RESEARCH

ラーメン店の事業所数・市場規模・広告費の参考値

都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク

事業所数 47,432事業所

ラーメン店を含む区分「中華料理店」の事業所（2021年6月時点）

市場規模 4,979億円

ラーメン市場（2024年、富士経済の調べ）

参考：広告宣伝費 ÷ 費用 1.4%

ラーメン店を含む区分「飲食店」の主な企業（2024年）

調査の要点

  • ラーメン市場は4,979億円（2024年、富士経済の調べ）とされています。
  • ラーメン店を含む区分「中華料理店」の事業所は47,432事業所（2021年）です。人口1万人あたりの事業所数は、山形県（6.59か所）が最も多く、最も少ない沖縄県（1.93か所）の3.4倍です。
  • ラーメン店を主な事業とする上場企業では、株式会社丸千代山岡家の広告宣伝費が売上高の1.0%です（会社全体）。
  • ラーメン店に関わる上場企業がそろって挙げるリスクは、小麦・豚骨など食材の値上がり、食中毒など衛生面の事故です（各11社）。

対象：ラーメン店／データの年：事業所数は2021年6月、売上は2020年、家計の支出は2025年、上場企業の広告宣伝費の割合は丸千代山岡家の2026年1月期、区分「飲食店」の広告宣伝費の割合は2024年／作成：株式会社ルミエール

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01ラーメン店を営む上場企業の主な業態

横浜家系ラーメン

ギフトホールディングスの「町田商店」やガーデンの「壱角家」（130店舗）などで、ガーデンは壱角家の家系メニューのスープ・タレ・麺をすべてギフトから仕入れています。

幹線道路沿いで24時間営業の店

丸千代山岡家は、主要幹線道路沿いを中心に、全店直営・24時間営業を基本として195店舗を出店しています。

首都圏の直営チェーン

ハイデイ日高は、東京・埼玉・神奈川・千葉を中心に472店舗をすべて直営で経営しています。

海外・フランチャイズでの展開

力の源ホールディングス（一風堂など国内外317店舗）や、FC店と海外店が中心のTrailhead Global Holdings（筑豊ラーメン山小屋など102店舗）が該当します。

02ラーメン店の市場規模と事業所数

ラーメン市場は4,979億円（2024年、富士経済の調べ）とされています。

出典：株式会社INGSの有価証券報告書（2025年8月期）が引用している、富士経済「外食産業マーケティング便覧2025」の数値です。定義は調査ごとに異なります。

参考として、ラーメン店を含む区分「中華料理店」の売上高の合計は1兆3,717億円（2020年）で、そのうち97%が個人（一般消費者）からの収入です。この区分にはラーメン店以外の事業所も含まれるため、ラーメン店だけの値ではありません。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年調査、売上は2020年の1年間）。売上を把握できた40,852事業所の合計で、全数ではありません。売上を把握できなかった事業所は含まれないため、この区分全体の規模より小さくなります。

富士経済の推計では、ラーメンを提供する店舗は2024年度末で全国におよそ16,200店です（魁力屋の有価証券報告書が引用）。株式会社INGSの有価証券報告書（2025年8月期）は、富士経済「外食産業マーケティング便覧2025」を引いて、店舗数のシェアで1位の会社でも全体の2.6%、2位で2.2%と説明しています。同じ書類は、この市場を、大手のチェーンでも出店と閉店を繰り返してきた「非寡占の市場」と書いています。

2.6%は富士経済の集計にもとづく値で、16,200店や各社の店舗数から割り直した値とは一致しないことがあります。16,200店は富士経済の推計による「ラーメンを提供する店舗」の数で、経済センサスの区分「中華料理店」の事業所数（ラーメン店以外の中華料理店も含む）とは、数え方も範囲も違います。

ラーメン店を含む区分「中華料理店」の事業所は47,432事業所（2021年）です。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。

03地域ごとの事業所数（ラーメン店を含む区分）と家計の支出

ラーメン店を含む区分「中華料理店」の事業所数を人口1万人あたりでみると、山形県が6.59か所で最も多く、沖縄県が1.93か所で最も少なく、3.4倍の開きがあります。

順位都道府県人口1万人あたり事業所数（2021年）
1山形県6.59704
2栃木県5.501,063
3東京都5.207,307
4山梨県5.19420
5新潟県4.901,079
…………
43兵庫県2.651,448
44山口県2.57345
45滋賀県2.22314
46奈良県2.03269
47沖縄県1.93283
出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。2021年6月の事業所数を2020年の人口で割っています。

「中華そば」への支出は、1世帯あたり年間9,711円、1人あたり3,384円です（2025年、二人以上の世帯）。調べている52市（県庁所在市と政令指定都市。東京都区部を含む）のうち、1人あたりの支出が最も多いのは山形市、最も少ないのは長崎市です。

出典：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。支出のなかった世帯を含む平均で、1人あたりは世帯の支出を世帯人員で割った値です。

順位市1人あたりの年間支出（円）
1山形市8,480
2新潟市6,055
3宇都宮市6,039
4福島市5,397
5秋田市5,216
………
48那覇市2,170
49山口市2,156
50北九州市2,140
51神戸市1,834
52長崎市1,706
出所：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。市ごとに調べている世帯の数は少なく、単年の数値のため、年によって順位が変動します。その市に住む世帯の支出で、その市にある店や施設の売上、出店に適した地域の順位を表すものではありません。
数字の読み方
  • 同じ品目の購入世帯数は、1万世帯あたり2,728世帯（1か月平均）です。
  • 調べている52市（県庁所在市と政令指定都市。東京都区部を含む）の順位で、上位5市と下位5市を掲載。52市すべては、無料資料（Excel）の「6_家計の支出」に収録しています。

株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査

無料資料：ラーメン店の市場データ（1,890市区町村・Excel）

このページでは都道府県別までを載せています。市区町村別の数は、資料（Excel）に収録しています。資料の事業所数は、経済センサスの区分「中華料理店」（ラーメン店を含む区分）で数えたもので、ラーメン店だけの数ではありません。

01市区町村ごとの区分「中華料理店」の事業所数と人口あたりの数

1,890市区町村の区分「中華料理店」の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。

02調べたい地域を選ぶと、全国と県の中での位置がわかる

市区町村を選ぶと、区分「中華料理店」の事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、「飲食店」の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。

03都道府県ごとの区分「中華料理店」の事業所数と人口あたりの数

47都道府県の区分「中華料理店」の事業所数、人口あたりの数と順位、売上、1事業所あたり売上、一般の消費者からの収入の割合、人口の見込み。

資料に入っているシート（9枚）
  • 1_地域を選んで調べる：市区町村を選ぶと、区分「中華料理店」の事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、「飲食店」の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。
  • 2_市区町村ごと：1,890市区町村の区分「中華料理店」の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。
  • 3_都道府県ごと：47都道府県の区分「中華料理店」の事業所数、人口あたりの数と順位、売上、1事業所あたり売上、一般の消費者からの収入の割合、人口の見込み。
  • 4_規模・経営の形：従業者の規模別（7区分）と、単独の事業所・本所・支所別の事業所数・従業者数・売上（全国）。
  • 5_推移の元データ：「飲食店」の広告宣伝費の割合と推計額の推移、「飲食店」の費用の内訳。
  • 6_家計の支出：家計調査の52市（東京都区部を含む）と全国の、「中華そば」の年間支出、購入の回数、1回あたりの支出。
  • 7_経営の問題点：個人企業経済調査の経営上の問題点（全項目、各年の調査）。
  • 8_上場企業の一覧：上場企業の売上高、年平均成長率、営業利益率、広告宣伝費、従業員数、有価証券報告書の書類番号。
  • 9_調査概要・出典：出典、集計の方法、データを読むときの注意、記事等でのご利用にあたって、ご相談の窓口。

形式：Excel（xlsx）対象：事業者・開業を考えている方（無料）出典：公的統計（e-Stat ほか）・有価証券報告書

社内での検討・共有にお使いください。記事や資料など外部でご利用の際は、ページ末尾の「記事等でのご利用にあたって」をご確認ください。有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。

資料の中身（一部）
図：資料の中身（一部）

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05ラーメン店に関わる上場企業が挙げるリスクと、個人事業者の経営上の問題点

ラーメン店に関わる上場企業がそろって挙げるリスクは、「小麦・豚骨など食材の値上がり」「食中毒など衛生面の事故」の2項目です（各11社）。

リスク挙げた社数主な会社（3社まで）
小麦・豚骨など食材の値上がり11株式会社ハイデイ日高、株式会社丸千代山岡家、株式会社力の源ホールディングス
食中毒など衛生面の事故11株式会社ハイデイ日高、株式会社丸千代山岡家、株式会社力の源ホールディングス
人手の確保と人件費の上昇10株式会社ハイデイ日高、株式会社丸千代山岡家、株式会社力の源ホールディングス
同業や中食との競争10株式会社ハイデイ日高、株式会社丸千代山岡家、株式会社力の源ホールディングス
出店に合う物件の確保9株式会社ハイデイ日高、株式会社丸千代山岡家、株式会社力の源ホールディングス
ネット上の書き込みによる風評7株式会社ハイデイ日高、株式会社力の源ホールディングス、株式会社ギフトホールディングス
店名や商標の類似・まね5株式会社力の源ホールディングス、株式会社ギフトホールディングス、株式会社ガーデン
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）の「事業等のリスク」から要点を抜粋（株式会社ルミエール集計）。当社が有価証券報告書などの記載を確認した上場企業11社をもとにした集計で、業界の上場企業すべてを網羅したものではありません。主な会社の欄には、挙げた会社のうちラーメン店を主な事業とする会社を先に、売上高（会社全体）の大きい3社まで載せています。
リスクごとに挙げた会社（全社）
リスク挙げた会社
小麦・豚骨など食材の値上がり（11社）株式会社ハイデイ日高、株式会社幸楽苑、株式会社力の源ホールディングス、株式会社物語コーポレーション、株式会社丸千代山岡家、株式会社魁力屋、株式会社ガーデン、Trailhead Global Holdings株式会社、株式会社ギフトホールディングス、株式会社INGS、株式会社JBイレブン
食中毒など衛生面の事故（11社）株式会社ハイデイ日高、株式会社幸楽苑、株式会社力の源ホールディングス、株式会社物語コーポレーション、株式会社丸千代山岡家、株式会社魁力屋、株式会社ガーデン、Trailhead Global Holdings株式会社、株式会社ギフトホールディングス、株式会社INGS、株式会社JBイレブン
人手の確保と人件費の上昇（10社）株式会社ハイデイ日高、株式会社幸楽苑、株式会社力の源ホールディングス、株式会社丸千代山岡家、株式会社魁力屋、株式会社ガーデン、Trailhead Global Holdings株式会社、株式会社ギフトホールディングス、株式会社INGS、株式会社JBイレブン
同業や中食との競争（10社）株式会社ハイデイ日高、株式会社幸楽苑、株式会社力の源ホールディングス、株式会社物語コーポレーション、株式会社丸千代山岡家、株式会社魁力屋、株式会社ガーデン、Trailhead Global Holdings株式会社、株式会社ギフトホールディングス、株式会社INGS
出店に合う物件の確保（9社）株式会社ハイデイ日高、株式会社幸楽苑、株式会社力の源ホールディングス、株式会社物語コーポレーション、株式会社丸千代山岡家、株式会社魁力屋、株式会社ガーデン、株式会社ギフトホールディングス、株式会社INGS
ネット上の書き込みによる風評（7社）株式会社ハイデイ日高、株式会社幸楽苑、株式会社力の源ホールディングス、株式会社魁力屋、株式会社ガーデン、株式会社ギフトホールディングス、株式会社INGS
店名や商標の類似・まね（5社）株式会社力の源ホールディングス、株式会社魁力屋、株式会社ガーデン、株式会社ギフトホールディングス、株式会社INGS

個人で営む事業者が挙げる経営上の問題点

個人で営む事業者（飲食サービス業）が挙げる経営上の問題点は、「原材料価格・仕入価格の上昇」47.1%、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」12.4%、「コストの増加を販売価格に転嫁できない」8.3%の順です（2025年、その業種の個人企業に占める割合）。「飲食サービス業」にはラーメン店以外の業種も含まれます。

順位経営上の問題点（主なもの）割合（%）
1原材料価格・仕入価格の上昇47.1
2需要の停滞（売上の停滞・減少）12.4
3コストの増加を販売価格に転嫁できない8.3
4建物・設備の狭小・老朽化5.2
5後継者難5.0
出所：総務省「個人企業経済調査」（2025年調査。株式会社ルミエール集計）。統計の値は上の区分全体を1,000とした千分比のため、その業種の総数で割って、業種の中で挙げた事業者の割合に直しています。

06ラーメン店の主な会社

ラーメン店を主な事業とする上場企業（売上高の大きい順）

ラーメン店を主な事業とする上場企業を売上高（会社全体）でみると、株式会社ハイデイ日高（623億円）、株式会社丸千代山岡家（430億円）、株式会社力の源ホールディングス（363億円）の順です。

順位会社売上高（会社全体）広告宣伝費（売上高比）決算期
1株式会社ハイデイ日高623億円開示なし2026年2月期
2株式会社丸千代山岡家430億円4.4億円（1.0%）2026年1月期
3株式会社力の源ホールディングス363億円開示なし2026年3月期
4株式会社ギフトホールディングス359億円開示なし2025年10月期
5株式会社幸楽苑294億円開示なし2026年3月期
6株式会社ガーデン179億円開示なし2026年2月期
7株式会社魁力屋147億円開示なし2025年12月期
8株式会社JBイレブン86億円開示なし2026年3月期
9株式会社INGS77億円開示なし2025年8月期
10Trailhead Global Holdings株式会社18億円開示なし2026年3月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。ラーメン店を主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、ラーメン店の事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）。会社全体の数値で、ラーメン店以外の事業を含む場合があります。

ラーメン店を事業の一つとして営む上場企業

株式会社物語コーポレーションの売上高（会社全体）は1,239億円です。

会社売上高（会社全体）ラーメン店を含む事業の売上高広告宣伝費（売上高比）決算期
株式会社物語コーポレーション1,239億円ラーメン部門（直営店）：21,768百万円開示なし2025年6月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社です。

上場企業の資料から分かること

店舗数が多い会社には、直営472店舗のハイデイ日高、366店舗の幸楽苑、国内外317店舗の力の源ホールディングス（一風堂）があります。ラーメンの直営店が38店舗のINGSまで、規模には開きがあります。ガーデンは、主力の壱角家で使う家系メニューのスープ・タレ・麺をすべてギフトから仕入れていると記しています。

上場企業の一覧（書類番号つき）は、無料資料（Excel）に入っています →

07ラーメン店の詳しいデータ

全国の事業所数と従業者数（2021年）

ラーメン店を含む区分「中華料理店」の事業所数は47,432事業所、従業者数は344,559人で、人口1万人あたり3.76か所です（2021年6月時点）。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。

上場企業が引用する市場規模
市場年規模調査元記載した会社（書類番号）
ラーメン市場2024年4,979億円（前年比8.2%増）富士経済株式会社INGS（S100X72L）
ラーメン市場2024年度約4,979億円（ラーメンを出す店舗は全国でおよそ16,200店）富士経済株式会社魁力屋（S100XTBZ）
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。各社が引用している数値をそのまま掲載しています。市場の定義は調査元ごとに異なります。

上場企業が引用する市場規模は、業種をまたいで市場規模の一覧にまとめています。

「中華料理店」の1事業所あたり売上（ラーメン店を含む区分）

ラーメン店を含む区分「中華料理店」の1事業所あたりの年間売上高は約3,358万円、従業者1人あたりは約473万円です（2020年、売上を把握できた事業所の平均）。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。

売上高を、売上を把握できた40,852事業所で割った値です。出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（売上は2020年の1年間。株式会社ルミエール集計）。

飲食店の費用の内訳（ラーメン店を含む区分）

費用の33.2%が「その他」に分類されるため、この表で分かる範囲は限られます。名前の付いた項目で最も大きいのは給与総額（25.1%）です。

費用の項目費用に占める割合（%）
給与総額25.1
製造原価（材料費）16.7
賃借料（土地・建物）8.4
水道光熱費3.7
減価償却費2.2
外注費2.0
その他（調査の区分「その他」）33.2
上記以外の11項目の合計8.7
出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）「事業区分別費用内訳割合」（株式会社ルミエール集計）。主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計です。
「飲食店」の広告宣伝費の推計と推移

ラーメン店を含む区分「飲食店」の法人の広告宣伝費は、約2,000億円と推計されます（2024年）。広告宣伝費の割合（1.4%）は小数1けたに丸めた公表値のため、この丸めだけでも推計額には2,000億円〜2,100億円ほどの幅があります。

費用に占める広告宣伝費の割合（1.4%）は、全74事業区分のうち上から22番目で、全区分の中央値は0.7%です。

推計広告宣伝費 ＝ 費用総額 14兆5,981億円 × 広告宣伝費の割合 1.4%（株式会社ルミエールによる推計）。業界全体で集計された広告宣伝費ではなく、費用総額に主な企業の割合を当てはめた参考試算です。費用総額は法人全体の推計、割合は主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計で、主な企業の割合が法人全体にも当てはまるとみなした目安です。

調査年（対象の1年）費用に占める広告宣伝費の割合（%）推計広告宣伝費（目安）
2019年調査（2018年）1.51,800億円
2020年調査（2019年）1.31,600億円
2022年調査（2021年）1.31,400億円
2023年調査（2022年）1.51,800億円
2024年調査（2023年）1.52,000億円
2025年調査（2024年）1.42,000億円
出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）（株式会社ルミエールによる推計）。2022年調査から調査の設計が変わっているため、2020年調査以前の割合・推計額は2022年調査以降と比べられません。
都道府県別の事業所数（区分「中華料理店」）（すべての都道府県）
順位都道府県事業所数（2021年）人口（2020年）人口1万人あたり
1山形県7041,068,0276.59
2栃木県1,0631,933,1465.50
3東京都7,30714,047,5945.20
4山梨県420809,9745.19
5新潟県1,0792,201,2724.90
6福島県8911,833,1524.86
7秋田県459959,5024.78
8宮城県1,0402,301,9964.52
9青森県5571,237,9844.50
10長野県8902,048,0114.35
11徳島県297719,5594.13
12群馬県8001,939,1104.13
13茨城県1,1812,867,0094.12
14静岡県1,4343,633,2023.95
15岩手県4701,210,5343.88
16北海道2,0185,224,6143.86
17宮崎県4041,069,5763.78
18岐阜県7461,978,7423.77
19鳥取県206553,4073.72
20愛知県2,7937,542,4153.70
21富山県3791,034,8143.66
22神奈川県3,3799,237,3373.66
23鹿児島県5741,588,2563.61
24佐賀県286811,4423.52
25千葉県2,1956,284,4803.49
26福岡県1,7805,135,2143.47
27埼玉県2,5347,344,7653.45
28広島県9552,799,7023.41
29石川県3831,132,5263.38
30高知県229691,5273.31
31大分県3691,123,8523.28
32和歌山県301922,5843.26
33香川県299950,2443.15
34京都府8102,578,0873.14
35大阪府2,7618,837,6853.12
36熊本県5421,738,3013.12
37三重県5481,770,2543.10
38長崎県3921,312,3172.99
39島根県190671,1262.83
40福井県217766,8632.83
41愛媛県3741,334,8412.80
42岡山県5171,888,4322.74
43兵庫県1,4485,465,0022.65
44山口県3451,342,0592.57
45滋賀県3141,413,6102.22
46奈良県2691,324,4732.03
47沖縄県2831,467,4801.93
出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。
「中華そば」への家計の支出の市ごとの順位（1人あたり）
順位市1人あたり年間支出（円）
1山形市8,480
2新潟市6,055
3宇都宮市6,039
4福島市5,397
5秋田市5,216
6富山市5,114
7仙台市4,883
8長野市4,601
9水戸市4,447
10名古屋市4,149
………
48那覇市2,170
49山口市2,156
50北九州市2,140
51神戸市1,834
52長崎市1,706
出所：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。
上場企業の売上高ランキング（会社全体）
順位会社売上高年平均成長率（4年）営業利益率広告宣伝費（売上高比）従業員数平均年収（提出会社単体）決算期
1株式会社ハイデイ日高623億円+23.9%10.6%開示なし1,088人550万円2026年2月期
2株式会社丸千代山岡家430億円+29.9%10.9%4.4億円（1.0%）776人436万円2026年1月期
3株式会社力の源ホールディングス363億円+16.9%6.4%開示なし666人－2026年3月期
4株式会社ギフトホールディングス359億円+27.7%9.4%開示なし744人527万円2025年10月期
5株式会社幸楽苑294億円－5.2%開示なし581人547万円2026年3月期
6株式会社ガーデン179億円+23.1%7.3%開示なし289人548万円2026年2月期
7株式会社魁力屋147億円－5.2%開示なし439人520万円2025年12月期
8株式会社JBイレブン86億円+9.0%0.5%開示なし165人－2026年3月期
9株式会社INGS77億円+39.8%6.3%開示なし334人421万円2025年8月期
10Trailhead Global Holdings株式会社18億円－-0.6%開示なし245人－2026年3月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
ラーメン店を事業の一つとして営む上場企業
会社売上高（会社全体）ラーメン店を含む事業の売上高年平均成長率（4年）営業利益率広告宣伝費（売上高比）従業員数平均年収（提出会社単体）決算期
株式会社物語コーポレーション1,239億円ラーメン部門（直営店）：21,768百万円+18.0%7.5%開示なし2,069人546万円2025年6月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
主な会社の事業と数字
会社証券コード記載内容書類（EDINET書類番号）
株式会社ハイデイ日高7611直営472店舗（東京210・埼玉109・神奈川73・千葉59ほか、2026年2月末）有価証券報告書－第48期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y64B）
株式会社幸楽苑7554366店舗（直営346・FC20、うち海外9。2026年3月期末）有価証券報告書－第56期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YCYB）
株式会社力の源ホールディングス3561一風堂などの国内外の店舗317店舗（2026年3月末。2022年3月末は275店舗）有価証券報告書－第41期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YLK6）
株式会社物語コーポレーション3097丸源ラーメンなどのラーメン部門232店舗（直営128・FC104、2025年6月期末）有価証券報告書－第56期(2024/07/01－2025/06/30)（S100WR57）
株式会社丸千代山岡家3399195店舗（新業態を含む、2026年1月31日現在）で、すべて直営。24時間営業が基本有価証券報告書－第33期(2025/02/01－2026/01/31)（S100Y1KO）
株式会社魁力屋5891京都北白川ラーメン魁力屋175店舗（直営122・FC等53、2025年12月末）有価証券報告書－第23期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XTBZ）
株式会社ガーデン274A横浜家系ラーメン「壱角家」（横浜道を含む）130店舗、客単価1,142円（2026年2月期、委託店・FC店を含む）有価証券報告書－第11期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y6WH）
Trailhead Global Holdings株式会社3358筑豊ラーメン山小屋などのラーメン店102店舗（直営7・FC73・海外22、2026年3月末）有価証券報告書－第32期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YLWW）
株式会社ギフトホールディングス92791年間の直営店の新規出店は町田商店26店舗、豚山6店舗、元祖油堂15店舗（2025年10月期）有価証券報告書－第16期(2024/11/01－2025/10/31)（S100XHK4）
株式会社INGS245A「らぁ麺 はやし田」などラーメンの直営店38店舗（2025年8月期末）有価証券報告書－第17期(2024/09/01－2025/08/31)（S100X72L）
株式会社JBイレブン3066外食の直営店1店舗あたりの平均月商は764万円（2026年3月期。目標は890万円）有価証券報告書－第45期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YDLB）
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
主な会社が公表している店舗数・客数などの数値
会社数値資料
株式会社丸千代山岡家丸千代山岡家の店舗数 200店舗（ラーメン山岡家189店舗、その他の業態11店舗、2026年7月31日時点）2027年1月期中間決算説明資料（2026年9月14日） 5ページ
株式会社丸千代山岡家山岡家の公式アプリ会員数 約223万人（2026年7月、月平均で約6.5万人増）2027年1月期中間決算説明資料（2026年9月14日） 18ページ
株式会社丸千代山岡家山岡家の既存店客単価の前年同月比 2026年2月102.7%、7月101.0%、2〜7月計101.8%（2027年1月期）2027年1月期中間決算説明資料（2026年9月14日） 13ページ
株式会社丸千代山岡家山岡家の年間来客数 3,900万人超（2026年1月期）2027年1月期中間決算説明資料（2026年9月14日） 5ページ
株式会社丸千代山岡家山岡家の年間来客数 1,600万人超（2022年1月期）2027年1月期中間決算説明資料（2026年9月14日） 5ページ
出所：各社の決算説明資料（株式会社ルミエール集計）。
数字の読み方
  • 「中華料理店」の1事業所あたり売上（ラーメン店を含む区分）：従業者1人あたりは、その事業所の従業者290,285人で割った値です。
  • 飲食店の費用の内訳（ラーメン店を含む区分）：費用の大きい上位6項目と調査の区分「その他」を1行ずつ載せ、残りの11項目は合計8.7%にまとめています。残りの項目で多いのは、消耗品費 2.0%、福利厚生費（退職金を含む） 1.7%、製造原価（労務費） 1.5%、広告宣伝費 1.4%です。
  • 「飲食店」の広告宣伝費の推計と推移：費用総額は会社の主な産業ごと、割合は事業の区分ごとの集計のため、対象の範囲も一致しません。割合は主な企業の回答の集計のため、年によって変動します。推計額は有効数字2けたで記載しています。
  • 「中華そば」への家計の支出の市ごとの順位（1人あたり）：調べている52市（県庁所在市と政令指定都市。東京都区部を含む）の順位で、上位10市と下位5市を掲載。52市すべては、無料資料（Excel）の「6_家計の支出」に収録しています。
  • 上場企業の売上高ランキング（会社全体）：ラーメン店を主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、ラーメン店の事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）（2026年9月時点で入手できた書類）。
  • 連結を優先し、連結がない会社は単体。
  • 4年の間に1年で売上高が大きく変わった会社は、会計基準の変更や合併などで比べる範囲が変わっていることがあるため、年平均成長率を「－」としています。
  • 4年前の期（2021〜2022年に終わった期）は、感染症の影響で売上高が落ちた会社が多い期のため、年平均成長率には回復の分が入る場合があります。
  • 提出会社の従業員が少ない会社（30人未満、または全員が子会社からの兼務出向者）は、平均年収を「－」としています。
  • 年平均成長率が「－」でほかに理由を書いていない会社は、4年前の期の売上高が書類から分からない会社（上場から日が浅い会社など）です。
  • 平均年収は提出会社単体の値です。
  • 持株会社では本社の社員だけの値になります（子会社で働く従業員の給与は含みません）。
  • ラーメン店を事業の一つとして営む上場企業：セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社。ラーメン店を含む事業の売上高は、有価証券報告書のセグメント情報などに記載された事業の区分の売上高で、単位は書類の記載のままです。区分にはラーメン店以外の事業を含む場合があります。
  • 主な会社が公表している店舗数・客数などの数値：各社が公表した数値をそのまま掲載しています。1社につき5件まで載せています。株式会社丸千代山岡家の資料には、このほかに4件の数値があります。
出典と注意

出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）／総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」／総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表／総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）／総務省「個人企業経済調査」／富士経済の調査（株式会社INGS・株式会社魁力屋の有価証券報告書が引用）／各社の決算説明資料

数値の読み方：このページでは、市場の大きさを、経済センサス‐活動調査の売上高（2020年の1年間）で示しています。経済センサスの値は、区分「中華料理店」で売上を把握できた民営の事業所の合計で、ラーメン店だけの値ではありません。全数を集計した値ではないため、区分全体の規模はこれより大きくなります。上場企業の開示書類に記載された市場規模は、各社が引用している調査会社などの数値で、定義は調査ごとに異なります。

おことわり

  • 本ページは、公的統計と各社が公開する有価証券報告書などをもとに、株式会社ルミエールが独自に集計したものです。統計の作成元や掲載企業の許諾・確認を受けたものではありません。
  • 数値および引用は、2026年10月3日時点で確認できた内容です。統計の改訂や訂正報告書の提出などにより、あとから内容が変わる場合があります。正確性には注意を払っていますが、誤りが含まれることがあります。
  • 企業の評価や株式の売買など、投資の判断に使うことを目的としたものではありません。
  • 株式会社ルミエールは、マーケティングのデータ分析と、検索・AI検索を含む広告宣伝全般を支援する会社です。本ページは公開情報の集計であり、掲載企業との取引や依頼に基づくものではありません。
  • 会社名・商品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

このページは株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は info@lumierre.jp までご連絡ください。このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

この業種の数字を、集客に生かしたいとき

資料に載っていない地域や条件の数字、データの読み方、集客や広告費の見直しについても、ご相談を受け付けています。内容を伺ったうえで、できることをお伝えします。

お問い合わせ・ご相談

FAQラーメン店についてよくある質問

ラーメン店は全国にいくつありますか？
ラーメン店を含む区分「中華料理店」の事業所は47,432事業所です（2021年6月時点）。
ラーメン店の市場規模はどのくらいですか？
ラーメン市場は4,979億円（2024年、富士経済の調べ）とされています。ラーメン店を含む区分「中華料理店」の売上高の合計は1兆3,717億円です（2020年）。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。
ラーメン店の1事業所あたりの売上はどのくらいですか？
ラーメン店を含む区分「中華料理店」の1事業所あたりの年間売上高は約3,358万円です（2020年）。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。
人口あたりでラーメン店が多い都道府県はどこですか？
ラーメン店を含む区分「中華料理店」の事業所を人口1万人あたりでみると、山形県（6.59か所）、栃木県（5.50か所）、東京都（5.20か所）の順に多く、最も少ないのは沖縄県（1.93か所）です。
ラーメン店の広告費は売上や費用の何%ですか？
ラーメン店を主な事業とする上場企業では、株式会社丸千代山岡家の広告宣伝費が売上高の1.0%です（会社全体）。ラーメン店を含む区分「飲食店」の主な企業では、広告宣伝費は費用の1.4%です（2024年）。経済センサスの売上（2020年）で見ると、区分「中華料理店」は、区分「飲食店」の売上の10.5%です。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。
ラーメン店に関わる上場企業や個人事業者は、どんな課題を挙げていますか？
ラーメン店に関わる上場企業は、小麦・豚骨など食材の値上がり、食中毒など衛生面の事故、人手の確保と人件費の上昇などを事業のリスクに挙げています。個人事業者（飲食サービス業）が挙げる経営上の問題点は、「原材料価格・仕入価格の上昇」、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」、「コストの増加を販売価格に転嫁できない」の順に多くなっています（参考値）。
ラーメン店の大手（上場企業）はどこですか？
ラーメン店を主な事業とする上場企業を売上高（会社全体）でみると、株式会社ハイデイ日高（623億円）、株式会社丸千代山岡家（430億円）、株式会社力の源ホールディングス（363億円）の順です。ラーメン店を事業の一つとして営む会社まで含めると、株式会社物語コーポレーション（1,239億円）の売上高が大きくなっています。

記事等でのご利用にあたって

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