安） |
|---|---|---|
| 2019年調査（2018年） | 3.7 | 3,800億円 |
| 2020年調査（2019年） | 3.7 | 4,200億円 |
| 2022年調査（2021年） | 2.4 | 3,300億円 |
| 2023年調査（2022年） | 1.8 | 2,600億円 |
| 2024年調査（2023年） | 2.6 | 4,000億円 |
| 2025年調査（2024年） | 2.4 | 4,100億円 |
| 順位 | 都道府県 | 事業所数（2021年） | 人口（2020年） | 人口10万人あたり |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 福井県 | 68 | 766,863 | 8.87 |
| 2 | 静岡県 | 282 | 3,633,202 | 7.76 |
| 3 | 大分県 | 82 | 1,123,852 | 7.30 |
| 4 | 東京都 | 1,009 | 14,047,594 | 7.18 |
| 5 | 宮崎県 | 73 | 1,069,576 | 6.83 |
| 6 | 石川県 | 77 | 1,132,526 | 6.80 |
| 7 | 長野県 | 139 | 2,048,011 | 6.79 |
| 8 | 富山県 | 69 | 1,034,814 | 6.67 |
| 9 | 秋田県 | 62 | 959,502 | 6.46 |
| 10 | 愛媛県 | 85 | 1,334,841 | 6.37 |
| 11 | 大阪府 | 559 | 8,837,685 | 6.33 |
| 12 | 愛知県 | 474 | 7,542,415 | 6.28 |
| 13 | 青森県 | 77 | 1,237,984 | 6.22 |
| 14 | 鹿児島県 | 98 | 1,588,256 | 6.17 |
| 15 | 岐阜県 | 122 | 1,978,742 | 6.17 |
| 16 | 滋賀県 | 87 | 1,413,610 | 6.15 |
| 17 | 山形県 | 65 | 1,068,027 | 6.09 |
| 18 | 山梨県 | 49 | 809,974 | 6.05 |
| 19 | 鳥取県 | 33 | 553,407 | 5.96 |
| 20 | 熊本県 | 103 | 1,738,301 | 5.93 |
| 21 | 広島県 | 165 | 2,799,702 | 5.89 |
| 22 | 和歌山県 | 54 | 922,584 | 5.85 |
| 23 | 京都府 | 149 | 2,578,087 | 5.78 |
| 24 | 北海道 | 291 | 5,224,614 | 5.57 |
| 25 | 新潟県 | 122 | 2,201,272 | 5.54 |
| 26 | 群馬県 | 107 | 1,939,110 | 5.52 |
| 27 | 福岡県 | 283 | 5,135,214 | 5.51 |
| 28 | 島根県 | 36 | 671,126 | 5.36 |
| 29 | 香川県 | 50 | 950,244 | 5.26 |
| 30 | 兵庫県 | 286 | 5,465,002 | 5.23 |
| 31 | 山口県 | 70 | 1,342,059 | 5.22 |
| 32 | 高知県 | 35 | 691,527 | 5.06 |
| 33 | 佐賀県 | 39 | 811,442 | 4.81 |
| 34 | 徳島県 | 34 | 719,559 | 4.73 |
| 35 | 岩手県 | 56 | 1,210,534 | 4.63 |
| 36 | 埼玉県 | 320 | 7,344,765 | 4.36 |
| 37 | 栃木県 | 83 | 1,933,146 | 4.29 |
| 38 | 福島県 | 74 | 1,833,152 | 4.04 |
| 39 | 岡山県 | 76 | 1,888,432 | 4.02 |
| 40 | 茨城県 | 110 | 2,867,009 | 3.84 |
| 41 | 宮城県 | 82 | 2,301,996 | 3.56 |
| 42 | 三重県 | 63 | 1,770,254 | 3.56 |
| 43 | 神奈川県 | 328 | 9,237,337 | 3.55 |
| 44 | 沖縄県 | 49 | 1,467,480 | 3.34 |
| 45 | 千葉県 | 185 | 6,284,480 | 2.94 |
| 46 | 奈良県 | 31 | 1,324,473 | 2.34 |
| 47 | 長崎県 | 30 | 1,312,317 | 2.29 |
| 会社 | 売上高 | 年平均成長率（4年） | 営業利益率 | 広告宣伝費（売上高比） | 従業員数 | 平均年収（提出会社単体） | 決算期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社エコミック | 23億円 | +7.5% | 7.4% | 開示なし | 152人 | 475万円 | 2026年3月期 |
| 会社 | 証券コード | 記載内容 | 書類（EDINET書類番号） |
|---|---|---|---|
| 株式会社エコミック | 3802 | 給与・賞与計算と年末調整の代行が主力で、年末調整の業務が10月から1月にあるため、売上高が下半期に偏る（第3四半期に売上高の50.7%が集中） | 有価証券報告書－第29期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YHB3） |
社労士に関わる業界団体が公開している調査・統計には、次の資料があります。
| 発行元 | 資料 | 主な内容 | 頻度 | 最新版（確認時点） |
|---|---|---|---|---|
| 全国社会保険労務士会連合会（社労士総合研究機構） | 社労士実態調査 | 全社労士を対象とした業務・働き方の調査 | 5年に1度 | 2024年度実施（2024年11月8日公表） |
出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」／各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」／総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）／総務省「個人企業経済調査」／各業界団体の公開ページ
数値の読み方：このページでは、市場の大きさを、経済センサス‐活動調査の売上高（2020年の1年間）で示しています。経済センサスの値は、民営の事業所のうち売上を把握できた事業所の合計です。全数を集計した値ではないため、業界全体の規模はこれより大きくなります。上場企業の開示書類に記載された市場規模は、各社が引用している調査会社などの数値で、定義は調査ごとに異なります。
おことわり
このページは株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は info@lumierre.jp までご連絡ください。このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。
この業種の数字を、集客に生かしたいとき
資料に載っていない地域や条件の数字、データの読み方、集客や広告費の見直しについても、ご相談を受け付けています。内容を伺ったうえで、できることをお伝えします。
このページの数値や図表を、記事・資料などでご利用いただく際は、次の3点をお願いします。
有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。
数字の誤りや、追加してほしいデータなどをお知らせください。誤りがある場合、ページを修正いたします。
税理士
29,438事業所全国の税理士事務所（2021年6月時点）
弁護士
12,247事業所全国の法律事務所（2021年6月時点）
司法書士
11,127事業所司法書士を含む区分「公証人役場，司法書士事務所」の事業所（2021年6月時点）
システム開発会社
36,433事業所システム開発会社を含む区分「ソフトウェア業」の事業所（2021年6月時点）
Webサービス会社
8,719事業所全国のWebサービス会社（2021年6月時点）
クレジットカード会社
1,395事業所クレジットカード会社を含む区分「クレジットカード業，割賦金融業」の事業所（2021年6月時点）
広告代理店
10,667事業所全国の広告代理店（2021年6月時点）
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