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販促・EC向けのインフルエンサーマーケティング支援

インフルエンサーに誰を起用し、何を頼めば購入につながるのか。ルミエールが、競合の起用している人と御社のページを調べ、起用の方針と購入までの改善点をご提案します。

2025年期に「インフルエンサー」に言及した上場企業 49社

2021年期の16社から約3倍。支援を事業にする7社を含み、広告枠を売る側の会社は除く

同じ会社だけで比べると 15→39社

2021年期→2025年期。両方の年に報告書がある3,242社

小売業で言及した会社 2→18社

2021年期→2025年期。業種別で増えた社数が最も多い

要点

  • インフルエンサー施策の主な課題
  • ルミエールの支援の進め方と、ご依頼の範囲
  • 社員による発信と外部への依頼
  • 上場企業のインフルエンサーの使い方
  • 市場規模とステルスマーケティング規制
  • 有価証券報告書の集計と、無料診断の内容

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01インフルエンサー施策の主な課題

インフルエンサー施策は、SNSで多くの人に見られている個人に、商品やお店を紹介してもらう取り組みです。紹介を頼むだけでは、売上につながらないことがあります。

  • フォロワーの数で選んで、購入が増えない 見ている人と自社のお客さまが重ならないと、投稿が多く見られても購入は増えにくくなります。
  • 投稿を見た人の行き先がない 紹介を見た人が進むページや予約の入口が整っていないと、関心を持った人が、買わずに離れてしまうことがあります。
  • 広告であることの表示が抜けている 依頼した投稿を自社サイトに載せた場面で、消費者庁は措置命令を3件出しています(2024年11月〜2026年6月)。
  • 成果を何で測るかが決まっていない 再生数、来店数、購入件数のどれを見るかを先に決めないと、施策の良し悪しを判断できません。

02ルミエールがお手伝いすること

ルミエールでは、まず同じ分野の競合がインフルエンサーに依頼している投稿を調べます。調査の結果をもとに、依頼の目的、依頼先の選び方、投稿を見た人が訪れるページの改善点をご提案します。

ほかの手法から始めるほうが成果につながる場合は、インフルエンサー施策にこだわらず、優先すべき手法をご提案します。

03ご依頼の範囲と費用

制作・改修・助言・運用の4つに対応しています。いずれか1つだけでもご依頼いただけます。

  • 助言 依頼の目的と、起用する人の選び方についてご相談を承ります
  • 改修 紹介を見た人が進むページや予約の入口を改善します
  • 運用 起用する人の選定と連絡、投稿の確認、毎月の数字の報告を続けて行います
  • 制作 紹介から訪れた人向けのページ(LP)を作ります

費用は、無料診断のあとに、ご依頼の範囲と期間を伺ってお伝えします。

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近い分野の競合の依頼と、御社のページの入口を、ルミエールが調べます。最初に取り組むとよいことをお伝えします。

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04社員による発信と外部への依頼

外部のインフルエンサーに依頼する新しい商品を、まだ自社を知らない人に、短い期間で知ってもらいたいとき。費用がかかり、広告であることの表示の決まりが要る
社員や店員が発信するお客さまの反応を、商品づくりや売り場に生かしたいとき。続ける体制が要る。広告であることの表示の決まりは、外部への依頼と同じく要る

上場企業の中には、外部のインフルエンサーに頼むだけでなく、自社の社員や店員がSNSで発信している会社があります。各社が有価証券報告書や決算資料で公表している内容を紹介します。

  • 株式会社パルグループホールディングス(小売業) 社員インフルエンサーのSNSアカウントのフォロワーは、累計で2,800万人を超えました(2026年8月末時点)。お客さまの反応を商品の計画に生かしています。発注量の適正化を通じて、在庫や廃棄の削減にもつながっていると記載しています。
  • 株式会社アダストリア(現 株式会社アンドエスティHD)(小売業) 自社ECの「スタッフボード」で、スタッフがコーディネートを発信しています。参加者は4,485人です(グループ外の67人を含む)。フォロワーは合わせて1,322万人です。EC売上の29.4%は、スタッフの投稿を経由した購入でした(2025年2月期)。
  • 株式会社ワールド(繊維製品) 店頭で販売する「ドレッサー」のインフルエンサー化を進め、店舗とECをつなぐとしています。
  • 株式会社yutori(小売業) フォロワーの多いインフルエンサーを、店舗スタッフとして配置しています。30〜50平方メートルの小さな店にして、初期投資を抑える形です。
  • 株式会社インターメスティック(小売業) 若い世代に向けて、スタッフインフルエンサーを使っています。
  • 株式会社セイファート(サービス業) 影響力のある美容師による発信に取り組んでいます。

外部のインフルエンサーに頼む前に、自社の社員の発信から始められる会社もあります。まず、何人の社員が、どのSNSで発信できるかを数えるところから始まります。

社員の投稿でも、会社の広告(事業者の表示)と判断される場合があります。判断の材料は、社員の地位や担当業務などの実態です(消費者庁「ステルスマーケティングに関するQ&A」)。社員が発信する場合も、広告であることの表示の仕方を社内で決めておく必要があります。

出典は次のとおりです。株式会社パルグループホールディングスは、「2027年2月期 第2四半期 決算説明会資料」(2026年10月8日)と、同社の有価証券報告書(2025年期)です。株式会社アダストリアは、有価証券報告書(2025年2月期)です。ほかの会社は、各社の有価証券報告書(金融庁 EDINET)です。

05上場企業のインフルエンサーの使い方

2025年期の有価証券報告書で「インフルエンサー」と書いた49社の記載を読み、使い方で分けました。

  • 一緒に商品を作る イオン株式会社では、インフルエンサーとのコラボなどで、EC限定ブランドの売上が好調でした。株式会社ワッツと株式会社リベルタも、商品の共同開発を挙げます。
  • ECモールで売る 新日本製薬株式会社は、外部のECモールでインフルエンサーとの大型施策を実施しました。EC売上は大きく伸びたと記載しています。
  • 若い世代に届ける 株式会社サックスバーホールディングスによると、雑誌や店頭での訴求は若い世代に届きにくくなりました。そこで、インフルエンサーとのコラボを進めています。
  • 店に来てもらう 株式会社梅の花グループは、インフルエンサーを店舗に招いて発信を強めています。株式会社ライトオンでは、インフルエンサーによる店内イベントを開きました。
  • 海外で知ってもらう 株式会社アクシージアは、中国のSNSのRED・Douyinで、現地の著名なインフルエンサーを起用します。

5つの使い方のうち、どれが自社の目的に近いかを選ぶと、起用する人と、見るべき数字が決まります。

各社の有価証券報告書(2025年期、金融庁 EDINET)の記載を、株式会社ルミエールが分類しました(2026年11月)。

06市場規模とステルスマーケティング規制

国内のインフルエンサーマーケティングの市場は、2024年に860億円(前年比116%)の見通しです。株式会社サイバー・バズと株式会社デジタルインファクトの共同調査による数字です。2029年には1,645億円になると予測しています。

2023年10月から、広告であることを隠した宣伝(ステルスマーケティング)が、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)で禁止されています。対象になるのは、依頼を受けたインフルエンサーではなく、依頼した広告主の会社です。

消費者庁は、2024年11月から2026年6月までに、依頼した投稿を自社のサイトに載せた場面で、措置命令を3件出しています。

  • 大正製薬株式会社(2024年11月) Instagramへの投稿を依頼し、投稿の一部を自社のオンラインショップに掲載
  • ロート製薬株式会社(2025年3月) モニターに商品を無償で渡し、Instagramへの投稿を頼んだ。投稿の画像は自社サイトに転載
  • 高光製薬株式会社(2026年6月) 商品を無償で渡してSNSへの投稿を頼み、投稿の画像を自社サイトで使用

3件とも、元の投稿ではなく、自社サイトに載せた表示で、会社の広告だと分かりにくい点が問題とされました。投稿をLPやECサイトに載せるときは、載せる先でも広告であることの表示を確認する必要があります。

起用した人の言動が批判を受けるおそれもあります。株式会社資生堂は、起用したインフルエンサーの言動を、事業等のリスクに挙げています。批判が真偽に関わらず広がると、会社のイメージが下がるおそれがあるためです。

自社の投稿の載せ方や、広告であることの表示の入れ方は、無料診断でご相談いただけます。

出典は次のとおりです。株式会社サイバー・バズ「国内ソーシャルメディアマーケティング市場動向調査」(2024年11月7日)。消費者庁「ステルスマーケティングに関するQ&A」。消費者庁の措置命令(2024年11月13日、2025年3月25日、2026年6月29日)。株式会社資生堂の有価証券報告書(2025年期)。

07依頼先を選ぶ基準

  • フォロワーの数ではなく、予約や購入につながった数で報告する提案か
  • ステルスマーケティング規制(広告であることの表示)について、具体的に説明できるか
  • 起用する人と御社のお客さまが重なるかを、根拠を示して説明しているか
  • 報告の数字が、何を分母にした割合なのかを示しているか

08有価証券報告書の集計(2026年11月)

上場企業の有価証券報告書で「インフルエンサー」に言及した会社を、2017年期から2025年期まで毎年数えました。言及した会社は、2021年期の16社(3,564社中0.45%)から、2025年期は49社(3,591社中1.36%)に増えました。4年で約3倍です。

  • 同じ会社だけで比べる:両方の年に報告書がある3,242社では、15社から39社に増加。2025年期だけ言及した会社が33社、2021年期だけ言及した会社が9社、両方の年で言及した会社が6社
  • 49社の記載をすべて読む:38社は自社の販促や商品づくりとして書いていました。ほかは、インフルエンサーの支援や仕組みを事業にする会社が7社、市場の説明としての記載が3社、事業等のリスクとしての記載が1社
  • 業種別:増えた社数が最も多いのは小売業で、2社から18社(16社増)。18社とも、自社の販促や商品づくりとして書いていました
  • 小売業の同じ会社:2021年期にも報告書がある283社だけで見ても、2社から14社に増加
  • 年ごとの社数:2017年期の2社から2025年期の49社へ。前の年より減ったのは、2021年期(17社から16社)だけ

集計の方法:「2025年期」は2024年7月から2025年6月までに決算を迎えた会社の報告書です。「2021年期」は、2020年7月から2021年6月までに決算を迎えた会社の報告書を指します。報告書にある次の4つの欄に「インフルエンサー」の語がある会社を数えました。欄は「事業の内容」「経営方針・経営環境」「経営者による分析」「事業等のリスク」です。実際に起用した会社の数ではありません。広告会社など、広告枠を売る側の会社は除いています。インフルエンサーの支援を事業にする会社は含めています(2025年期は7社)。「KOL」「アンバサダー」など、別の言葉だけで書いた会社は数えていません。

業種別の数は、2026年11月時点で上場している会社を、同じ時点の業種の区分で分けています。出典:各社の有価証券報告書(金融庁 EDINET)。集計:株式会社ルミエール(2026年11月)

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公開されている情報から、近い分野の競合の依頼の傾向と、御社のページの入口を調べ、最初に取り組むとよいことをA4で1〜2枚の資料にまとめます。1週間ほどを目安にメールでお送りします。

広告代理店、SEO会社、市場調査・マーケティング支援を行う会社など、競合にあたる企業からのお申し込みは、お断りしています。

会社のメールのほか、Gmail などのアドレスでも受け付けます。

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FAQインフルエンサー施策の支援についてよくある質問

診断は無料ですか。
はい、初回の診断は無料です。お申し込み内容を確認のうえ、担当者よりご連絡いたします。なお、ご相談の内容によっては、対応いたしかねる場合もございます。
業種を問わず申し込めますか。
はい、業種は問いません。ルミエールが業種と地域、御社の集客の状況を伺い、ページで紹介している手法から始めるのがよいかどうかも含めてお伝えします。
社員の発信から始める相談もできますか。
はい、ご相談いただけます。どの社員が、どのSNSで発信できるかを伺い、外部への依頼とどちらから始めるのがよいかをお伝えします。
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御社が依頼した投稿など、事業者の表示に当たるものには、広告であることがはっきり分かる表示が必要です。分かりにくい形で載せると、景品表示法のステルスマーケティング規制に触れるおそれがあります。表示の入れ方は、無料診断でご相談いただけます。法的な判断が必要な場合は、弁護士などの専門家にご確認ください。

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