RESEARCH
動物病院の事業所数・市場規模・広告費の参考値（動物病院を含む区分）
都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク
都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク
全国の動物病院（2021年6月時点）
売上を把握できた動物病院の事業所（2020年）
調査の要点
WOLVES HANDの2025年6月期の有価証券報告書によると、動物病院の8割以上は獣医師2名以下で一次診療を中心とする小規模な病院です。
WOLVES HANDが、かかりつけの診療から二次診療までを手がけています（2025年6月期の診療件数395,059件）。
日本動物高度医療センターが、かかりつけ動物病院からの紹介に限る二次診療病院を運営し、連携病院は4,779施設です（2026年3月期末）。
ペット保険大手のアニコム ホールディングスが、事業の一つとして動物病院を運営しています。
動物病院（区分「獣医業」）の売上高の合計は5,293億円（2020年）で、そのうち96%が個人（一般消費者）からの収入です。
出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年調査、売上は2020年の1年間）。売上を把握できた9,098事業所の合計で、全数ではありません。売上を把握できなかった事業所は含まれないため、業界全体の規模より小さくなります。
アニコム ホールディングス株式会社が有価証券報告書で引用する矢野経済研究所の調査では、2024年のペット業界全体（動物医療のほか、フード・用品などを含む）の市場は1兆9,108億円とされています。また、同社の有価証券報告書（2026年3月期）では、国内のペット保険の普及率を23.8%（2025年度）としています。
全国の動物病院は9,749事業所（2021年）で、人口10万人あたり7.73か所です。
出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。
人口10万人あたりの動物病院の数は、鹿児島県が10.77か所で最も多く、福井県が4.30か所で最も少なく、2.5倍の開きがあります。
| 順位 | 都道府県 | 人口10万人あたり | 事業所数（2021年） |
|---|---|---|---|
| 1 | 鹿児島県 | 10.77 | 171 |
| 2 | 北海道 | 9.38 | 490 |
| 3 | 栃木県 | 9.00 | 174 |
| 4 | 神奈川県 | 8.97 | 829 |
| 5 | 宮崎県 | 8.88 | 95 |
| … | … | … | … |
| 43 | 佐賀県 | 5.79 | 47 |
| 44 | 沖縄県 | 5.45 | 80 |
| 45 | 青森県 | 5.17 | 64 |
| 46 | 富山県 | 4.54 | 47 |
| 47 | 福井県 | 4.30 | 33 |
「動物病院代」への支出は、1世帯あたり年間10,042円、1人あたり3,499円です（2025年、二人以上の世帯）。「動物病院代」は往診・処方薬・入院・預かり代も含みます。
出典：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。支出のなかった世帯を含む平均で、1人あたりは世帯の支出を世帯人員で割った値です。同じ品目の購入世帯数は、1万世帯あたり456世帯（1か月平均）です。購入世帯の少ない品目のため、市ごとの値は年によるぶれが大きくなります。
株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査
このページでは都道府県別までを載せています。市区町村別の数は、資料（Excel）に収録しています。
1,890市区町村の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。
市区町村を選ぶと、事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、「技術サービス業（他に分類されないもの）」の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。
47都道府県の事業所数、人口あたりの数と順位、売上、1事業所あたり売上、一般の消費者からの収入の割合、人口の見込み。
形式：Excel（xlsx）対象：事業者・開業を考えている方（無料）出典：公的統計（e-Stat ほか）・有価証券報告書
社内での検討・共有にお使いください。記事や資料など外部でご利用の際は、ページ末尾の「記事等でのご利用にあたって」をご確認ください。有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。
動物病院を含む区分「技術サービス業（他に分類されないもの）」の主な企業では、広告宣伝費は費用の0.2%です（2024年）。この区分（技術サービス業（他に分類されないもの））は建築設計・測量・写真業なども含むため、動物病院の広告費の割合を表す数値ではありません。経済センサスの売上（2020年）で見ると、区分「獣医業」は、区分「技術サービス業（他に分類されないもの）」の売上の3.6%です（獣医業の売上5,293億円を、技術サービス業（他に分類されないもの）の売上14兆7,645億円で割った値。どちらも総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」の売上で、売上を把握できた事業所の合計）。
出典：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）（株式会社ルミエール集計）。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。割合はその回答の集計で、個人で営む事業者は含みません。
業種別の広告宣伝費の推計は、業種別の広告費と媒体別の推移にまとめています。上場企業の広告費の売上高比率は、業界別の広告費の割合ランキング（上場企業）で比較しています。
動物病院に関わる上場企業がそろって挙げるリスクは、「犬猫の飼育数の減少」「獣医師法・獣医療法・動物愛護法などの改正」の2項目です（各3社）。
| リスク | 挙げた社数 | 挙げた会社 |
|---|---|---|
| 犬猫の飼育数の減少 | 3 | 株式会社日本動物高度医療センター、株式会社WOLVES HAND、アニコム ホールディングス株式会社 |
| 獣医師法・獣医療法・動物愛護法などの改正 | 3 | 株式会社日本動物高度医療センター、株式会社WOLVES HAND、アニコム ホールディングス株式会社 |
| 動物病院の増加と競争 | 2 | 株式会社日本動物高度医療センター、株式会社WOLVES HAND |
| 獣医師の採用と定着 | 2 | 株式会社日本動物高度医療センター、株式会社WOLVES HAND |
| 医薬品・医療機器や建設費の値上がり | 2 | 株式会社日本動物高度医療センター、株式会社WOLVES HAND |
| 診療ミスで問われる責任と評判の低下 | 2 | 株式会社日本動物高度医療センター、株式会社WOLVES HAND |
| 狂犬病ワクチンやノミ・フィラリア薬で3月〜6月に集まる来院 | 1 | 株式会社WOLVES HAND |
個人で営む事業者（技術サービス業（他に分類されないもの））が挙げる経営上の問題点は、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」27.7%、「後継者難」12.8%、「大手企業・同業者との競争の激化」「製品・商品ニーズの変化への対応」（各8.5%）の順です（2025年、その業種の個人企業に占める割合）。「技術サービス業（他に分類されないもの）」には動物病院以外の業種も含まれます。
| 順位 | 経営上の問題点（主なもの） | 割合（%） |
|---|---|---|
| 1 | 需要の停滞（売上の停滞・減少） | 27.7 |
| 2 | 後継者難 | 12.8 |
| 3（同率） | 大手企業・同業者との競争の激化 | 8.5 |
| 3（同率） | 製品・商品ニーズの変化への対応 | 8.5 |
| 5（同率） | コストの増加を販売価格に転嫁できない | 6.4 |
| 5（同率） | 原材料価格・仕入価格の上昇 | 6.4 |
| 5（同率） | 建物・設備の狭小・老朽化 | 6.4 |
| 5（同率） | 資金繰りの悪化 | 6.4 |
動物病院を主な事業とする上場企業は、株式会社日本動物高度医療センター（62億円）と株式会社WOLVES HAND（55億円）の2社です（売上高、会社全体）。
| 順位 | 会社 | 売上高（会社全体） | 広告宣伝費（売上高比） | 決算期 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社日本動物高度医療センター | 62億円 | 開示なし | 2026年3月期 |
| 2 | 株式会社WOLVES HAND | 55億円 | 開示なし | 2025年6月期 |
アニコム ホールディングス株式会社の売上高（会社全体）は738億円です。
| 会社 | 売上高（会社全体） | 動物病院を含む事業の売上高 | 広告宣伝費（売上高比） | 決算期 |
|---|---|---|---|---|
| アニコム ホールディングス株式会社 | 738億円 | 動物病院運営事業：2,401百万円 | 開示なし | 2026年3月期 |
動物病院を主な事業とする上場企業は、かかりつけの診療から二次診療まで手がけるWOLVES HAND（2025年6月期の診療件数395,059件）と、紹介制の二次診療に特化し4,779施設の連携病院を持つ日本動物高度医療センターの2社です。ペット保険大手のアニコム ホールディングスも、動物病院の運営を事業の一つとしています。WOLVES HANDの2025年6月期の有価証券報告書によると、動物病院の8割以上は獣医師2名以下で一次診療を中心とする小規模な病院です。一方で、犬猫など小動物の診療施設数は直近10年で約14.1%増えており、その増加は法人の施設がけん引しているとの記載があります。
全国の動物病院の事業所数は9,749事業所、従業者数は57,250人で、人口10万人あたり7.73か所です（2021年6月時点）。
出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。区分「獣医業」の値です。
| 市場 | 年 | 規模 | 調査元 | 記載した会社（書類番号） |
|---|---|---|---|---|
| 犬猫など小動物の診療施設の数（国内） | 直近10年（2025年6月期の有価証券報告書） | 約14.1%増（増加を引っ張っているのは法人の施設） | 記載なし | 株式会社WOLVES HAND（S100WRRL） |
| ペット業界全体（動物医療のほか、フード・用品などを含む） | 2024年 | 1兆9,108億円 | 株式会社矢野経済研究所（2025年版 ペットビジネスマーケティング総覧） | アニコム ホールディングス株式会社（S100YFY1） |
上場企業が引用する市場規模は、業種をまたいで市場規模の一覧にまとめています。
区分「獣医業」の1事業所あたりの年間売上高は約5,818万円、従業者1人あたりは約1,003万円です（2020年、売上を把握できた事業所の平均）。
売上高を、売上を把握できた9,098事業所で割った値です。従業者1人あたりは、その事業所の従業者52,792人で割った値です。出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（売上は2020年の1年間。株式会社ルミエール集計）。
費用の40.7%が「その他」に分類されるため、この表で分かる範囲は限られます。名前の付いた項目で最も大きいのは外注費（26.0%）です。
| 費用の項目 | 費用に占める割合（%） |
|---|---|
| 外注費 | 26.0 |
| 給与総額 | 21.8 |
| 福利厚生費（退職金を含む） | 3.2 |
| 減価償却費 | 1.9 |
| 賃借料（土地・建物） | 1.8 |
| 旅費・交通費 | 1.3 |
| その他（調査の区分「その他」） | 40.7 |
| 上記以外の9項目の合計 | 3.3 |
動物病院を含む区分「技術サービス業（他に分類されないもの）」の法人の広告宣伝費は、約300億円と推計されます（2024年）。広告宣伝費の割合（0.2%）は小数1けたに丸めた公表値のため、この丸めだけでも推計額には220億円〜370億円ほどの幅があります。
費用に占める広告宣伝費の割合（0.2%）は、全74事業区分のうち上から56番目（9区分が同じ割合）で、全区分の中央値は0.7%です。
推計広告宣伝費 ＝ 費用総額 14兆9,096億円 × 広告宣伝費の割合 0.2%（株式会社ルミエールによる推計）。業界全体で集計された広告宣伝費ではなく、費用総額に主な企業の割合を当てはめた参考試算です。費用総額は法人全体の推計、割合は主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計で、主な企業の割合が法人全体にも当てはまるとみなした目安です。
| 調査年（対象の1年） | 費用に占める広告宣伝費の割合（%） | 推計広告宣伝費（目安） |
|---|---|---|
| 2019年調査（2018年） | 0.3 | 340億円 |
| 2020年調査（2019年） | 0.2 | 240億円 |
| 2022年調査（2021年） | 0.2 | 250億円 |
| 2023年調査（2022年） | 0.2 | 260億円 |
| 2024年調査（2023年） | 0.2 | 280億円 |
| 2025年調査（2024年） | 0.2 | 300億円 |
| 順位 | 都道府県 | 事業所数（2021年） | 人口（2020年） | 人口10万人あたり |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 鹿児島県 | 171 | 1,588,256 | 10.77 |
| 2 | 北海道 | 490 | 5,224,614 | 9.38 |
| 3 | 栃木県 | 174 | 1,933,146 | 9.00 |
| 4 | 神奈川県 | 829 | 9,237,337 | 8.97 |
| 5 | 宮崎県 | 95 | 1,069,576 | 8.88 |
| 6 | 東京都 | 1,245 | 14,047,594 | 8.86 |
| 7 | 熊本県 | 154 | 1,738,301 | 8.86 |
| 8 | 山梨県 | 69 | 809,974 | 8.52 |
| 9 | 群馬県 | 165 | 1,939,110 | 8.51 |
| 10 | 千葉県 | 524 | 6,284,480 | 8.34 |
| 11 | 静岡県 | 297 | 3,633,202 | 8.17 |
| 12 | 茨城県 | 233 | 2,867,009 | 8.13 |
| 13 | 岐阜県 | 152 | 1,978,742 | 7.68 |
| 14 | 兵庫県 | 417 | 5,465,002 | 7.63 |
| 15 | 山口県 | 102 | 1,342,059 | 7.60 |
| 16 | 香川県 | 72 | 950,244 | 7.58 |
| 17 | 大分県 | 85 | 1,123,852 | 7.56 |
| 18 | 長野県 | 154 | 2,048,011 | 7.52 |
| 19 | 埼玉県 | 550 | 7,344,765 | 7.49 |
| 20 | 広島県 | 209 | 2,799,702 | 7.47 |
| 21 | 三重県 | 132 | 1,770,254 | 7.46 |
| 22 | 岩手県 | 90 | 1,210,534 | 7.43 |
| 23 | 宮城県 | 171 | 2,301,996 | 7.43 |
| 24 | 愛知県 | 560 | 7,542,415 | 7.42 |
| 25 | 鳥取県 | 41 | 553,407 | 7.41 |
| 26 | 奈良県 | 98 | 1,324,473 | 7.40 |
| 27 | 京都府 | 184 | 2,578,087 | 7.14 |
| 28 | 石川県 | 79 | 1,132,526 | 6.98 |
| 29 | 徳島県 | 50 | 719,559 | 6.95 |
| 30 | 長崎県 | 91 | 1,312,317 | 6.93 |
| 31 | 大阪府 | 611 | 8,837,685 | 6.91 |
| 32 | 愛媛県 | 92 | 1,334,841 | 6.89 |
| 33 | 滋賀県 | 97 | 1,413,610 | 6.86 |
| 34 | 福岡県 | 351 | 5,135,214 | 6.84 |
| 35 | 高知県 | 47 | 691,527 | 6.80 |
| 36 | 和歌山県 | 61 | 922,584 | 6.61 |
| 37 | 山形県 | 69 | 1,068,027 | 6.46 |
| 38 | 福島県 | 118 | 1,833,152 | 6.44 |
| 39 | 島根県 | 43 | 671,126 | 6.41 |
| 40 | 秋田県 | 59 | 959,502 | 6.15 |
| 41 | 新潟県 | 134 | 2,201,272 | 6.09 |
| 42 | 岡山県 | 113 | 1,888,432 | 5.98 |
| 43 | 佐賀県 | 47 | 811,442 | 5.79 |
| 44 | 沖縄県 | 80 | 1,467,480 | 5.45 |
| 45 | 青森県 | 64 | 1,237,984 | 5.17 |
| 46 | 富山県 | 47 | 1,034,814 | 4.54 |
| 47 | 福井県 | 33 | 766,863 | 4.30 |
| 順位 | 市 | 1人あたり年間支出（円） |
|---|---|---|
| 1 | 札幌市 | 6,788 |
| 2 | 青森市 | 6,564 |
| 3 | 千葉市 | 5,524 |
| 4 | 熊本市 | 5,519 |
| 5 | 相模原市 | 5,080 |
| 6 | 大津市 | 4,946 |
| 7 | 堺市 | 4,600 |
| 8 | 高松市 | 4,455 |
| 9 | 山口市 | 4,371 |
| 10 | 広島市 | 4,358 |
| … | … | … |
| 48 | 横浜市 | 1,447 |
| 49 | 佐賀市 | 1,255 |
| 50 | 徳島市 | 1,093 |
| 51 | 福井市 | 725 |
| 52 | 富山市 | 657 |
| 順位 | 会社 | 売上高 | 年平均成長率（4年） | 営業利益率 | 広告宣伝費（売上高比） | 従業員数 | 平均年収（提出会社単体） | 決算期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社日本動物高度医療センター | 62億円 | +20.1% | 18.6% | 開示なし | 328人 | 616万円 | 2026年3月期 |
| 2 | 株式会社WOLVES HAND | 55億円 | － | 16.6% | 開示なし | 453人 | 299万円 | 2025年6月期 |
| 会社 | 売上高（会社全体） | 動物病院を含む事業の売上高 | 年平均成長率（4年） | 営業利益率 | 広告宣伝費（売上高比） | 従業員数 | 平均年収（提出会社単体） | 決算期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| アニコム ホールディングス株式会社 | 738億円 | 動物病院運営事業：2,401百万円 | +8.6% | － | 開示なし | 1,025人 | 840万円 | 2026年3月期 |
| 会社 | 証券コード | 記載内容 | 書類（EDINET書類番号） |
|---|---|---|---|
| 株式会社WOLVES HAND | 194A | 獣医師111名（平均在籍人数）、年間の診療件数395,059件（2025年6月期）。動物病院の運営が売上の87.1%で、1拠点あたり約3人の獣医師を置く | 有価証券報告書－第7期(2024/07/01－2025/06/30)（S100WRRL） |
| 株式会社日本動物高度医療センター | 6039 | かかりつけの動物病院からの紹介に限る二次診療の病院を運営。紹介元の連携病院4,779施設（2026年3月期末、前期末から132施設増） | 有価証券報告書－第21期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YGKM） |
| アニコム ホールディングス株式会社 | 8715 | 動物病院の運営事業の経常収益約24億円（2026年3月期、前期から10.7%増）。主力はペット保険で、グループの売上の約90% | 有価証券報告書－第26期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YFY1） |
動物病院に関わる業界団体が公開している主な調査・統計は、次の2件です。
| 発行元 | 資料 | 主な内容 | 頻度 | 最新版（確認時点） |
|---|---|---|---|---|
| 一般社団法人ペットフード協会 | 全国犬猫飼育実態調査 | 犬猫の飼育頭数・飼育率、支出額、ペットフード・用品の購入実態など | 毎年 | 令和7年（2025年）調査 |
| 公益社団法人日本獣医師会 | 家庭飼育動物（犬・猫）の診療料金実態調査（飼育者意識調査を含む回あり） | 小動物診療の料金の実態、飼い主の意識 | 不定期 | 令和3年度実施分（飼育者意識調査を含むのは平成26年実施の回） |
出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）／総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」／総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表／総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）／総務省「個人企業経済調査」／各業界団体の公開ページ
数値の読み方：このページでは、市場の大きさを、経済センサス‐活動調査の売上高（2020年の1年間）で示しています。経済センサスの値は、民営の事業所のうち売上を把握できた事業所の合計です。全数を集計した値ではないため、業界全体の規模はこれより大きくなります。上場企業の開示書類に記載された市場規模は、各社が引用している調査会社などの数値で、定義は調査ごとに異なります。
おことわり
このページは株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は info@lumierre.jp までご連絡ください。このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。
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