RESEARCH

パン屋の事業所数・広告費の参考値

都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク

事業所数 55,447事業所

パン屋を含む区分「菓子・パン小売業」の事業所（2021年6月時点）

広告宣伝費 ÷ 売上高 0.9%

パンの製造・卸を主な事業とする上場3社の中央値（2025年12月期・2026年3月期）

調査の要点

  • パン屋を含む区分「菓子・パン小売業」の事業所は55,447事業所（2021年）です。人口1万人あたりの事業所数は、長崎県（6.47か所）が最も多く、最も少ない千葉県（3.19か所）の2.0倍です。
  • パンの製造・卸を主な事業とする上場3社（2025年12月期・2026年3月期）では、広告宣伝費は売上高の0.9%です（中央値。0.4%〜1.1%）。
  • 個人事業者（飲食料品小売業）が挙げる経営上の問題点は、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」、「原材料価格・仕入価格の上昇」、「人件費の増加」の順に多くなっています（参考値）。

対象：パン屋／データの年：事業所数は2021年6月、家計の支出は2025年、広告費の割合は、上場3社は2025年12月期・2026年3月期、飲食料品小売業は2024年／作成：株式会社ルミエール

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01パン屋に関わる事業を営む上場企業の主な業態

製パン（卸売り）

工場でパンを製造し、量販店やコンビニに卸す業態で、山崎製パン・第一屋製パン・日糧製パンが営んでいます。

ベーカリーレストラン

店内でパンを焼いて提供するレストランで、サンマルクホールディングスが「ベーカリーレストラン・サンマルク」と「ベーカリーレストラン・バケット」を展開しています。

ベーカリーカフェ

店内でパンを焼いて提供するカフェで、イートアンドホールディングスが「R Baker」「コシニール」を直営と加盟店の計48店で展開しています（2026年2月末）。

コンビニの店内ベーカリー

セブン＆アイ・ホールディングスが、できたての商品の柱として「セブンカフェ ベーカリー」を2026年度中に約18,000店へ広げる計画を、2026年2月期の有価証券報告書で示しています。

02パン屋の市場の数値

上場企業が開示書類で引用している、パン屋に関わる市場の数値は次のとおりです（調査会社などの値で、定義は調査ごとに異なります）。

市場年規模調査元記載した会社（書類番号）
パン市場（全体）近年（年の記載なし。2025年12月期の有価証券報告書より）1.6兆円規模（微増）記載なし第一屋製パン株式会社（S100XV32）
パン市場のうちホールセール（卸売り）市場近年（年の記載なし。2025年12月期の有価証券報告書より）1.1兆円規模（上位3社が過半のシェア）記載なし第一屋製パン株式会社（S100XV32）
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。各社が引用している数値をそのまま掲載しています。市場の定義は調査元ごとに異なります。

上場企業が引用する市場規模は、業種をまたいで市場規模の一覧にまとめています。

第一屋製パンはパン市場を1.6兆円規模、そのうちホールセール（卸売り）市場を1.1兆円規模とし、上位3社が過半のシェアを持つと記載しています。また、セブン＆アイ・ホールディングスは、できたての商品の柱として「セブンカフェ ベーカリー」を2026年度中に約18,000店へ広げる計画を、2026年2月期の有価証券報告書で示しています。

パン屋を含む区分「菓子・パン小売業」の事業所は55,447事業所（2021年）です。この区分にはパン屋以外の事業所も含まれます。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。区分「菓子・パン小売業」は菓子店とパン店を合わせた数です。

03地域ごとの事業所数（パン屋を含む区分）と家計の支出

パン屋を含む区分「菓子・パン小売業」の事業所数を人口1万人あたりでみると、長崎県が6.47か所で最も多く、千葉県が3.19か所で最も少なく、2.0倍の開きがあります。

順位都道府県人口1万人あたり事業所数（2021年）
1長崎県6.47849
2佐賀県6.25507
3福井県6.09467
4石川県6.06686
5山形県6.03644
…………
43大阪府3.763,325
44愛知県3.482,626
45埼玉県3.442,527
46神奈川県3.363,106
47千葉県3.192,004
出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。2021年6月の事業所数を2020年の人口で割っています。

「食パン」「他のパン」「調理パン」への支出は、1世帯あたり年間41,287円、1人あたり14,386円です（2025年、二人以上の世帯）。品目は買った店を問わないため、スーパーやコンビニで買ったパンも含みます。

出典：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。支出のなかった世帯を含む平均で、1人あたりは世帯の支出を世帯人員で割った値です。

株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査

無料資料：パン屋の市場データ（1,890市区町村・Excel）

このページでは都道府県別までを載せています。市区町村別の数は、資料（Excel）に収録しています。資料の事業所数は、経済センサスの区分「菓子・パン小売業」（パン屋を含む区分）で数えたもので、パン屋だけの数ではありません。

01市区町村ごとの区分「菓子・パン小売業」の事業所数と人口あたりの数

1,890市区町村の区分「菓子・パン小売業」の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。

02調べたい地域を選ぶと、全国と県の中での位置がわかる

市区町村を選ぶと、区分「菓子・パン小売業」の事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用や売上高を入れると、区分の主な企業の割合や上場企業の中央値をあてはめた参考の額も出ます。

03都道府県ごとの区分「菓子・パン小売業」の事業所数と人口あたりの数

47都道府県の区分「菓子・パン小売業」の事業所数、人口あたりの数と順位、人口の見込み。

資料に入っているシート（9枚）
  • 1_地域を選んで調べる：市区町村を選ぶと、区分「菓子・パン小売業」の事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用や売上高を入れると、区分の主な企業の割合や上場企業の中央値をあてはめた参考の額も出ます。
  • 2_市区町村ごと：1,890市区町村の区分「菓子・パン小売業」の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。
  • 3_都道府県ごと：47都道府県の区分「菓子・パン小売業」の事業所数、人口あたりの数と順位、人口の見込み。
  • 4_規模・経営の形：従業者の規模別（7区分）と、単独の事業所・本所・支所別の事業所数・従業者数・売上（全国）。
  • 5_推移の元データ：「飲食料品小売業」の広告宣伝費の割合と推計額の推移、「飲食料品小売業」の費用の内訳。
  • 6_家計の支出：家計調査の52市（東京都区部を含む）と全国の、品目ごとの年間支出、購入の回数、1回あたりの支出。
  • 7_経営の問題点：個人企業経済調査の経営上の問題点（全項目、各年の調査）。
  • 8_上場企業の一覧：上場企業の売上高、年平均成長率、営業利益率、広告宣伝費、従業員数、有価証券報告書の書類番号。
  • 9_調査概要・出典：出典、集計の方法、データを読むときの注意、記事等でのご利用にあたって、ご相談の窓口。

形式：Excel（xlsx）対象：事業者・開業を考えている方（無料）出典：公的統計（e-Stat ほか）・有価証券報告書

社内での検討・共有にお使いください。記事や資料など外部でご利用の際は、ページ末尾の「記事等でのご利用にあたって」をご確認ください。有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。

資料の中身（一部）
図：資料の中身（一部）

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ここにある数字は、業種全体の目安です。自社の売上や客単価に当てはめて考えたいときは、お気軽にご相談ください。

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05パン屋に関わる上場企業が挙げるリスクと、個人事業者の経営上の問題点

このページの売上高の表に載せた上場企業5社（パンの製造・卸の3社と、パン屋を事業の一つとして営む2社）がそろって挙げるリスクは、「小麦粉・油脂などの値上がり」「電気・ガス代と物流費の上昇」「食の安全と衛生」「地震や台風による工場・店舗の停止」の4項目です（各5社）。表は各社が自社の事業について挙げたリスクで、パン屋の経営の課題とは限りません。

リスク挙げた社数主な会社（3社まで）
小麦粉・油脂などの値上がり5山崎製パン株式会社、第一屋製パン株式会社、日糧製パン株式会社
電気・ガス代と物流費の上昇5山崎製パン株式会社、第一屋製パン株式会社、日糧製パン株式会社
食の安全と衛生5山崎製パン株式会社、第一屋製パン株式会社、日糧製パン株式会社
地震や台風による工場・店舗の停止5山崎製パン株式会社、第一屋製パン株式会社、日糧製パン株式会社
人手の確保と人件費の上昇4第一屋製パン株式会社、日糧製パン株式会社、株式会社サンマルクホールディングス
大口の取引先・仕入先への依存3山崎製パン株式会社、第一屋製パン株式会社、株式会社サンマルクホールディングス
需要の伸び悩みと値下げ競争2第一屋製パン株式会社、株式会社イートアンドホールディングス
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）の「事業等のリスク」から要点を抜粋（株式会社ルミエール集計）。当社が有価証券報告書などの記載を確認した上場企業5社をもとにした集計で、業界の上場企業すべてを網羅したものではありません。主な会社の欄には、挙げた会社のうち売上高（会社全体）の大きい3社まで載せています。
リスクごとに挙げた会社（全社）
リスク挙げた会社
小麦粉・油脂などの値上がり（5社）山崎製パン株式会社、第一屋製パン株式会社、日糧製パン株式会社、株式会社サンマルクホールディングス、株式会社イートアンドホールディングス
電気・ガス代と物流費の上昇（5社）山崎製パン株式会社、第一屋製パン株式会社、日糧製パン株式会社、株式会社サンマルクホールディングス、株式会社イートアンドホールディングス
食の安全と衛生（5社）山崎製パン株式会社、第一屋製パン株式会社、日糧製パン株式会社、株式会社サンマルクホールディングス、株式会社イートアンドホールディングス
地震や台風による工場・店舗の停止（5社）山崎製パン株式会社、第一屋製パン株式会社、日糧製パン株式会社、株式会社サンマルクホールディングス、株式会社イートアンドホールディングス
人手の確保と人件費の上昇（4社）第一屋製パン株式会社、日糧製パン株式会社、株式会社サンマルクホールディングス、株式会社イートアンドホールディングス
大口の取引先・仕入先への依存（3社）山崎製パン株式会社、第一屋製パン株式会社、株式会社サンマルクホールディングス
需要の伸び悩みと値下げ競争（2社）第一屋製パン株式会社、株式会社イートアンドホールディングス

個人で営む事業者が挙げる経営上の問題点

個人で営む事業者（飲食料品小売業）が挙げる経営上の問題点は、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」24.0%、「原材料価格・仕入価格の上昇」22.8%、「人件費の増加」8.5%の順です（2025年、その業種の個人企業に占める割合）。「飲食料品小売業」にはパン屋以外の業種も含まれます。

順位経営上の問題点（主なもの）割合（%）
1需要の停滞（売上の停滞・減少）24.0
2原材料価格・仕入価格の上昇22.8
3人件費の増加8.5
4後継者難7.6
5大手企業・同業者との競争の激化7.0
出所：総務省「個人企業経済調査」（2025年調査。株式会社ルミエール集計）。統計の値は上の区分全体を1,000とした千分比のため、その業種の総数で割って、業種の中で挙げた事業者の割合に直しています。

06パン屋に関わる上場企業

パンの製造・卸を主な事業とする上場企業（売上高の大きい順）

パンの製造・卸を主な事業とする上場企業を売上高（会社全体）でみると、山崎製パン株式会社（1兆3,114億円）、第一屋製パン株式会社（290億円）、日糧製パン株式会社（190億円）の順です。

順位会社売上高（会社全体）広告宣伝費（売上高比）決算期
1山崎製パン株式会社1兆3,114億円116.4億円（0.9%）2025年12月期
2第一屋製パン株式会社290億円1.2億円（0.4%）2025年12月期
3日糧製パン株式会社190億円2.0億円（1.1%）2026年3月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。パンの製造・卸を主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、パンの製造・卸の事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）。会社全体の数値で、パンの製造・卸以外の事業を含む場合があります。

パン屋を事業の一つとして営む上場企業

売上高（会社全体）が最も大きいのは株式会社サンマルクホールディングス（884億円）です。

会社売上高（会社全体）広告宣伝費（売上高比）決算期
株式会社サンマルクホールディングス884億円14.3億円（1.6%）2026年3月期
株式会社イートアンドホールディングス405億円13.1億円（3.2%）2026年2月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社です。

上場企業の資料から分かること

パンを主な事業とする上場企業は、量販店やコンビニに卸す製パン会社3社（山崎製パン・第一屋製パン・日糧製パン）です。店内でパンを焼いて提供するベーカリーレストラン・ベーカリーカフェは、2社が事業の一つとして営んでいます。このページで確認した上場企業の開示資料では、街のパン屋を主に営む会社は確認できませんでした。

上場企業の一覧（書類番号つき）は、無料資料（Excel）に入っています →

07パン屋の詳しいデータ

全国の事業所数と従業者数（2021年）

パン屋を含む区分「菓子・パン小売業」の事業所数は55,447事業所、従業者数は366,856人で、人口1万人あたり4.40か所です（2021年6月時点）。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。

飲食料品小売業の費用の内訳（パン屋を含む区分）

費用で最も大きいのは商品売上原価（69.0%）で、給与総額（10.0%）が続きます。

費用の項目費用に占める割合（%）
商品売上原価69.0
給与総額10.0
賃借料（土地・建物）3.2
減価償却費1.5
水道光熱費1.4
福利厚生費（退職金を含む）1.1
その他（調査の区分「その他」）9.1
上記以外の11項目の合計4.7
出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）「事業区分別費用内訳割合」（株式会社ルミエール集計）。主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計です。
「飲食料品小売業」の広告宣伝費の推計と推移

パン屋を含む区分「飲食料品小売業」の法人の広告宣伝費は、約2,200億円と推計されます（2024年）。広告宣伝費の割合（0.6%）は小数1けたに丸めた公表値のため、この丸めだけでも推計額には2,000億円〜2,300億円ほどの幅があります。

費用に占める広告宣伝費の割合（0.6%）は、全74事業区分のうち上から39番目（5区分が同じ割合）で、全区分の中央値は0.7%です。

推計広告宣伝費 ＝ 費用総額 35兆8,596億円 × 広告宣伝費の割合 0.6%（株式会社ルミエールによる推計）。業界全体で集計された広告宣伝費ではなく、費用総額に主な企業の割合を当てはめた参考試算です。費用総額は法人全体の推計、割合は主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計で、主な企業の割合が法人全体にも当てはまるとみなした目安です。

調査年（対象の1年）費用に占める広告宣伝費の割合（%）推計広告宣伝費（目安）
2019年調査（2018年）1.03,500億円
2020年調査（2019年）1.03,600億円
2022年調査（2021年）0.83,000億円
2023年調査（2022年）0.72,600億円
2024年調査（2023年）0.72,400億円
2025年調査（2024年）0.62,200億円
出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）（株式会社ルミエールによる推計）。2022年調査から調査の設計が変わっているため、2020年調査以前の割合・推計額は2022年調査以降と比べられません。
都道府県別の事業所数（区分「菓子・パン小売業」）（すべての都道府県）
順位都道府県事業所数（2021年）人口（2020年）人口1万人あたり
1長崎県8491,312,3176.47
2佐賀県507811,4426.25
3福井県467766,8636.09
4石川県6861,132,5266.06
5山形県6441,068,0276.03
6京都府1,5342,578,0875.95
7山梨県474809,9745.85
8長野県1,1622,048,0115.67
9大分県6251,123,8525.56
10新潟県1,2082,201,2725.49
11和歌山県502922,5845.44
12愛媛県7221,334,8415.41
13徳島県389719,5595.41
14富山県5551,034,8145.36
15高知県368691,5275.32
16岐阜県1,0451,978,7425.28
17鳥取県290553,4075.24
18島根県351671,1265.23
19沖縄県7671,467,4805.23
20宮崎県5561,069,5765.20
21秋田県496959,5025.17
22青森県6371,237,9845.15
23静岡県1,8643,633,2025.13
24鹿児島県8111,588,2565.11
25栃木県9591,933,1464.96
26群馬県9591,939,1104.95
27岩手県5931,210,5344.90
28山口県6571,342,0594.90
29熊本県8451,738,3014.86
30香川県461950,2444.85
31三重県8571,770,2544.84
32奈良県6381,324,4734.82
33福島県8741,833,1524.77
34福岡県2,3985,135,2144.67
35北海道2,3025,224,6144.41
36岡山県8211,888,4324.35
37宮城県1,0002,301,9964.34
38兵庫県2,3195,465,0024.24
39滋賀県5891,413,6104.17
40広島県1,1622,799,7024.15
41東京都5,78214,047,5944.12
42茨城県1,1342,867,0093.96
43大阪府3,3258,837,6853.76
44愛知県2,6267,542,4153.48
45埼玉県2,5277,344,7653.44
46神奈川県3,1069,237,3373.36
47千葉県2,0046,284,4803.19
出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。
パンへの家計の支出の市ごとの順位（1人あたり）
順位市1人あたり年間支出（円）
1京都市18,278
2神戸市17,329
3奈良市17,130
4さいたま市17,105
5東京都区部16,224
6広島市16,017
7横浜市15,983
8大津市15,783
9山口市15,771
10相模原市15,702
………
48秋田市12,011
49盛岡市12,003
50札幌市11,664
51山形市11,622
52那覇市11,322
出所：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。市ごとに調べている世帯の数は少なく、単年の数値のため、年によって順位が変動します。その市に住む世帯の支出で、その市にある店や施設の売上、出店に適した地域の順位を表すものではありません。
上場企業の売上高ランキング（会社全体）
順位会社売上高年平均成長率（4年）営業利益率広告宣伝費（売上高比）従業員数平均年収（提出会社単体）決算期
1山崎製パン株式会社1兆3,114億円+5.6%4.7%116.4億円（0.9%）33,545人627万円2025年12月期
2第一屋製パン株式会社290億円+5.0%1.6%1.2億円（0.4%）876人482万円2025年12月期
3日糧製パン株式会社190億円+2.6%0.6%2.0億円（1.1%）636人457万円2026年3月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
パン屋を事業の一つとして営む上場企業
会社売上高（会社全体）年平均成長率（4年）営業利益率広告宣伝費（売上高比）従業員数平均年収（提出会社単体）決算期
株式会社サンマルクホールディングス884億円+16.7%5.8%14.3億円（1.6%）1,229人560万円2026年3月期
株式会社イートアンドホールディングス405億円+7.0%2.8%13.1億円（3.2%）564人662万円2026年2月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
主な会社の事業と数字
会社証券コード記載内容書類（EDINET書類番号）
山崎製パン株式会社2212海外10か国・地域で、製パンなどの工場17か所とベーカリー257店を運営（2025年12月期の有価証券報告書）有価証券報告書－第78期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XQ5C）
株式会社サンマルクホールディングス3395ベーカリーレストラン・サンマルク35店、ベーカリーレストラン・バケットほか72店（2026年3月31日時点）有価証券報告書－第35期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YI0O）
株式会社イートアンドホールディングス2882ベーカリー・カフェ（R Baker・コシニール）48店、うち直営22店・加盟26店（2026年2月28日時点）有価証券報告書－第49期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y6XK）
第一屋製パン株式会社2215パン類を中心に製造し、工場は高崎・金町・小平・大阪空港の4か所有価証券報告書－第84期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XV32）
日糧製パン株式会社2218パン・菓子・米飯などを製造し販売（山崎製パンが最大の株主）有価証券報告書－第92期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YHEK）
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
主な会社が公表している店舗数・客数などの数値
会社数値資料
山崎製パン株式会社山崎製パン単体の市販用食パン 平均単価は前期比0.3%低下、数量は2.6%増加（2026年12月期 上半期）2026年12月期 第2四半期（中間期）決算説明会資料（2026年8月5日） 4ページ
山崎製パン株式会社山崎製パンの食パン部門の売上高（連結）639億円、前期比102.6%（2026年12月期 上半期）2026年12月期 第2四半期（中間期）決算説明会資料（2026年8月5日） 4ページ
山崎製パン株式会社低価格帯の食パン（山崎製パン単体）の売上高 170億円、前期比108.8%（2026年12月期 上半期）2026年12月期 第2四半期（中間期）決算説明会資料（2026年8月5日） 4ページ
山崎製パン株式会社主力食パン「ロイヤルブレッド」（山崎製パン単体）の売上高 187億円、前期比104.9%（2026年12月期 上半期）2026年12月期 第2四半期（中間期）決算説明会資料（2026年8月5日） 4ページ
山崎製パン株式会社山崎製パン単体の市販用菓子パン 平均単価は前期比1.0%上昇、数量は2.0%増加（2026年12月期 上半期）2026年12月期 第2四半期（中間期）決算説明会資料（2026年8月5日） 5ページ
出所：各社の決算説明資料（株式会社ルミエール集計）。
数字の読み方
  • 飲食料品小売業の費用の内訳（パン屋を含む区分）：費用の大きい上位6項目と調査の区分「その他」を1行ずつ載せ、残りの11項目は合計4.7%にまとめています。残りの項目で多いのは、販売手数料・販売奨励費 1.1%、荷造運搬費 1.0%、外注費 0.8%、広告宣伝費 0.6%です。
  • 「飲食料品小売業」の広告宣伝費の推計と推移：費用総額は会社の主な産業ごと、割合は事業の区分ごとの集計のため、対象の範囲も一致しません。
  • 割合は主な企業の回答の集計のため、年によって変動します。
  • 推計額は有効数字2けたで記載しています。
  • 2024年調査では「各種商品小売業」の企業数と費用総額が大きく増え（395社→8,355社）、「飲食料品小売業」の費用総額を集計した企業等の数は54,425社→47,124社、費用総額は前の調査より約1割減っています。
  • 区分の間で企業が移ったとみられるため、2023年調査以前の推計額とは比べられません。
  • パンへの家計の支出の市ごとの順位（1人あたり）：調べている52市（県庁所在市と政令指定都市。東京都区部を含む）の順位で、上位10市と下位5市を掲載。52市すべては、無料資料（Excel）の「6_家計の支出」に収録しています。
  • 上場企業の売上高ランキング（会社全体）：パンの製造・卸を主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、パンの製造・卸の事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）（2026年9月時点で入手できた書類）。
  • 連結を優先し、連結がない会社は単体。
  • 4年前の期（2021〜2022年に終わった期）は、感染症の影響で売上高が落ちた会社が多い期のため、年平均成長率には回復の分が入る場合があります。
  • 平均年収は提出会社単体の値です。
  • 持株会社では本社の社員だけの値になります（子会社で働く従業員の給与は含みません）。
  • パン屋を事業の一つとして営む上場企業：セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社。
  • 主な会社が公表している店舗数・客数などの数値：各社が公表した数値をそのまま掲載しています。1社につき5件まで載せています。山崎製パン株式会社の資料には、このほかに1件の数値があります。

08パン屋に関わる業界団体の資料

パン屋に関わる業界団体が公開している調査・統計には、次の資料があります。

発行元資料主な内容頻度最新版（確認時点）
パン食普及協議会パンの生産数量食パン・菓子パン・その他のパン・学給パンの種類別生産量、全体の生産量、国民1人あたり生産量毎年令和7年（2025年）分、2026年2月25日更新
出所：パン食普及協議会の公開ページ（2026年9月時点）。利用条件と最新版は、引用する前に各ページでご確認ください。
出典と注意

出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）／総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」／総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表／総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）／総務省「個人企業経済調査」／各社の決算説明資料／各業界団体の公開ページ

数値の読み方：このページでは、パン屋の市場規模の金額は上場企業の開示書類に記載されたものだけを載せています。経済センサス‐活動調査にはパン屋を含む区分「菓子・パン小売業」の売上（収入）金額（2020年の1年間、民営の事業所のうち売上の数値が得られた事業所の合計）がありますが、パン屋以外の事業所も含む区分の値のため本文には載せず、資料（Excel）の「4_規模・経営の形」に参考として載せています。開示書類の数値は各社が記載した調査などの値で、パン屋そのものの市場とは範囲が異なる場合があります。定義は調査ごとに異なります。事業所数や家計の支出などの公的統計は、市場の大きさ（売上）を表すものではありません。

おことわり

  • 本ページは、公的統計と各社が公開する有価証券報告書などをもとに、株式会社ルミエールが独自に集計したものです。統計の作成元や掲載企業の許諾・確認を受けたものではありません。
  • 数値および引用は、2026年10月3日時点で確認できた内容です。統計の改訂や訂正報告書の提出などにより、あとから内容が変わる場合があります。正確性には注意を払っていますが、誤りが含まれることがあります。
  • 企業の評価や株式の売買など、投資の判断に使うことを目的としたものではありません。
  • 株式会社ルミエールは、マーケティングのデータ分析と、検索・AI検索を含む広告宣伝全般を支援する会社です。本ページは公開情報の集計であり、掲載企業との取引や依頼に基づくものではありません。
  • 会社名・商品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

このページは株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は info@lumierre.jp までご連絡ください。このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

この業種の数字を、集客に生かしたいとき

資料に載っていない地域や条件の数字、データの読み方、集客や広告費の見直しについても、ご相談を受け付けています。内容を伺ったうえで、できることをお伝えします。

お問い合わせ・ご相談

FAQパン屋についてよくある質問

パン屋は全国にいくつありますか？
パン屋を含む区分「菓子・パン小売業」の事業所は55,447事業所です（2021年6月時点）。区分「菓子・パン小売業」は菓子店とパン店を合わせた数です。
人口あたりでパン屋が多い都道府県はどこですか？
パン屋を含む区分「菓子・パン小売業」の事業所を人口1万人あたりでみると、長崎県（6.47か所）、佐賀県（6.25か所）、福井県（6.09か所）の順に多く、最も少ないのは千葉県（3.19か所）です。
パン屋の広告費は売上や費用の何%ですか？
パンの製造・卸を主な事業とする上場3社（2025年12月期・2026年3月期）では、広告宣伝費は売上高の0.9%です（中央値）。パン屋を含む区分「飲食料品小売業」の主な企業では、広告宣伝費は費用の0.6%です（2024年）。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。
パン屋に関わる上場企業や個人事業者は、どんな課題を挙げていますか？
このページの売上高の表に載せた上場企業5社は、会社全体のリスクとして、小麦粉・油脂などの値上がり、電気・ガス代と物流費の上昇、食の安全と衛生などを挙げています。個人事業者（飲食料品小売業）が挙げる経営上の問題点は、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」、「原材料価格・仕入価格の上昇」、「人件費の増加」の順に多くなっています（参考値）。
パンの大手（上場企業）はどこですか？
このページで確認した上場企業の開示資料では、パン屋（街の店）を主に営む会社は確認できませんでした。パンの製造・卸を主な事業とする上場企業を売上高（会社全体）でみると、山崎製パン株式会社（1兆3,114億円）、第一屋製パン株式会社（290億円）、日糧製パン株式会社（190億円）の順です。

記事等でのご利用にあたって

このページの数値や図表を、記事・資料などでご利用いただく際は、次の3点をお願いします。

有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。

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