RESEARCH

クレジットカード会社を含む区分の事業所数・広告費の参考値

推移と都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク

事業所数 1,395事業所

クレジットカード会社を含む区分「クレジットカード業，割賦金融業」の事業所（2021年6月時点）

参考：広告宣伝費 ÷ 費用 11.6%

クレジットカード会社を含む区分「クレジットカード業、割賦金融業」の主な企業（2024年）

調査の要点

  • クレジットカード会社を含む区分「クレジットカード業，割賦金融業」の事業所は1,395事業所（2021年）です。人口10万人あたりの事業所数は、鳥取県（2.89か所）が最も多く、最も少ない佐賀県（0.37か所）の7.8倍です。
  • クレジットカード業を主な事業とする上場企業では、売上高に対する広告宣伝費の割合は、株式会社ジャックスが16.2%、イオンフィナンシャルサービス株式会社が4.9%です（会社全体）。
  • クレジットカード会社に関わる上場企業がそろって挙げるリスクは、金利の上昇と資金繰り、サイバー攻撃とシステム障害、割賦販売法など法規制の変更です（各8社）。

対象：クレジットカード会社／データの年：事業所数は2021年6月、上場企業の広告宣伝費の割合は各社の2025〜2026年決算期、区分「クレジットカード業、割賦金融業」の広告宣伝費の割合は2024年／作成：株式会社ルミエール

クレジットカード会社を含む区分の市区町村データを受け取る（無料）

01クレジットカード業を営む上場企業の主な業態

カード事業が主力の会社

イオンフィナンシャルサービス（カード有効会員2,654万人、2026年2月期）とクレディセゾン（カード会員2,180万人、2026年3月期）が、カードの事業を主力としています。

信販会社

オリエントコーポレーションとジャックスが、カードの発行に加えて、買い物ごとの分割払いやオートローンなどを営んでいます。

グループ内のカード事業

楽天グループ（楽天カード）、アコム、セブン銀行（子会社のセブン・カードサービス）が、事業の一つとしてカードを発行しています。

オートクレジット

プレミアグループが新車・中古車を対象に、買い物ごとに審査する個別クレジットを営んでいます。

02クレジットカード会社の市場の数値

経済産業省が公表した2024年のクレジットカード決済額は116.9兆円（約117兆円）です。日本クレジット協会の調査を出典とする暦年の数値で、カード会社の売上高ではありません。

出典：経済産業省「2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました」（2025年3月31日公表）。

上場企業が開示書類で引用している、クレジットカード会社に関わる市場の数値は次のとおりです（調査会社などの値で、定義は調査ごとに異なります）。

市場年規模調査元記載した会社（書類番号）
クレジットカード決済額（調査対象企業の合計）2024年度（会社の記載のまま。経済産業省の公表値は2024年1〜12月）約117兆円（年率約11%。会社の記載のまま、計算の期間は確かめていません）経済産業省GMOフィナンシャルゲート株式会社（S100X9ZE）
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。市場の定義は調査元ごとに異なります。

上場企業が引用する市場規模は、業種をまたいで市場規模の一覧にまとめています。

クレジットカード会社を含む区分「クレジットカード業，割賦金融業」の事業所は1,395事業所（2021年）です。この区分にはクレジットカード会社以外の事業所も含まれます。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。

数字の読み方
  • 各社が引用している数値をそのまま掲載しています。経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」のクレジットカード業の取扱高（調査対象の企業の合計）は、2024年に101兆8,461億円で、資料（Excel）に推移を収録しています。117兆円とは調査と集計の範囲が違うため、一致しません。

03都道府県別の事業所数（クレジットカード会社を含む区分）

クレジットカード会社を含む区分「クレジットカード業，割賦金融業」の事業所数を人口10万人あたりでみると、鳥取県が2.89か所で最も多く、佐賀県が0.37か所で最も少なく、7.8倍の開きがあります。

順位都道府県人口10万人あたり事業所数（2021年）
1鳥取県2.8916
2島根県1.9413
3北海道1.8898
4福岡県1.8796
5青森県1.8623
…………
43兵庫県0.5530
44茨城県0.5215
45神奈川県0.4138
46山梨県0.373
47佐賀県0.373
出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。2021年6月の事業所数を2020年の人口で割っています。

株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査

無料資料：クレジットカード会社の市場データ（1,890市区町村・Excel）

このページでは都道府県別までを載せています。市区町村別の数は、資料（Excel）に収録しています。資料の事業所数は、経済センサスの区分「クレジットカード業，割賦金融業」（クレジットカード会社を含む区分）で数えたもので、クレジットカード会社だけの数ではありません。

01市区町村ごとの区分「クレジットカード業，割賦金融業」の事業所数と人口あたりの数

1,890市区町村の区分「クレジットカード業，割賦金融業」の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。

02調べたい地域を選ぶと、全国と県の中での位置がわかる

市区町村を選ぶと、区分「クレジットカード業，割賦金融業」の事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、「クレジットカード業、割賦金融業」の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。

03都道府県ごとの区分「クレジットカード業，割賦金融業」の事業所数と人口あたりの数

47都道府県の区分「クレジットカード業，割賦金融業」の事業所数、人口あたりの数と順位、人口の見込み。

資料に入っているシート（7枚）
  • 1_地域を選んで調べる：市区町村を選ぶと、区分「クレジットカード業，割賦金融業」の事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、「クレジットカード業、割賦金融業」の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。
  • 2_市区町村ごと：1,890市区町村の区分「クレジットカード業，割賦金融業」の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。
  • 3_都道府県ごと：47都道府県の区分「クレジットカード業，割賦金融業」の事業所数、人口あたりの数と順位、人口の見込み。
  • 4_規模・経営の形：従業者の規模別（7区分）と、単独の事業所・本所・支所別の事業所数・従業者数（全国。売上は統計で集計されていません）。
  • 5_推移の元データ：調査対象の「クレジットカード業」の取扱高などの推移、「クレジットカード業、割賦金融業」の広告宣伝費の割合と推計額の推移、「クレジットカード業、割賦金融業」の費用の内訳。
  • 8_上場企業の一覧：上場企業の売上高、年平均成長率、営業利益率、広告宣伝費、従業員数、有価証券報告書の書類番号。
  • 9_調査概要・出典：出典、集計の方法、データを読むときの注意、記事等でのご利用にあたって、ご相談の窓口。

形式：Excel（xlsx）対象：事業者・開業を考えている方（無料）出典：公的統計（e-Stat ほか）・有価証券報告書

社内での検討・共有にお使いください。記事や資料など外部でご利用の際は、ページ末尾の「記事等でのご利用にあたって」をご確認ください。有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。

資料の中身（一部）
図：資料の中身（一部）

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05クレジットカード会社に関わる上場企業が挙げるリスク

クレジットカード会社に関わる上場企業がそろって挙げるリスクは、「金利の上昇と資金繰り」「サイバー攻撃とシステム障害」「割賦販売法など法規制の変更」の3項目です（各8社）。

リスク挙げた社数主な会社（3社まで）
金利の上昇と資金繰り8イオンフィナンシャルサービス株式会社、株式会社クレディセゾン、株式会社オリエントコーポレーション
サイバー攻撃とシステム障害8イオンフィナンシャルサービス株式会社、株式会社クレディセゾン、株式会社オリエントコーポレーション
割賦販売法など法規制の変更8イオンフィナンシャルサービス株式会社、株式会社クレディセゾン、株式会社オリエントコーポレーション
貸倒れの増加7イオンフィナンシャルサービス株式会社、株式会社クレディセゾン、株式会社オリエントコーポレーション
フィッシング詐欺などによる不正な利用5イオンフィナンシャルサービス株式会社、株式会社クレディセゾン、株式会社オリエントコーポレーション
異業種やコード決済との競争3株式会社クレディセゾン、株式会社ジャックス、株式会社セブン銀行
加盟店の手数料の引き下げ3株式会社クレディセゾン、楽天グループ株式会社、株式会社セブン銀行
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）の「事業等のリスク」から要点を抜粋（株式会社ルミエール集計）。当社が有価証券報告書などの記載を確認した上場企業8社をもとにした集計で、業界の上場企業すべてを網羅したものではありません。主な会社の欄には、挙げた会社のうちクレジットカード業を主な事業とする会社を先に、売上高（会社全体）の大きい3社まで載せています。
リスクごとに挙げた会社（全社）
リスク挙げた会社
金利の上昇と資金繰り（8社）イオンフィナンシャルサービス株式会社、株式会社クレディセゾン、株式会社ジャックス、株式会社セブン銀行、アコム株式会社、プレミアグループ株式会社、株式会社オリエントコーポレーション、楽天グループ株式会社
サイバー攻撃とシステム障害（8社）イオンフィナンシャルサービス株式会社、株式会社クレディセゾン、株式会社ジャックス、株式会社セブン銀行、アコム株式会社、プレミアグループ株式会社、株式会社オリエントコーポレーション、楽天グループ株式会社
割賦販売法など法規制の変更（8社）イオンフィナンシャルサービス株式会社、株式会社クレディセゾン、株式会社ジャックス、株式会社セブン銀行、アコム株式会社、プレミアグループ株式会社、株式会社オリエントコーポレーション、楽天グループ株式会社
貸倒れの増加（7社）イオンフィナンシャルサービス株式会社、株式会社クレディセゾン、株式会社ジャックス、アコム株式会社、プレミアグループ株式会社、株式会社オリエントコーポレーション、楽天グループ株式会社
フィッシング詐欺などによる不正な利用（5社）イオンフィナンシャルサービス株式会社、株式会社クレディセゾン、株式会社ジャックス、株式会社オリエントコーポレーション、楽天グループ株式会社
異業種やコード決済との競争（3社）株式会社クレディセゾン、株式会社ジャックス、株式会社セブン銀行
加盟店の手数料の引き下げ（3社）株式会社クレディセゾン、株式会社セブン銀行、楽天グループ株式会社

8社そろって挙げたのは、金利の上昇と資金繰り、サイバー攻撃とシステム障害、割賦販売法など法規制の変更です。一部の会社は、コード決済や異業種との競争、加盟店手数料の引き下げも挙げています。

06クレジットカード会社の主な会社

クレジットカード業を主な事業とする上場企業（売上高の大きい順）

クレジットカード業を主な事業とする上場企業を売上高（会社全体）でみると、イオンフィナンシャルサービス株式会社（5,694億円）、株式会社クレディセゾン（4,728億円）、株式会社オリエントコーポレーション（2,476億円）の順です。

順位会社売上高（会社全体）広告宣伝費（売上高比）決算期
1イオンフィナンシャルサービス株式会社5,694億円276.9億円（4.9%）2026年2月期
2株式会社クレディセゾン4,728億円337.3億円（単体）2026年3月期
3株式会社オリエントコーポレーション2,476億円開示なし2026年3月期
4株式会社ジャックス1,923億円311.8億円（16.2%）2026年3月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。クレジットカード業を主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、クレジットカード業の事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）。会社全体の数値で、クレジットカード業以外の事業を含む場合があります。

クレジットカード業を事業の一つとして営む上場企業

売上高（会社全体）が最も大きいのは楽天グループ株式会社（2兆4,966億円）です。

会社売上高（会社全体）クレジットカード業を含む事業の売上高広告宣伝費（売上高比）決算期
楽天グループ株式会社2兆4,966億円－3,444.3億円（13.8%）2025年12月期
アコム株式会社3,377億円ローン・クレジットカード事業：1,818億8千9百万円177.9億円（5.3%）2026年3月期
株式会社セブン銀行2,200億円クレジットカード・電子マネー事業セグメント：30,670百万円開示なし2026年3月期
プレミアグループ株式会社440億円ファイナンス事業：24,801百万円6.3億円（単体）2026年3月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社です。

上場企業の資料から分かること

主力とする会社の売上高（会社全体）は、イオンフィナンシャルサービス、クレディセゾン、オリエントコーポレーション、ジャックスの順です。事業の一つとしてカードを発行する会社には、「楽天カード」の楽天グループ、アコム、セブン銀行（子会社のセブン・カードサービス）があり、プレミアグループは買い物ごとに審査するオートクレジットを営んでいます。書類には、イオンフィナンシャルサービスのカード有効会員2,654万人（2026年2月期）、クレディセゾンのカード会員2,180万人（2026年3月期）が記載されています。クレディセゾンは会員数が前期末から6.9%減少した一方、1年間にカードを利用した会員は0.3%増えています。GMOフィナンシャルゲートが経済産業省の数値を引用して記載した2024年度のクレジットカード決済額は、約117兆円です。

上場企業の一覧（書類番号つき）は、無料資料（Excel）に入っています →

07クレジットカード会社の詳しいデータ

全国の事業所数と従業者数（2021年）

クレジットカード会社を含む区分「クレジットカード業，割賦金融業」の事業所数は1,395事業所、従業者数は63,323人で、人口10万人あたり1.11か所です（2021年6月時点）。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。

調査対象の主要企業の事業所数の推移

調査対象となった主要なクレジットカード会社の事業所数は、2012年の1,243か所から2024年には979か所となりました。

出典：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」長期時系列表（年次）。調査対象は業界の主要企業に限られ、対象企業の入れ替えや追加も含むため、業界全体の事業所数の増減を示すものではありません。

クレジットカード業、割賦金融業の費用の内訳（クレジットカード会社を含む区分）

費用の49.1%が「その他」に分類されるため、この表で分かる範囲は限られます。名前の付いた項目で最も大きいのは広告宣伝費（11.6%）です。

費用の項目費用に占める割合（%）
広告宣伝費11.6
外注費10.7
給与総額7.1
貸倒引当金繰入額6.0
減価償却費5.5
金融費用3.9
その他（調査の区分「その他」）49.1
上記以外の11項目の合計6.1
出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）「事業区分別費用内訳割合」（株式会社ルミエール集計）。主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計です。
「クレジットカード業、割賦金融業」の広告宣伝費の推計と推移

クレジットカード会社を含む区分「クレジットカード業、割賦金融業」の法人の広告宣伝費は、約5,400億円と推計されます（2024年）。広告宣伝費の割合（11.6%）は小数1けたに丸めた公表値のため、この丸めだけでも推計額には5,390億円〜5,440億円ほどの幅があります。

費用に占める広告宣伝費の割合（11.6%）は、経済構造実態調査（2025年調査）の全74事業区分のうち最も高く、全区分の中央値は0.7%です。

推計広告宣伝費 ＝ 費用総額 4兆6,681億円 × 広告宣伝費の割合 11.6%（株式会社ルミエールによる推計）。業界全体で集計された広告宣伝費ではなく、費用総額に主な企業の割合を当てはめた参考試算です。費用総額は法人全体の推計、割合は主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計で、主な企業の割合が法人全体にも当てはまるとみなした目安です。

調査年（対象の1年）費用に占める広告宣伝費の割合（%）推計広告宣伝費（目安）
2019年調査（2018年）6.11,900億円
2020年調査（2019年）7.92,700億円
2022年調査（2021年）6.92,700億円
2023年調査（2022年）8.43,200億円
2024年調査（2023年）9.74,100億円
2025年調査（2024年）11.65,400億円
出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）（株式会社ルミエールによる推計）。2022年調査から調査の設計が変わっているため、2020年調査以前の割合・推計額は2022年調査以降と比べられません。
都道府県別の事業所数（区分「クレジットカード業，割賦金融業」）（すべての都道府県）
順位都道府県事業所数（2021年）人口（2020年）人口10万人あたり
1鳥取県16553,4072.89
2島根県13671,1261.94
3北海道985,224,6141.88
4福岡県965,135,2141.87
5青森県231,237,9841.86
6東京都25114,047,5941.79
7宮城県412,301,9961.78
8岡山県301,888,4321.59
9岩手県181,210,5341.49
10宮崎県151,069,5761.40
11熊本県241,738,3011.38
12長崎県181,312,3171.37
13香川県13950,2441.37
14広島県382,799,7021.36
15秋田県13959,5021.35
16石川県151,132,5261.32
17大分県141,123,8521.25
18愛媛県161,334,8411.20
19新潟県262,201,2721.18
20大阪府1048,837,6851.18
21鹿児島県181,588,2561.13
22沖縄県161,467,4801.09
23長野県212,048,0111.03
24高知県7691,5271.01
25静岡県353,633,2020.96
26三重県171,770,2540.96
27愛知県717,542,4150.94
28山形県101,068,0270.94
29福島県171,833,1520.93
30福井県7766,8630.91
31京都府222,578,0870.85
32山口県111,342,0590.82
33埼玉県567,344,7650.76
34和歌山県7922,5840.76
35群馬県141,939,1100.72
36徳島県5719,5590.69
37富山県71,034,8140.68
38岐阜県131,978,7420.66
39千葉県416,284,4800.65
40滋賀県91,413,6100.64
41栃木県121,933,1460.62
42奈良県81,324,4730.60
43兵庫県305,465,0020.55
44茨城県152,867,0090.52
45神奈川県389,237,3370.41
46山梨県3809,9740.37
47佐賀県3811,4420.37
出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。
上場企業の売上高ランキング（会社全体）
順位会社売上高年平均成長率（4年）営業利益率広告宣伝費（売上高比）従業員数平均年収（提出会社単体）決算期
1イオンフィナンシャルサービス株式会社5,694億円+4.9%10.7%276.9億円（4.9%）14,942人712万円2026年2月期
2株式会社クレディセゾン4,728億円+12.1%－337.3億円（単体）6,346人667万円2026年3月期
3株式会社オリエントコーポレーション2,476億円+1.9%5.8%開示なし6,411人666万円2026年3月期
4株式会社ジャックス1,923億円+4.1%10.6%311.8億円（16.2%）5,532人677万円2026年3月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
クレジットカード業を事業の一つとして営む上場企業
会社売上高（会社全体）クレジットカード業を含む事業の売上高年平均成長率（4年）営業利益率広告宣伝費（売上高比）従業員数平均年収（提出会社単体）決算期
楽天グループ株式会社2兆4,966億円－+10.4%0.6%3,444.3億円（13.8%）29,419人851万円2025年12月期
アコム株式会社3,377億円ローン・クレジットカード事業：1,818億8千9百万円+6.5%29.7%177.9億円（5.3%）5,626人722万円2026年3月期
株式会社セブン銀行2,200億円クレジットカード・電子マネー事業セグメント：30,670百万円+12.6%－開示なし1,393人773万円2026年3月期
プレミアグループ株式会社440億円ファイナンス事業：24,801百万円+20.5%19.1%6.3億円（単体）899人802万円2026年3月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
主な会社の事業と数字
会社証券コード記載内容書類（EDINET書類番号）
イオンフィナンシャルサービス株式会社8570有効なカード会員2,654万人（期首から37万人増）、AEON Payを含む国内の有効ID3,925万人（2026年2月期）有価証券報告書－第45期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y53G）
株式会社クレディセゾン8253カード会員2,180万人（前期末から6.9%減）、1年間にカードを利用した会員1,358万人（0.3%増）（2026年3月期）有価証券報告書－第76期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YCDE）
株式会社オリエントコーポレーション8585カード・融資事業の収益716億円（2026年3月期、前年比2.3%増）、うちカードショッピングは564億円（同5.4%増）。オートローンなどの個品割賦も営む信販会社有価証券報告書－第66期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YCKH）
株式会社ジャックス8584国内はクレジット（買い物ごとの分割払い）、ペイメント（カードの発行など）、ファイナンスの3部門が主力の信販会社有価証券報告書－第95期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YEIM）
楽天グループ株式会社4755フィンテック事業で子会社の楽天カードが「楽天カード」を発行。フィンテック全体（銀行・証券・保険などを含む）の売上収益は9,759億3,100万円（2025年12月期、前期比19.0%増）有価証券報告書－第29期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XTNW）
株式会社セブン銀行8410子会社セブン・カードサービスのクレジットカード会員308万人（2026年3月末、1年前から2.8%減）有価証券報告書－第25期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YC1N）
アコム株式会社8572ローン・クレジットカード事業の収益1,818億8,900万円（2026年3月期、前期比7.3%増、収益全体の53.9%）有価証券報告書－第49期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YBXA）
プレミアグループ株式会社7199新車・中古車のオートクレジットが主力。買い物ごとに審査する個別クレジットで、カードとは別の仕組み有価証券報告書－第11期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YHAQ）
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
数字の読み方
  • クレジットカード業、割賦金融業の費用の内訳（クレジットカード会社を含む区分）：費用の大きい上位6項目と調査の区分「その他」を1行ずつ載せ、残りの11項目は合計6.1%にまとめています。残りの項目で多いのは、通信費 1.8%、福利厚生費（退職金を含む） 1.1%、消耗品費 1.1%、賃借料（土地・建物） 0.8%です。
  • 「クレジットカード業、割賦金融業」の広告宣伝費の推計と推移：費用総額は会社の主な産業ごと、割合は事業の区分ごとの集計のため、対象の範囲も一致しません。割合は主な企業の回答の集計のため、年によって変動します。推計額は有効数字2けたで記載しています。
  • 上場企業の売上高ランキング（会社全体）：クレジットカード業を主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、クレジットカード業の事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）（2026年9月時点で入手できた書類）。
  • 連結を優先し、連結がない会社は単体。
  • 「単体」とある広告宣伝費は提出会社単体の値で、会社全体の売上高と基準が違うため、売上高に占める割合は出していません。
  • 営業利益率は、売上高と同じ基準の数値がない会社は「－」としています。
  • 平均年収は提出会社単体の値です。
  • 持株会社では本社の社員だけの値になります（子会社で働く従業員の給与は含みません）。
  • クレジットカード業を事業の一つとして営む上場企業：セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社。クレジットカード業を含む事業の売上高は、有価証券報告書のセグメント情報などに記載された事業の区分の売上高で、単位は書類の記載のままです。区分にはクレジットカード業以外の事業を含む場合があります。

08クレジットカード会社に関わる業界団体の資料

クレジットカード会社に関わる業界団体が公開している調査・統計には、次の資料があります。

発行元資料主な内容頻度最新版（確認時点）
一般社団法人日本クレジット協会クレジットカード発行枚数調査国内のクレジットカード発行枚数年1回各ページで確認
出所：各団体の公開ページ（2026年9月時点）。利用条件と最新版は、引用する前に各ページでご確認ください。
出典と注意

出典：経済産業省「2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました」／各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）／総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」／総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）／各業界団体の公開ページ

数値の読み方：経済センサス‐活動調査では、クレジットカード会社を含む産業の売上は事業所ごとには集計されていない（統計表で「…」）ため、市場規模の数値は上場企業の開示書類に記載されたものだけを載せています。開示書類の数値は各社が記載した調査などの値で、クレジットカード会社そのものの市場とは範囲が異なる場合があります。定義は調査ごとに異なります。事業所数や家計の支出などの公的統計は、市場の大きさ（売上）を表すものではありません。

おことわり

  • 本ページは、公的統計と各社が公開する有価証券報告書などをもとに、株式会社ルミエールが独自に集計したものです。統計の作成元や掲載企業の許諾・確認を受けたものではありません。
  • 数値および引用は、2026年10月3日時点で確認できた内容です。統計の改訂や訂正報告書の提出などにより、あとから内容が変わる場合があります。正確性には注意を払っていますが、誤りが含まれることがあります。
  • 企業の評価や株式の売買など、投資の判断に使うことを目的としたものではありません。
  • 株式会社ルミエールは、マーケティングのデータ分析と、検索・AI検索を含む広告宣伝全般を支援する会社です。本ページは公開情報の集計であり、掲載企業との取引や依頼に基づくものではありません。
  • 会社名・商品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

このページは株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は info@lumierre.jp までご連絡ください。このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

この業種の数字を、集客に生かしたいとき

資料に載っていない地域や条件の数字、データの読み方、集客や広告費の見直しについても、ご相談を受け付けています。内容を伺ったうえで、できることをお伝えします。

お問い合わせ・ご相談

FAQクレジットカード会社についてよくある質問

クレジットカード会社を含む区分の事業所は全国にいくつありますか？
クレジットカード会社を含む区分「クレジットカード業，割賦金融業」の事業所は1,395事業所です（2021年6月時点）。
人口あたりでクレジットカード会社を含む区分の事業所が多い都道府県はどこですか？
クレジットカード会社を含む区分「クレジットカード業，割賦金融業」の事業所を人口10万人あたりでみると、鳥取県（2.89か所）、島根県（1.94か所）、北海道（1.88か所）の順に多く、最も少ないのは佐賀県（0.37か所）です。
クレジットカード会社の広告費は売上や費用の何%ですか？
クレジットカード業を主な事業とする上場企業では、売上高に対する広告宣伝費の割合は、株式会社ジャックスが16.2%、イオンフィナンシャルサービス株式会社が4.9%です（会社全体）。クレジットカード会社を含む区分「クレジットカード業、割賦金融業」の主な企業では、広告宣伝費は費用の11.6%です（2024年）。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。
クレジットカード会社に関わる上場企業はどんなリスクを挙げていますか？
クレジットカード会社に関わる上場企業は、金利の上昇と資金繰り、サイバー攻撃とシステム障害、割賦販売法など法規制の変更などを事業のリスクに挙げています。
クレジットカード会社の大手（上場企業）はどこですか？
クレジットカード業を主な事業とする上場企業を売上高（会社全体）でみると、イオンフィナンシャルサービス株式会社（5,694億円）、株式会社クレディセゾン（4,728億円）、株式会社オリエントコーポレーション（2,476億円）の順です。クレジットカード業を事業の一つとして営む会社まで含めると、楽天グループ株式会社（2兆4,966億円）の売上高が大きくなっています。

記事等でのご利用にあたって

このページの数値や図表を、記事・資料などでご利用いただく際は、次の3点をお願いします。

有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。

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