RESEARCH

Webサービス会社の事業所数・市場規模・広告費

推移と都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク

事業所数 8,719事業所

全国のWebサービス会社（区分「インターネット附随サービス業」、2021年6月時点）

売上高の合計 2兆7,674億円

調査対象となった主要な「インターネット附随サービス業」の事業者（2024年）

広告宣伝費 ÷ 売上高 29.3%

Webサービスを主な事業とする上場企業のうち、売上高と同じ基準で広告宣伝費を開示している4社の中央値（丸める前の元データで計算。4.1%〜50.3%）

調査の要点

  • 調査対象となった主要な「インターネット附随サービス業」の事業者の売上高は2兆7,674億円（2024年）で、2020年以降で最も多い水準です。
  • 全国のWebサービス会社（区分「インターネット附随サービス業」）は8,719事業所（2021年）で、2020年の人口10万人あたり6.91か所です。都道府県では東京都（24.79か所）が最も多く、最も少ない長崎県（1.98か所）の12.5倍です。
  • Webサービスを主な事業とする上場企業のうち、売上高と同じ基準で広告宣伝費を開示している4社では、広告宣伝費は売上高の29.3%です（丸める前の元データで計算した中央値。4.1%〜50.3%）。
  • Webサービス会社に関わる上場企業が最も多く挙げるリスクは「システムの障害や個人情報の流出」（20社）で、「競合の多さと新たな参入」（18社）、「生成AIなど技術の急な変化」（15社）が続きます。

対象：Webサービス会社／データの年：事業所数は2021年6月、調査対象の売上は2024年、上場企業の広告宣伝費の割合は各社の2025〜2026年決算期、Webサービス会社の主な企業の広告宣伝費の割合は2024年／作成：株式会社ルミエール

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01Webサービスを営む上場企業の主な業態

比較・クチコミサイト

カカクコムの『価格.com』『食べログ』、エイチームホールディングスの比較サイト・情報サイト、手間いらずの『比較.com』などです。

分野を絞った情報・予約サイト

住まいのLIFULL、飲食店のぐるなび、電力・ガスや就職活動のポート、月極の駐車場のアズーム、塾・予備校のイトクロ、不動産投資の楽待、リクルートホールディングスのSUUMOやHotPepper Beautyなどです。

幅広い利用者を集めるメディア・ポータル

じげん、ミンカブ・ジ・インフォノイド（ライブドアニュースなど）、駅探のほか、LINEヤフーがポータル「Yahoo! JAPAN」を運営しています。

専門職向けのサイト

エムスリーの医師向けサイト「m3.com」、弁護士が登録する「弁護士ドットコム」、メディカルネットの歯科で働く人が登録する会員サイト「Dentwave」などです。

02Webサービス会社の市場規模と動き

調査対象となった主要な「インターネット附随サービス業」の事業者の売上高は2兆7,674億円（2024年）で、2020年以降で最も多い水準です。

出典：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」長期時系列表（年次）。業界の主要企業を選んで調べた統計で、値は調査対象の「インターネット附随サービス業」の事業者の合計です。「インターネット附随サービス業」全体の規模はこれより大きくなります。

調査対象の主要な「インターネット附随サービス業」の事業者の売上高の推移
調査対象の主要な「インターネット附随サービス業」の事業者の売上高の推移07,50015,00022,50030,000（億円）2020年2020年：19,257億円19,2572021年2021年：22,418億円2022年2022年：22,432億円2023年2023年：24,331億円2024年2024年：27,674億円27,674調査対象の主要な「インターネット附随サービス業」の事業者の売上高の推移07,50015,00022,50030,000（億円）2020年2020年：19,257億円19,2572021年：22,418億円2022年2022年：22,432億円2023年：24,331億円2024年2024年：27,674億円27,674
出所：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」長期時系列表（年次）。調査対象の合計値で、業界全体の数値ではありません。この統計は2024年12月調査で終了したため、系列は2024年まで掲載しています。2025年1月分からは、総務省の「サービス産業動態統計調査」に統合されています（出典：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」のお知らせ）。2020年に前年から数が大きく変わっており、2020年以降を掲載。

参考として、じげんの開示資料には、電通「日本の広告費」のインターネット広告費（2025年は4兆459億円）が掲載されています。

全国のWebサービス会社（区分「インターネット附随サービス業」）は8,719事業所（2021年）で、人口10万人あたり6.91か所です。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。

03都道府県別のWebサービス会社の数

人口10万人あたりのWebサービス会社の数は、東京都が24.79か所で最も多く、長崎県が1.98か所で最も少なく、12.5倍の開きがあります。

順位都道府県人口10万人あたり事業所数（2021年）
1東京都24.793,482
2大阪府9.23816
3福岡県7.71396
4沖縄県6.7599
5京都府6.28162
…………
43山口県2.8338
44秋田県2.7126
45栃木県2.6952
46茨城県2.6576
47長崎県1.9826
出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。2021年6月の事業所数を2020年の人口で割っています。

株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査

無料資料：Webサービス会社の市場データ（1,890市区町村・Excel）

このページでは都道府県別までを載せています。市区町村別の数は、資料（Excel）に収録しています。

01市区町村ごとの数と人口あたりの数

1,890市区町村の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。

02調べたい地域を選ぶと、全国と県の中での位置がわかる

市区町村を選ぶと、事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用や売上高を入れると、区分の主な企業の割合や上場企業の中央値をあてはめた参考の額も出ます。

03都道府県ごとの数と人口あたりの数

47都道府県の事業所数、人口あたりの数と順位、人口の見込み。

資料に入っているシート（7枚）
  • 1_地域を選んで調べる：市区町村を選ぶと、事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用や売上高を入れると、区分の主な企業の割合や上場企業の中央値をあてはめた参考の額も出ます。
  • 2_市区町村ごと：1,890市区町村の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。
  • 3_都道府県ごと：47都道府県の事業所数、人口あたりの数と順位、人口の見込み。
  • 4_規模・経営の形：従業者の規模別（7区分）と、単独の事業所・本所・支所別の事業所数・従業者数・売上（全国）。
  • 5_推移の元データ：調査対象の「インターネット附随サービス業」の売上高などの推移、「インターネット附随サービス業」の広告宣伝費の割合と推計額の推移、「インターネット附随サービス業」の費用の内訳。
  • 8_上場企業の一覧：上場企業の売上高、年平均成長率、営業利益率、広告宣伝費、従業員数、有価証券報告書の書類番号。
  • 9_調査概要・出典：出典、集計の方法、データを読むときの注意、記事等でのご利用にあたって、ご相談の窓口。

形式：Excel（xlsx）対象：事業者・開業を考えている方（無料）出典：公的統計（e-Stat ほか）・有価証券報告書

社内での検討・共有にお使いください。記事や資料など外部でご利用の際は、ページ末尾の「記事等でのご利用にあたって」をご確認ください。有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。

資料の中身（一部）
図：資料の中身（一部）

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株式会社ルミエールは、上場企業の有価証券報告書と公的統計から、業界ごとの広告費と市場のデータを作成しています。データの読み方や、集客・広告費の見直しについてのご相談も受け付けています。

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競合にあたる企業（市場調査・マーケティング支援を行う会社など）からのお申し込みは、お断りしています。

株式会社ルミエール（info@lumierre.jp）からリンクをお送りします（30日間有効）。
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自社の広告費は、どのくらいが目安か

ここにある数字は、業種全体の目安です。自社の売上や客単価に当てはめて考えたいときは、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ・ご相談

05Webサービス会社に関わる上場企業が挙げるリスク

Webサービス会社に関わる上場企業が最も多く挙げるリスクは「システムの障害や個人情報の流出」（20社）で、「競合の多さと新たな参入」（18社）、「生成AIなど技術の急な変化」（15社）が続きます。

リスク挙げた社数主な会社（3社まで）
システムの障害や個人情報の流出20株式会社カカクコム、株式会社じげん、ポート株式会社
競合の多さと新たな参入18株式会社カカクコム、株式会社じげん、ポート株式会社
生成AIなど技術の急な変化15株式会社カカクコム、株式会社じげん、ポート株式会社
検索エンジンやアプリストアの仕様の変更10株式会社カカクコム、ポート株式会社、株式会社LIFULL
景気による広告費の増減9株式会社じげん、ポート株式会社、株式会社LIFULL
口コミや投稿、掲載する情報の適切さ9株式会社カカクコム、株式会社じげん、株式会社LIFULL
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）の「事業等のリスク」から要点を抜粋（株式会社ルミエール集計）。当社が有価証券報告書などの記載を確認した上場企業20社をもとにした集計で、業界の上場企業すべてを網羅したものではありません。主な会社の欄には、挙げた会社のうちWebサービスを主な事業とする会社を先に、売上高（会社全体）の大きい3社まで載せています。
リスクごとに挙げた会社（全社）
リスク挙げた会社
システムの障害や個人情報の流出（20社）株式会社イトクロ、楽待株式会社、株式会社アズーム、グリーンモンスター株式会社、株式会社じげん、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド、株式会社駅探、弁護士ドットコム株式会社、株式会社バリューゴルフ、株式会社メディカルネット、手間いらず株式会社、GMO TECHホールディングス株式会社、LINEヤフー株式会社、株式会社リクルートホールディングス、エムスリー株式会社、株式会社カカクコム、株式会社LIFULL、ポート株式会社、株式会社エイチームホールディングス、株式会社ぐるなび
競合の多さと新たな参入（18社）株式会社イトクロ、楽待株式会社、株式会社アズーム、グリーンモンスター株式会社、株式会社じげん、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド、株式会社駅探、弁護士ドットコム株式会社、株式会社バリューゴルフ、株式会社メディカルネット、手間いらず株式会社、GMO TECHホールディングス株式会社、株式会社リクルートホールディングス、株式会社カカクコム、株式会社LIFULL、ポート株式会社、株式会社エイチームホールディングス、エムスリー株式会社
生成AIなど技術の急な変化（15社）株式会社じげん、弁護士ドットコム株式会社、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド、株式会社メディカルネット、株式会社イトクロ、楽待株式会社、株式会社バリューゴルフ、GMO TECHホールディングス株式会社、LINEヤフー株式会社、株式会社リクルートホールディングス、株式会社カカクコム、株式会社LIFULL、ポート株式会社、株式会社ぐるなび、エムスリー株式会社
検索エンジンやアプリストアの仕様の変更（10社）株式会社アズーム、楽待株式会社、株式会社メディカルネット、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド、GMO TECHホールディングス株式会社、グリーンモンスター株式会社、株式会社リクルートホールディングス、株式会社カカクコム、株式会社LIFULL、ポート株式会社
景気による広告費の増減（9社）株式会社じげん、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド、株式会社メディカルネット、手間いらず株式会社、GMO TECHホールディングス株式会社、グリーンモンスター株式会社、株式会社リクルートホールディングス、株式会社LIFULL、ポート株式会社
口コミや投稿、掲載する情報の適切さ（9社）株式会社イトクロ、弁護士ドットコム株式会社、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド、楽待株式会社、株式会社じげん、手間いらず株式会社、株式会社リクルートホールディングス、株式会社カカクコム、株式会社LIFULL

カカクコム、ぐるなび、メディカルネットなどは、生成AIの広がりで利用者の情報の探し方が変わり、サイトへの流入が減るおそれを記載しています。

06Webサービス会社の主な会社

Webサービスを主な事業とする上場企業（売上高の大きい順）

Webサービスを主な事業とする上場企業を売上高（会社全体）でみると、株式会社カカクコム（941億円）、株式会社じげん（292億円）、ポート株式会社（291億円）の順です。

順位会社売上高（会社全体）広告宣伝費決算期
1株式会社カカクコム941億円185.0億円（単体）2026年3月期
2株式会社じげん292億円40.5億円（単体）2026年3月期
3ポート株式会社291億円53.6億円（単体）2026年3月期
4株式会社LIFULL281億円73.1億円（単体）2025年9月期
5株式会社エイチームホールディングス239億円118.2億円（49.4%）2025年7月期
6株式会社ぐるなび141億円開示なし2026年3月期
7株式会社アズーム135億円開示なし2025年9月期
8株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド88億円3.6億円（4.1%）2026年3月期
9株式会社イトクロ37億円18.4億円（50.3%）2025年10月期
10楽待株式会社32億円2.9億円（9.3%）2025年7月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。Webサービスを主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、Webサービスの事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）。会社全体の数値で、Webサービス以外の事業を含む場合があります。

Webサービスを事業の一つとして営む上場企業

売上高（会社全体）が最も大きいのは株式会社リクルートホールディングス（3兆6,974億円）です。

会社売上高（会社全体）Webサービスを含む事業の売上高広告宣伝費決算期
株式会社リクルートホールディングス3兆6,974億円HRテクノロジー事業：1兆4,584億円2,821.0億円（7.6%）2026年3月期
LINEヤフー株式会社2兆364億円メディア事業：7,351億円開示なし2026年3月期
エムスリー株式会社3,514億円メディカルプラットフォーム：104,044百万円5.3億円（単体）2026年3月期
弁護士ドットコム株式会社163億円プロフェッショナル支援事業：7,531百万円20.9億円（12.8%）2026年3月期
GMO TECHホールディングス株式会社69億円－開示なし2025年12月期
株式会社メディカルネット67億円メディア・プラットフォーム事業：974,605千円1.2億円（1.7%）2026年5月期
株式会社バリューゴルフ44億円－開示なし2026年1月期
手間いらず株式会社22億円インターネットメディア事業：10,813千円（会社全体の売上の約0.5%）開示なし2025年6月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社です。

上場企業の資料から分かること

カカクコム（『価格.com』『食べログ』）やエイチームホールディングスのように、比較やクチコミのサイトを主力とする会社があります。ほかに、電力・ガスや就職活動（ポート）、住まい（LIFULL）、飲食店（ぐるなび）、月極の駐車場（アズーム）、塾・予備校（イトクロ）、不動産投資（楽待）、投資を学ぶアプリ（グリーンモンスター）のように分野を絞ったサイトやアプリの会社と、じげん、ミンカブ・ジ・インフォノイド、駅探のように幅広い利用者を集めるメディアの会社があります。このほか、リクルートホールディングス、LINEヤフー、医師向けのサイト「m3.com」を運営するエムスリー、弁護士ドットコムなど8社が、事業の一つとしてポータルや比較サイトを運営しています。リクルートホールディングスは求人検索のIndeedのほか、住まいのSUUMO、美容のHotPepper Beauty、旅行のじゃらんなど分野ごとのマッチングサイトを運営していますが、売上収益が最も大きいのは人材派遣事業（1兆7,034億円。HRテクノロジー事業は1兆4,584億円）です（2026年3月期）。LINEヤフーはポータルの「Yahoo! JAPAN」とアプリの「LINE」を運営していますが、売上収益はコマース事業（8,576億円）が最も大きく、広告などのメディア事業（7,351億円）は2番目です（2026年3月期）。各社が開示する事業の規模の指標は、会員数、掲載数、問い合わせや成約の件数、PV数などです。リクルートホールディングスやカカクコム、アズームなど10社は、検索エンジンやアプリストアの仕様の変更にも触れています。

上場企業の一覧（書類番号つき）は、無料資料（Excel）に入っています →

07Webサービス会社の詳しいデータ

全国の事業所数と従業者数（2021年）

全国のWebサービス会社の事業所数は8,719事業所、従業者数は191,370人で、人口10万人あたり6.91か所です（2021年6月時点）。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。区分「インターネット附随サービス業」の値です。

調査対象の主要企業の事業所数の推移

調査対象となった主要な「インターネット附随サービス業」の事業者の事業所数は、2020年の333か所から2024年には306か所となりました。

出典：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」長期時系列表（年次）。調査対象は業界の主要企業に限られ、対象企業の入れ替えや追加も含むため、業界全体の事業所数の増減を示すものではありません。

調査対象の主要企業の売上高の推移（年ごと）
年売上高事業所数
2020年1兆9,257億円333
2021年2兆2,418億円327
2022年2兆2,432億円313
2023年2兆4,331億円321
2024年2兆7,674億円306
出所：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」長期時系列表（年次）（株式会社ルミエール集計）。調査対象の企業・事業所の合計値で、業界全体の数値ではありません。
上場企業が引用する市場規模
市場年規模調査元記載した会社（書類番号）
インターネット広告費20254兆459億円（前年比10.8%増）株式会社電通「2025年の日本の広告費」（2026年3月発表）株式会社じげん（S100YERG）
日本の広告費（総額）20258兆623億円（前年比5.1%増）株式会社電通「2025年の日本の広告費」（2026年3月発表）株式会社じげん（S100YERG）
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。各社が引用している数値をそのまま掲載しています。市場の定義は調査元ごとに異なります。

上場企業が引用する市場規模は、業種をまたいで市場規模の一覧にまとめています。

Webサービス会社の費用の内訳（人件費・家賃など）

費用の63.4%が「その他」に分類されるため、この表で分かる範囲は限られます。名前の付いた項目で最も大きいのは外注費（国内）（10.6%）です。

費用の項目費用に占める割合（%）
外注費（国内）10.6
給与総額7.9
広告宣伝費6.4
減価償却費5.7
荷造運搬費1.4
賃借料（その他）1.1
その他（調査の区分「その他」）63.4
上記以外の10項目の合計3.5
出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）「事業区分別費用内訳割合」（株式会社ルミエール集計）。主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計です。
広告宣伝費の推計と推移

Webサービス会社の法人の広告宣伝費は、約8,100億円と推計されます（2024年）。広告宣伝費の割合（6.4%）は小数1けたに丸めた公表値のため、この丸めだけでも推計額には8,000億円〜8,100億円ほどの幅があります。

費用に占める広告宣伝費の割合（6.4%）は、全74事業区分のうち上から6番目で、全区分の中央値は0.7%です。

推計広告宣伝費 ＝ 費用総額 12兆6,013億円 × 広告宣伝費の割合 6.4%（株式会社ルミエールによる推計）。業界全体で集計された広告宣伝費ではなく、費用総額に主な企業の割合を当てはめた参考試算です。費用総額は法人全体の推計、割合は主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計で、主な企業の割合が法人全体にも当てはまるとみなした目安です。

調査年（対象の1年）費用に占める広告宣伝費の割合（%）推計広告宣伝費（目安）
2019年調査（2018年）11.34,000億円
2020年調査（2019年）10.64,100億円
2022年調査（2021年）4.03,500億円
2023年調査（2022年）3.93,600億円
2024年調査（2023年）7.17,000億円
2025年調査（2024年）6.48,100億円
出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）（株式会社ルミエールによる推計）。2022年調査から調査の設計が変わっているため、2020年調査以前の割合・推計額は2022年調査以降と比べられません。
都道府県別のWebサービス会社の数（すべての都道府県）
順位都道府県事業所数（2021年）人口（2020年）人口10万人あたり
1東京都3,48214,047,59424.79
2大阪府8168,837,6859.23
3福岡県3965,135,2147.71
4沖縄県991,467,4806.75
5京都府1622,578,0876.28
6宮城県1372,301,9965.95
7北海道2825,224,6145.40
8愛知県4047,542,4155.36
9神奈川県4839,237,3375.23
10徳島県36719,5595.00
11香川県47950,2444.95
12宮崎県521,069,5764.86
13石川県551,132,5264.86
14広島県1332,799,7024.75
15長野県952,048,0114.64
16福井県35766,8634.56
17鳥取県25553,4074.52
18岡山県791,888,4324.18
19兵庫県2195,465,0024.01
20富山県401,034,8143.87
21新潟県852,201,2723.86
22熊本県671,738,3013.85
23奈良県501,324,4733.78
24山形県401,068,0273.75
25岩手県451,210,5343.72
26静岡県1303,633,2023.58
27千葉県2206,284,4803.50
28高知県24691,5273.47
29佐賀県28811,4423.45
30鹿児島県541,588,2563.40
31和歌山県31922,5843.36
32岐阜県661,978,7423.34
33滋賀県471,413,6103.32
34山梨県26809,9743.21
35群馬県621,939,1103.20
36大分県351,123,8523.11
37福島県551,833,1523.00
38三重県531,770,2542.99
39青森県371,237,9842.99
40島根県20671,1262.98
41埼玉県2117,344,7652.87
42愛媛県381,334,8412.85
43山口県381,342,0592.83
44秋田県26959,5022.71
45栃木県521,933,1462.69
46茨城県762,867,0092.65
47長崎県261,312,3171.98
出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。
上場企業の売上高ランキング（会社全体）
順位会社売上高年平均成長率（4年）営業利益率広告宣伝費従業員数平均年収（提出会社単体）決算期
1株式会社カカクコム941億円+16.1%28.9%185.0億円（単体）1,421人755万円2026年3月期
2株式会社じげん292億円+17.6%20.2%40.5億円（単体）1,350人554万円2026年3月期
3ポート株式会社291億円+42.8%14.0%53.6億円（単体）1,032人484万円2026年3月期
4株式会社LIFULL281億円-5.9%13.6%73.1億円（単体）918人712万円2025年9月期
5株式会社エイチームホールディングス239億円-6.5%3.5%118.2億円（49.4%）783人716万円2025年7月期
6株式会社ぐるなび141億円+2.4%2.8%開示なし777人636万円2026年3月期
7株式会社アズーム135億円+28.3%19.4%開示なし455人436万円2025年9月期
8株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド88億円+12.5%6.3%3.6億円（4.1%）236人628万円2026年3月期
9株式会社イトクロ37億円－7.1%18.4億円（50.3%）96人526万円2025年10月期
10楽待株式会社32億円+16.5%48.9%2.9億円（9.3%）80人668万円2025年7月期
11株式会社駅探30億円+0.9%-0.6%開示なし186人644万円2026年3月期
12グリーンモンスター株式会社20億円－6.2%開示なし43人562万円2025年6月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
Webサービスを事業の一つとして営む上場企業
会社売上高（会社全体）Webサービスを含む事業の売上高年平均成長率（4年）営業利益率広告宣伝費従業員数平均年収（提出会社単体）決算期
株式会社リクルートホールディングス3兆6,974億円HRテクノロジー事業：1兆4,584億円+6.5%17.1%2,821.0億円（7.6%）45,586人1,162万円2026年3月期
LINEヤフー株式会社2兆364億円メディア事業：7,351億円+6.8%16.8%開示なし29,863人902万円2026年3月期
エムスリー株式会社3,514億円メディカルプラットフォーム：104,044百万円+14.0%20.9%5.3億円（単体）17,010人976万円2026年3月期
弁護士ドットコム株式会社163億円プロフェッショナル支援事業：7,531百万円－13.5%20.9億円（12.8%）639人725万円2026年3月期
GMO TECHホールディングス株式会社69億円－－7.5%開示なし414人703万円2025年12月期
株式会社メディカルネット67億円メディア・プラットフォーム事業：974,605千円+15.8%2.8%1.2億円（1.7%）290人532万円2026年5月期
株式会社バリューゴルフ44億円－+0.8%1.2%開示なし77人646万円2026年1月期
手間いらず株式会社22億円インターネットメディア事業：10,813千円（会社全体の売上の約0.5%）+7.9%73.6%開示なし41人519万円2025年6月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
主な会社の事業と数字
会社証券コード記載内容書類（EDINET書類番号）
株式会社カカクコム2371購買支援サイト『価格.com』とレストラン検索・予約の『食べログ』が柱で、食べログ事業の売上収益402億3,900万円（2026年3月期、前年同期比20.2%増）有価証券報告書－第29期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YBGN）
ポート株式会社7047電力・ガスを選ぶ「エネチョイス」や就活生向けの口コミサイト「就活会議」などを運営し、グループの成約は年間約100万件（2026年3月期）有価証券報告書－第15期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YDYD）
株式会社LIFULL2120不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」などのHOME'S関連事業の売上収益255億3,800万円（2025年9月期、前期比6.3%増）有価証券報告書－第31期(2024/10/01－2025/09/30)（S100X8TY）
株式会社エイチームホールディングス3662引越しや自動車などの比較サイト・情報サイトを運営するメディア・ソリューションの売上高174億6,900万円（2025年7月期、前期比1.8%増）有価証券報告書－第26期(2024/08/01－2025/07/31)（S100WXAF）
株式会社ぐるなび2440飲食店情報サイト『楽天ぐるなび』の有料加盟店舗（ストック型）33,881店舗、ネット予約に対応する店舗3.6万店舗（2026年3月期末）有価証券報告書－第37期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YJQU）
株式会社イトクロ6049掲載する塾・予備校の教室110,000以上（2025年10月31日時点）、年間の訪問者1,387万人以上（2025年10月期）有価証券報告書－第20期(2024/11/01－2025/10/31)（S100XHX1）
楽待株式会社6037不動産への投資に特化したポータル「楽待」の年間PV約1億8,387万（前期比23.5%増）、会員46.1万人（同13.2%増）（2025年7月期）有価証券報告書－第20期(2024/08/01－2025/07/31)（S100WWO9）
株式会社アズーム3496月極の駐車場を探すポータル「カーパーキング」への問い合わせ年間401,110件（2025年9月期、前期は297,600件）有価証券報告書－第16期(2024/10/01－2025/09/30)（S100XADZ）
グリーンモンスター株式会社157A投資を体験で学ぶアプリ事業の売上高15.7億円（2025年6月期）有価証券報告書－第12期(2024/07/01－2025/06/30)（S100WQR9）
株式会社じげん3679求人・不動産・自動車・旅行などの情報をまとめて検索できるサイトと、分野をしぼった専門サイトを運営有価証券報告書－第20期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YERG）
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド4436ライブドアニュースやライブドアブログなどのメディアを運営。2026年3月期の有価証券報告書では、月間平均の利用者は1億人規模とされています有価証券報告書－第20期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YJON）
株式会社駅探3646乗り換え案内「駅探ドットコム」を運営。有料会員サービスなどの売上の減少が続き、2026年3月期の有価証券報告書では、この事業の売上高は前年比7.8%減とされています有価証券報告書－第24期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YMSD）
株式会社リクルートホールディングス6098オンライン求人マッチングのIndeedなどのHRテクノロジー事業の売上収益1兆4,584億円（2026年3月期、6.3%増）。国内でSUUMO、HotPepper Beauty、じゃらんなども運営有価証券報告書－第66期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YDHL）
LINEヤフー株式会社4689ポータル「Yahoo! JAPAN」とアプリ「LINE」の広告などのメディア事業の売上収益7,351億円（2026年3月期、前年同期比0.4%増）。ほかにコマース事業と「PayPay」などの戦略事業を営む有価証券報告書－第31期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YBXD）
エムスリー株式会社2413医師会員35万人以上が利用する医療従事者向けサイト「m3.com」を運営（2026年5月1日時点）。治験の支援、医療人材、介護施設なども営む有価証券報告書－第26期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YJ25）
弁護士ドットコム株式会社6027法律の相談ができるポータル「弁護士ドットコム」などのサービスに登録している弁護士29,172人、うち有料会員14,722人（2026年3月期末）有価証券報告書－第21期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YFWI）
株式会社バリューゴルフ39311人でもゴルフ場を予約できる「1人予約ランド」の会員124.5万人（2026年1月期末、前期比8.0%増）有価証券報告書－第22期(2025/02/01－2026/01/31)（S100Y0HP）
株式会社メディカルネット3645歯科医院を探すポータルを運営し、歯科で働く人が登録する会員サイト「Dentwave」の会員は約5万7千人（2026年5月期）有価証券報告書－第25期(2025/06/01－2026/05/31)（S100YYS4）
手間いらず株式会社2477比較サイト『比較.com』を運営（ショッピング、旅行、プロバイダーなど）有価証券報告書－第22期(2024/07/01－2025/06/30)（S100WQOA）
GMO TECHホールディングス株式会社415A店舗の口コミサイト「エキテン byGMO」を子会社で運営有価証券報告書－第1期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XS80）
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
数字の読み方
  • 調査対象の主要企業の売上高の推移（年ごと）：2020年に前年から数が大きく変わっており、2020年以降の毎年の値を掲載しています。
  • Webサービス会社の費用の内訳（人件費・家賃など）：費用の大きい上位6項目と調査の区分「その他」を1行ずつ載せ、残りの10項目は合計3.5%にまとめています。残りの項目で多いのは、通信費 0.8%、福利厚生費（退職金を含む） 0.6%、賃借料（土地・建物） 0.6%、外注費（海外） 0.6%です。
  • 広告宣伝費の推計と推移：費用総額は会社の主な産業ごと、割合は事業の区分ごとの集計のため、対象の範囲も一致しません。割合は主な企業の回答の集計のため、年によって変動します。推計額は有効数字2けたで記載しています。
  • 上場企業の売上高ランキング（会社全体）：Webサービスを主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、Webサービスの事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）（2026年9月時点で入手できた書類）。
  • 連結を優先し、連結がない会社は単体。
  • 「単体」とある広告宣伝費は提出会社単体の値で、会社全体の売上高と基準が違うため、売上高に占める割合は出さず、中央値からも外しています。
  • 4年の間に収益認識に関する会計基準を適用し、その期の売上高が前の期より5%を超えて減った会社は、前後で売上高の基準がそろわないため、年平均成長率を「－」としています。
  • 年平均成長率が「－」でほかに理由を書いていない会社は、4年前の期の売上高が書類から分からない会社（上場から日が浅い会社など）です。
  • 平均年収は提出会社単体の値です。
  • 持株会社では本社の社員だけの値になります（子会社で働く従業員の給与は含みません）。
  • Webサービスを事業の一つとして営む上場企業：セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社。
  • 「単体」とある広告宣伝費は提出会社単体の値で、会社全体の売上高と基準が違うため、売上高に占める割合は出していません。
  • Webサービスを含む事業の売上高は、有価証券報告書のセグメント情報などに記載された事業の区分の売上高で、単位は書類の記載のままです。
  • 区分にはWebサービス以外の事業を含む場合があります。
出典と注意

出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）／総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」／経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」長期時系列表（年次）／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」／総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）／電通「日本の広告費」（上場企業の開示書類に引用されている数値）

数値の読み方：このページでは、市場の大きさを、特定サービス産業動態統計の調査対象の売上高（2024年）で示しています。特定サービス産業動態統計は業界の主要な企業を選んで調べる統計で、値は調査対象の「インターネット附随サービス業」の事業者の合計です。全数を集計した値ではないため、区分全体の規模はこれより大きくなります。上場企業の開示書類に記載された市場規模は、各社が引用している調査会社などの数値で、定義は調査ごとに異なります。

おことわり

  • 本ページは、公的統計と各社が公開する有価証券報告書などをもとに、株式会社ルミエールが独自に集計したものです。統計の作成元や掲載企業の許諾・確認を受けたものではありません。
  • 数値および引用は、2026年10月3日時点で確認できた内容です。統計の改訂や訂正報告書の提出などにより、あとから内容が変わる場合があります。正確性には注意を払っていますが、誤りが含まれることがあります。
  • 企業の評価や株式の売買など、投資の判断に使うことを目的としたものではありません。
  • 株式会社ルミエールは、マーケティングのデータ分析と、検索・AI検索を含む広告宣伝全般を支援する会社です。本ページは公開情報の集計であり、掲載企業との取引や依頼に基づくものではありません。
  • 会社名・商品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

このページは株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は info@lumierre.jp までご連絡ください。このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

この業種の数字を、集客に生かしたいとき

資料に載っていない地域や条件の数字、データの読み方、集客や広告費の見直しについても、ご相談を受け付けています。内容を伺ったうえで、できることをお伝えします。

お問い合わせ・ご相談

FAQWebサービス会社についてよくある質問

Webサービス会社は全国にいくつありますか？
全国のWebサービス会社（区分「インターネット附随サービス業」）は8,719事業所です（2021年6月時点）。
Webサービス会社の市場規模はどのくらいですか？
調査対象となった主要な「インターネット附随サービス業」の事業者の売上高の合計は2兆7,674億円です（2024年）。全数ではないため、「インターネット附随サービス業」全体の規模はこれより大きくなります。
人口あたりでWebサービス会社が多い都道府県はどこですか？
人口10万人あたりでは、東京都（24.79か所）、大阪府（9.23か所）、福岡県（7.71か所）の順に多く、最も少ないのは長崎県（1.98か所）です。
Webサービス会社の広告費は売上や費用の何%ですか？
Webサービスを主な事業とする上場企業のうち、売上高と同じ基準で広告宣伝費を開示している4社では、広告宣伝費は売上高の29.3%です（丸める前の元データで計算した中央値）。Webサービス会社の主な企業では、広告宣伝費は費用の6.4%です（2024年）。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。
Webサービス会社に関わる上場企業はどんなリスクを挙げていますか？
Webサービス会社に関わる上場企業は、システムの障害や個人情報の流出、競合の多さと新たな参入、生成AIなど技術の急な変化などを事業のリスクに挙げています。
Webサービス会社の大手（上場企業）はどこですか？
Webサービスを主な事業とする上場企業を売上高（会社全体）でみると、株式会社カカクコム（941億円）、株式会社じげん（292億円）、ポート株式会社（291億円）の順です。Webサービスを事業の一つとして営む会社まで含めると、株式会社リクルートホールディングス（3兆6,974億円）、LINEヤフー株式会社（2兆364億円）の売上高が大きくなっています。

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