インフルエンサーに誰を起用し、何を頼めば購入につながるのか。ルミエールが、競合の起用している人と御社のページを調べ、起用の方針と購入までの改善点をご提案します。
2021年期の16社から約3倍。支援を事業にする7社を含み、広告枠を売る側の会社は除く
2021年期→2025年期。両方の年に報告書がある3,242社
2021年期→2025年期。業種別で増えた社数が最も多い
要点
インフルエンサー施策は、SNSで多くの人に見られている個人に、商品やお店を紹介してもらう取り組みです。紹介を頼むだけでは、売上につながらないことがあります。
ルミエールでは、まず同じ分野の競合がインフルエンサーに依頼している投稿を調べます。調査の結果をもとに、依頼の目的、依頼先の選び方、投稿を見た人が訪れるページの改善点をご提案します。
ほかの手法から始めるほうが成果につながる場合は、インフルエンサー施策にこだわらず、優先すべき手法をご提案します。
制作・改修・助言・運用の4つに対応しています。いずれか1つだけでもご依頼いただけます。
費用は、無料診断のあとに、ご依頼の範囲と期間を伺ってお伝えします。
| 外部のインフルエンサーに依頼する | 新しい商品を、まだ自社を知らない人に、短い期間で知ってもらいたいとき。費用がかかり、広告であることの表示の決まりが要る |
|---|---|
| 社員や店員が発信する | お客さまの反応を、商品づくりや売り場に生かしたいとき。続ける体制が要る。広告であることの表示の決まりは、外部への依頼と同じく要る |
上場企業の中には、外部のインフルエンサーに頼むだけでなく、自社の社員や店員がSNSで発信している会社があります。各社が有価証券報告書や決算資料で公表している内容を紹介します。
外部のインフルエンサーに頼む前に、自社の社員の発信から始められる会社もあります。まず、何人の社員が、どのSNSで発信できるかを数えるところから始まります。
社員の投稿でも、会社の広告(事業者の表示)と判断される場合があります。判断の材料は、社員の地位や担当業務などの実態です(消費者庁「ステルスマーケティングに関するQ&A」)。社員が発信する場合も、広告であることの表示の仕方を社内で決めておく必要があります。
出典は次のとおりです。株式会社パルグループホールディングスは、「2027年2月期 第2四半期 決算説明会資料」(2026年10月8日)と、同社の有価証券報告書(2025年期)です。株式会社アダストリアは、有価証券報告書(2025年2月期)です。ほかの会社は、各社の有価証券報告書(金融庁 EDINET)です。
2025年期の有価証券報告書で「インフルエンサー」と書いた49社の記載を読み、使い方で分けました。
5つの使い方のうち、どれが自社の目的に近いかを選ぶと、起用する人と、見るべき数字が決まります。
各社の有価証券報告書(2025年期、金融庁 EDINET)の記載を、株式会社ルミエールが分類しました(2026年11月)。
国内のインフルエンサーマーケティングの市場は、2024年に860億円(前年比116%)の見通しです。株式会社サイバー・バズと株式会社デジタルインファクトの共同調査による数字です。2029年には1,645億円になると予測しています。
2023年10月から、広告であることを隠した宣伝(ステルスマーケティング)が、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)で禁止されています。対象になるのは、依頼を受けたインフルエンサーではなく、依頼した広告主の会社です。
消費者庁は、2024年11月から2026年6月までに、依頼した投稿を自社のサイトに載せた場面で、措置命令を3件出しています。
3件とも、元の投稿ではなく、自社サイトに載せた表示で、会社の広告だと分かりにくい点が問題とされました。投稿をLPやECサイトに載せるときは、載せる先でも広告であることの表示を確認する必要があります。
起用した人の言動が批判を受けるおそれもあります。株式会社資生堂は、起用したインフルエンサーの言動を、事業等のリスクに挙げています。批判が真偽に関わらず広がると、会社のイメージが下がるおそれがあるためです。
自社の投稿の載せ方や、広告であることの表示の入れ方は、無料診断でご相談いただけます。
出典は次のとおりです。株式会社サイバー・バズ「国内ソーシャルメディアマーケティング市場動向調査」(2024年11月7日)。消費者庁「ステルスマーケティングに関するQ&A」。消費者庁の措置命令(2024年11月13日、2025年3月25日、2026年6月29日)。株式会社資生堂の有価証券報告書(2025年期)。
上場企業の有価証券報告書で「インフルエンサー」に言及した会社を、2017年期から2025年期まで毎年数えました。言及した会社は、2021年期の16社(3,564社中0.45%)から、2025年期は49社(3,591社中1.36%)に増えました。4年で約3倍です。
集計の方法:「2025年期」は2024年7月から2025年6月までに決算を迎えた会社の報告書です。「2021年期」は、2020年7月から2021年6月までに決算を迎えた会社の報告書を指します。報告書にある次の4つの欄に「インフルエンサー」の語がある会社を数えました。欄は「事業の内容」「経営方針・経営環境」「経営者による分析」「事業等のリスク」です。実際に起用した会社の数ではありません。広告会社など、広告枠を売る側の会社は除いています。インフルエンサーの支援を事業にする会社は含めています(2025年期は7社)。「KOL」「アンバサダー」など、別の言葉だけで書いた会社は数えていません。
業種別の数は、2026年11月時点で上場している会社を、同じ時点の業種の区分で分けています。出典:各社の有価証券報告書(金融庁 EDINET)。集計:株式会社ルミエール(2026年11月)
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