LINE公式アカウントで、お客さまの再来店や再購入を増やすための配信の内容と頻度を、ルミエールが市場と競合を調べたうえでご提案します。業種は問いません。
有価証券報告書の本文から数えた上場企業の数(2021〜2026年に提出されたもの)
2023年は11社(決算期の年で比べたもの)
同じ集計のうち、東証の業種が小売業の会社
要点
LINE公式アカウントは、店や会社がLINEでお客さまとつながり、お知らせや予約の案内を送れる仕組みです。新しいお客さまを集めるより、来てくれたお客さまに再び来てもらうことに向いています。
ルミエールでは、まず御社の現在の配信の内容と、近くの競合のLINE公式アカウントの使い方を調べます。調査の結果をもとに、友だち登録を増やす方法、送る内容、配信の頻度をご提案します。
ほかの手法から始めるほうが成果につながる場合は、LINE公式アカウントにこだわらず、優先すべき手法をご提案します。
制作・改修・助言・運用の4つに対応しています。いずれか1つだけでもご依頼いただけます。
費用は、無料診断のあとに、ご依頼の範囲と期間を伺ってお伝えします。
上場企業が提出した有価証券報告書(2021〜2026年に提出されたもの)の本文で、LINE公式アカウントに言及した会社を数えました。
| 集計の結果 | 内容 |
|---|---|
| 言及した会社 | 32社。業種は情報・通信業(9社)・サービス業(8社)・小売業(7社)が多い |
| 動き | 2023年11社、2024年14社、2025年18社 |
| 読み方 | 支援を事業にする会社を含みます。小売業では、会員の仕組みや予約とLINEを連携する取り組みが書かれています |
上場企業の開示では、LINE公式アカウントに言及した会社が、2023年の11社から2025年の18社に増えています。配信を増やすだけでなく、予約や会員の仕組みと連携し、再来店を促す使い方が中心です。
有価証券報告書の記載の例として、手法を自社の集客に使っている上場企業を2社挙げます。株式会社ショクブンは、次の世代の顧客を獲得するために、LINE公式アカウントの運用を強めたと記載しています(2026年提出)。ファーマライズホールディングス株式会社は、公式LINEを開設し、処方せんのネット受付や割引クーポンの配布で来局者を増やす取り組みを行ったと記載しています(2026年提出)。
出典:各社の有価証券報告書(金融庁 EDINET)の本文を、株式会社ルミエールがキーワードで検索して集計(2026年10月)。支援を事業にする会社を含みます。集計の対象にした会社の一覧は載せていません。上の2社は記載の例です。年別の集計は決算期を基準としています。2026年分は提出の途中のため、件数が少なくなります。
3社の有価証券報告書から、市場や需要の動きについての記述をまとめました。いずれも、LINE公式アカウントを主な事業とする上場企業です。
出典:各手法を主な事業とする上場企業の有価証券報告書(「経営方針・経営環境」「経営者による分析」)を、株式会社ルミエールが読み、複数の会社に共通する記述をまとめたもの(2026年10月)。会社名は記載していません。
御社のLINE公式アカウントの使い方を、無料で確かめませんか
公開されている情報から、御社と近くの競合のLINE公式アカウントの使い方を調べ、最初に取り組むとよいことをA4で1〜2枚の資料にまとめます。1週間ほどを目安にメールでお送りします。
広告代理店、SEO会社、市場調査・マーケティング支援を行う会社など、競合にあたる企業からのお申し込みは、お断りしています。
お問い合わせ
検索マーケティング・戦略PRのご相談、サービスに関するご質問など、お気軽にお問い合わせください。
CONTACT