RESEARCH

写真館の事業所数・市場規模・広告費の参考値

都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク

事業所数 8,082事業所

全国の写真館（2021年6月時点）

売上高の合計 2,005億円

売上を把握できた写真館の事業所（2020年）

参考：広告宣伝費 ÷ 費用 0.2%

写真館を含む区分「技術サービス業（他に分類されないもの）」の主な企業（2024年）。写真館だけの値ではありません

調査の要点

  • 写真館の売上高の合計は2,005億円（2020年、売上を把握できた事業所）で、75%が個人からの収入です。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。
  • 全国の写真館は8,082事業所（2021年）で、2020年の人口10万人あたり6.41か所です。都道府県では山梨県（10.37か所）が最も多く、最も少ない神奈川県（3.91か所）の2.7倍です。
  • 写真館を主な事業とする上場企業では、売上高に対する広告宣伝費の割合は、株式会社デコルテ・ホールディングスが9.4%、株式会社スタジオアリスが6.1%です（会社全体）。
  • 写真館に関わる上場企業が挙げるリスクで多いのは、七五三・成人式・結婚式のあり方の変化、撮影や接客を担う人材の確保です（各7社）。

対象：写真館／データの年：事業所数は2021年6月、売上は2020年、家計の支出は2025年、上場企業の広告宣伝費の割合は各社の2025〜2026年決算期、区分「技術サービス業（他に分類されないもの）」の広告宣伝費の割合は2024年／作成：株式会社ルミエール

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01写真館を営む上場企業の主な業態

こども写真館

スタジオアリスは407店舗を展開しています（2026年2月末）。同社では、七五三の撮影は10〜11月に集中し、年間の売上高の約4分の1を占めます。

フォトウエディング

デコルテ・ホールディングスが専用のスタジオを運営し、タメニーやアイ・ケイ・ケイホールディングスも手がけています。

和装店のスタジオ

振袖などの和装店に撮影スタジオを置く形で、一蔵が成人式の前撮りを行い、京都きもの友禅ホールディングスも独立型の店からこの形に切り替えました。

出張撮影

ピクスタが「fotowa」で、お宮参りや七五三などの子どもや家族の写真を出張して撮影しています。

02写真館の市場規模と事業所数

写真館（区分「写真業（商業写真業を除く）」）の売上高の合計は2,005億円（2020年）で、そのうち75%が個人（一般消費者）からの収入です。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年調査、売上は2020年の1年間）。売上を把握できた7,475事業所の合計で、全数ではありません。売上を把握できなかった事業所は含まれないため、業界全体の規模より小さくなります。

デコルテ・ホールディングスの推計では、フォトウエディングの国内市場は2023年で年間約529億円です。

全国の写真館は8,082事業所（2021年）で、人口10万人あたり6.41か所です。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。

03写真館が多い地域と家計の支出

人口10万人あたりの写真館の数は、山梨県が10.37か所で最も多く、神奈川県が3.91か所で最も少なく、2.7倍の開きがあります。

順位都道府県人口10万人あたり事業所数（2021年）
1山梨県10.3784
2秋田県10.0196
3香川県9.5891
4山形県9.55102
5鹿児島県9.44150
…………
43千葉県4.82303
44滋賀県4.6766
45大阪府4.56403
46埼玉県4.21309
47神奈川県3.91361
出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。2021年6月の事業所数を2020年の人口で割っています。

「写真撮影・プリント代」への支出は、1世帯あたり年間3,015円、1人あたり1,051円です（2025年、二人以上の世帯）。「写真撮影・プリント代」はプリント代も含みます。

出典：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。支出のなかった世帯を含む平均で、1人あたりは世帯の支出を世帯人員で割った値です。同じ品目の購入世帯数は、1万世帯あたり430世帯（1か月平均）です。購入世帯の少ない品目のため、市ごとの値は年によるぶれが大きくなります。

株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査

無料資料：写真館の市場データ（1,890市区町村・Excel）

このページでは都道府県別までを載せています。市区町村別の数は、資料（Excel）に収録しています。

01市区町村ごとの数と人口あたりの数

1,890市区町村の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。

02調べたい地域を選ぶと、全国と県の中での位置がわかる

市区町村を選ぶと、事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、「技術サービス業（他に分類されないもの）」の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。

03都道府県ごとの数と人口あたりの数

47都道府県の事業所数、人口あたりの数と順位、売上、1事業所あたり売上、一般の消費者からの収入の割合、人口の見込み。

資料に入っているシート（9枚）
  • 1_地域を選んで調べる：市区町村を選ぶと、事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、「技術サービス業（他に分類されないもの）」の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。
  • 2_市区町村ごと：1,890市区町村の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。
  • 3_都道府県ごと：47都道府県の事業所数、人口あたりの数と順位、売上、1事業所あたり売上、一般の消費者からの収入の割合、人口の見込み。
  • 4_規模・経営の形：従業者の規模別（7区分）と、単独の事業所・本所・支所別の事業所数・従業者数・売上（全国）。
  • 5_推移の元データ：「技術サービス業（他に分類されないもの）」の広告宣伝費の割合と推計額の推移、「技術サービス業（他に分類されないもの）」の費用の内訳。
  • 6_家計の支出：家計調査の52市（東京都区部を含む）と全国の、「写真撮影・プリント代」の年間支出、購入の回数、1回あたりの支出。
  • 7_経営の問題点：個人企業経済調査の経営上の問題点（全項目、各年の調査）。
  • 8_上場企業の一覧：上場企業の売上高、年平均成長率、営業利益率、広告宣伝費、従業員数、有価証券報告書の書類番号。
  • 9_調査概要・出典：出典、集計の方法、データを読むときの注意、記事等でのご利用にあたって、ご相談の窓口。

形式：Excel（xlsx）対象：事業者・開業を考えている方（無料）出典：公的統計（e-Stat ほか）・有価証券報告書

社内での検討・共有にお使いください。記事や資料など外部でご利用の際は、ページ末尾の「記事等でのご利用にあたって」をご確認ください。有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。

資料の中身（一部）
図：資料の中身（一部）

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ここにある数字は、業種全体の目安です。自社の売上や客単価に当てはめて考えたいときは、お気軽にご相談ください。

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05写真館に関わる上場企業が挙げるリスクと、個人事業者の経営上の問題点

写真館に関わる上場企業が挙げるリスクで多いのは、「七五三・成人式・結婚式のあり方の変化」「撮影や接客を担う人材の確保」の2項目です（各7社）。

リスク挙げた社数主な会社（3社まで）
七五三・成人式・結婚式のあり方の変化7株式会社スタジオアリス、株式会社デコルテ・ホールディングス、アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社
撮影や接客を担う人材の確保7株式会社デコルテ・ホールディングス、株式会社GENDA、アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社
少子化と婚姻数の減少6株式会社スタジオアリス、株式会社GENDA、アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社
他社との競合（値下げ・新たな参入）5株式会社スタジオアリス、株式会社デコルテ・ホールディングス、株式会社一蔵
美容師法・景品表示法などの規制5株式会社デコルテ・ホールディングス、株式会社GENDA、アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社
季節による売上の偏りと天候4株式会社スタジオアリス、株式会社デコルテ・ホールディングス、アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社
ネット検索や広告に頼る集客3株式会社デコルテ・ホールディングス、タメニー株式会社、株式会社京都きもの友禅ホールディングス
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）の「事業等のリスク」から要点を抜粋（株式会社ルミエール集計）。当社が有価証券報告書などの記載を確認した上場企業9社のうち、リスクの記載を集計できた8社をもとにした集計で、業界の上場企業すべてを網羅したものではありません。主な会社の欄には、挙げた会社のうち写真館を主な事業とする会社を先に、売上高（会社全体）の大きい3社まで載せています。
リスクごとに挙げた会社（全社）
リスク挙げた会社
七五三・成人式・結婚式のあり方の変化（7社）株式会社スタジオアリス、株式会社一蔵、株式会社京都きもの友禅ホールディングス、株式会社デコルテ・ホールディングス、アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社、タメニー株式会社、ピクスタ株式会社
撮影や接客を担う人材の確保（7社）株式会社デコルテ・ホールディングス、ピクスタ株式会社、株式会社一蔵、株式会社京都きもの友禅ホールディングス、タメニー株式会社、アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社、株式会社GENDA
少子化と婚姻数の減少（6社）株式会社スタジオアリス、株式会社京都きもの友禅ホールディングス、株式会社一蔵、タメニー株式会社、アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社、株式会社GENDA
他社との競合（値下げ・新たな参入）（5社）株式会社スタジオアリス、株式会社デコルテ・ホールディングス、ピクスタ株式会社、株式会社一蔵、タメニー株式会社
美容師法・景品表示法などの規制（5社）株式会社デコルテ・ホールディングス、アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社、株式会社GENDA、株式会社一蔵、タメニー株式会社
季節による売上の偏りと天候（4社）株式会社スタジオアリス、株式会社デコルテ・ホールディングス、アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社、株式会社一蔵
ネット検索や広告に頼る集客（3社）株式会社デコルテ・ホールディングス、株式会社京都きもの友禅ホールディングス、タメニー株式会社

個人で営む事業者が挙げる経営上の問題点

個人で営む事業者（技術サービス業（他に分類されないもの））が挙げる経営上の問題点は、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」27.7%、「後継者難」12.8%、「大手企業・同業者との競争の激化」「製品・商品ニーズの変化への対応」（各8.5%）の順です（2025年、その業種の個人企業に占める割合）。「技術サービス業（他に分類されないもの）」には写真館以外の業種も含まれます。

順位経営上の問題点（主なもの）割合（%）
1需要の停滞（売上の停滞・減少）27.7
2後継者難12.8
3（同率）大手企業・同業者との競争の激化8.5
3（同率）製品・商品ニーズの変化への対応8.5
5（同率）コストの増加を販売価格に転嫁できない6.4
5（同率）原材料価格・仕入価格の上昇6.4
5（同率）建物・設備の狭小・老朽化6.4
5（同率）資金繰りの悪化6.4
出所：総務省「個人企業経済調査」（2025年調査。株式会社ルミエール集計）。統計の値は上の区分全体を1,000とした千分比のため、その業種の総数で割って、業種の中で挙げた事業者の割合に直しています。5位と同じ割合の項目はすべて載せています。

06写真館の主な会社

写真館を主な事業とする上場企業（売上高の大きい順）

写真館を主な事業とする上場企業は、株式会社スタジオアリス（329億円）と株式会社デコルテ・ホールディングス（60億円）の2社です（売上高、会社全体）。

順位会社売上高（会社全体）広告宣伝費（売上高比）決算期
1株式会社スタジオアリス329億円20.2億円（6.1%）2026年2月期
2株式会社デコルテ・ホールディングス60億円5.7億円（9.4%）2025年9月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。写真館を主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、写真館の事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）。会社全体の数値で、写真館以外の事業を含む場合があります。売上高は億円単位、広告宣伝費は小数1けたの億円に丸めて表示し、比率は丸める前の値で計算しています。

写真館を事業の一つとして営む上場企業

売上高（会社全体）が最も大きいのは株式会社GENDA（1,708億円）です。

会社売上高（会社全体）写真館を含む事業の売上高広告宣伝費（売上高比）決算期
株式会社GENDA1,708億円－開示なし2026年1月期
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社225億円フォト事業：904百万円11.8億円（5.3%）2025年10月期
株式会社一蔵194億円－27.5億円（14.1%）2026年3月期
株式会社ヤマノホールディングス147億円－開示なし2026年3月期
タメニー株式会社60億円－7.6億円（12.5%）2026年3月期
株式会社京都きもの友禅ホールディングス60億円－4.3億円（7.3%）2026年3月期
ピクスタ株式会社27億円fotowa事業：502,629千円2.0億円（7.6%）2025年12月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社です。売上高は億円単位、広告宣伝費は小数1けたの億円に丸めて表示し、比率は丸める前の値で計算しています。

上場企業の資料から分かること

開示書類で確認した範囲では、写真館を主な事業とする上場企業は、こども写真館407店舗のスタジオアリスと、フォトウエディング専門のデコルテ・ホールディングスです。このほか、GENDA（フォトスタジオ109店舗）や、振袖の店舗に撮影スタジオを持つ一蔵などが、事業の一つとして写真館を営んでいます。スタジオアリスによると、七五三の撮影は10〜11月に集中し、年間の売上高の約4分の1を占めます。同社は、少子化と競合店の増加により成長が鈍化しつつあるとも説明しています。一方、ピクスタは、自社サービスが対象とする子ども写真の撮影市場について、少子化の中でも安定して伸びていると説明しています。なお、デコルテ・ホールディングスが引用する「ゼクシィ結婚トレンド調査」では、挙式した組のうち別撮りを行った比率が、2014年の56.7%から2024年の73.8%に上昇しています。

上場企業の一覧（書類番号つき）は、無料資料（Excel）に入っています →

07写真館の詳しいデータ

全国の事業所数と従業者数（2021年）

全国の写真館の事業所数は8,082事業所、従業者数は36,670人で、人口10万人あたり6.41か所です（2021年6月時点）。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。区分「写真業（商業写真業を除く）」の値です。

上場企業が引用する市場規模・業界の数値
市場年規模調査元記載した会社（書類番号）
フォトウエディング（国内）2023年年間約529億円デコルテ・ホールディングスの推計株式会社デコルテ・ホールディングス（S100XBN5）
フォトウエディングを利用した組の数（国内）2023年約26.7万組（全婚姻47万4千組の56%超）デコルテ・ホールディングスの推計株式会社デコルテ・ホールディングス（S100XBN5）
挙式した組のうち、式とは別の日に写真を撮った（別撮り）割合2024年73.8%（2014年は56.7%）株式会社リクルートマーケティングパートナーズ「ゼクシィ結婚トレンド調査」株式会社デコルテ・ホールディングス（S100XBN5）
新成人の女性の人口（振袖と成人式の前撮りの主な客層）2026年3月期の有価証券報告書の時点約53万人総務省統計局株式会社一蔵（S100YFD3）
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。各社が引用している数値をそのまま掲載しています。市場の定義は調査元ごとに異なります。

上場企業が引用する市場規模は、業種をまたいで市場規模の一覧にまとめています。

写真館の1事業所あたり売上

区分「写真業（商業写真業を除く）」の1事業所あたりの年間売上高は約2,682万円、従業者1人あたりは約606万円です（2020年、売上を把握できた事業所の平均）。

売上高を、売上を把握できた7,475事業所で割った値です。従業者1人あたりは、売上を把握できた事業所の従業者33,076人で割った値です。出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（売上は2020年の1年間。株式会社ルミエール集計）。

技術サービス業（他に分類されないもの）の費用の内訳（写真館を含む区分）

費用の40.7%が「その他」に分類されるため、この表で分かる範囲は限られます。名前の付いた項目で最も大きいのは外注費（26.0%）です。

費用の項目費用に占める割合（%）
外注費26.0
給与総額21.8
福利厚生費（退職金を含む）3.2
減価償却費1.9
賃借料（土地・建物）1.8
旅費・交通費1.3
その他（調査の区分「その他」）40.7
上記以外の9項目の合計3.3
出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）「事業区分別費用内訳割合」（株式会社ルミエール集計）。主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計です。
「技術サービス業（他に分類されないもの）」の広告宣伝費の推計と推移

写真館を含む区分「技術サービス業（他に分類されないもの）」の法人の広告宣伝費は、約300億円と推計されます（2024年）。広告宣伝費の割合（0.2%）は小数1けたに丸めた公表値のため、この丸めだけでも推計額には220億円〜370億円ほどの幅があります。

費用に占める広告宣伝費の割合（0.2%）は、全74事業区分のうち上から56番目（9区分が同じ割合）で、全区分の中央値は0.7%です。

推計広告宣伝費 ＝ 費用総額 14兆9,096億円 × 広告宣伝費の割合 0.2%（株式会社ルミエールによる推計）。業界全体で集計された広告宣伝費ではなく、費用総額に主な企業の割合を当てはめた参考試算です。費用総額は法人全体の推計、割合は主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計で、主な企業の割合が法人全体にも当てはまるとみなした目安です。

調査年（対象の1年）費用に占める広告宣伝費の割合（%）推計広告宣伝費（目安）
2019年調査（2018年）0.3340億円
2020年調査（2019年）0.2240億円
2022年調査（2021年）0.2250億円
2023年調査（2022年）0.2260億円
2024年調査（2023年）0.2280億円
2025年調査（2024年）0.2300億円
出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）（株式会社ルミエールによる推計）。2022年調査から調査の設計が変わっているため、2020年調査以前の割合・推計額は2022年調査以降と比べられません。
都道府県別の写真館の数（すべての都道府県）
順位都道府県事業所数（2021年）人口（2020年）人口10万人あたり
1山梨県84809,97410.37
2秋田県96959,50210.01
3香川県91950,2449.58
4山形県1021,068,0279.55
5鹿児島県1501,588,2569.44
6福井県72766,8639.39
7佐賀県76811,4429.37
8徳島県66719,5599.17
9石川県1011,132,5268.92
10岩手県1061,210,5348.76
11島根県58671,1268.64
12青森県1061,237,9848.56
13新潟県1882,201,2728.54
14長崎県1111,312,3178.46
15大分県951,123,8528.45
16福島県1511,833,1528.24
17富山県851,034,8148.21
18愛媛県1091,334,8418.17
19沖縄県1181,467,4808.04
20鳥取県44553,4077.95
21山口県1061,342,0597.90
22岡山県1481,888,4327.84
23高知県53691,5277.66
24熊本県1331,738,3017.65
25長野県1562,048,0117.62
26宮城県1752,301,9967.60
27宮崎県811,069,5767.57
28北海道3885,224,6147.43
29栃木県1431,933,1467.40
30広島県2062,799,7027.36
31静岡県2663,633,2027.32
32茨城県2022,867,0097.05
33和歌山県63922,5846.83
34京都府1752,578,0876.79
35岐阜県1311,978,7426.62
36群馬県1281,939,1106.60
37東京都86214,047,5946.14
38三重県1081,770,2546.10
39福岡県3065,135,2145.96
40奈良県781,324,4735.89
41兵庫県3215,465,0025.87
42愛知県4027,542,4155.33
43千葉県3036,284,4804.82
44滋賀県661,413,6104.67
45大阪府4038,837,6854.56
46埼玉県3097,344,7654.21
47神奈川県3619,237,3373.91
出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。
「写真撮影・プリント代」への家計の支出の市ごとの順位（1人あたり）
順位市1人あたり年間支出（円）
1徳島市2,772
2前橋市2,147
3東京都区部1,639
4さいたま市1,638
5仙台市1,613
6宇都宮市1,590
7浜松市1,583
8熊本市1,480
9札幌市1,462
10水戸市1,393
………
48京都市438
49佐賀市431
50千葉市271
51甲府市244
52和歌山市178
出所：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。市ごとに調べている世帯の数は少なく、単年の数値のため、年によって順位が変動します。その市に住む世帯の支出で、その市にある店や施設の売上、出店に適した地域の順位を表すものではありません。
上場企業の売上高ランキング（会社全体）
順位会社売上高年平均成長率（4年）営業利益率広告宣伝費（売上高比）従業員数平均年収（提出会社単体）決算期
1株式会社スタジオアリス329億円－6.4%20.2億円（6.1%）1,257人445万円2026年2月期
2株式会社デコルテ・ホールディングス60億円+7.1%4.9%5.7億円（9.4%）469人－2025年9月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。売上高は億円単位、広告宣伝費は小数1けたの億円に丸めて表示し、比率は丸める前の値で計算しています。
写真館を事業の一つとして営む上場企業
会社売上高（会社全体）写真館を含む事業の売上高年平均成長率（4年）営業利益率広告宣伝費（売上高比）従業員数平均年収（提出会社単体）決算期
株式会社GENDA1,708億円－－4.5%開示なし2,018人891万円2026年1月期
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社225億円フォト事業：904百万円+18.1%8.1%11.8億円（5.3%）1,033人497万円2025年10月期
株式会社一蔵194億円－+1.2%-0.7%27.5億円（14.1%）630人425万円2026年3月期
株式会社ヤマノホールディングス147億円－+2.8%2.8%開示なし566人381万円2026年3月期
タメニー株式会社60億円－+9.7%1.3%7.6億円（12.5%）279人439万円2026年3月期
株式会社京都きもの友禅ホールディングス60億円－-8.5%4.4%4.3億円（7.3%）335人－2026年3月期
ピクスタ株式会社27億円fotowa事業：502,629千円-1.4%5.7%2.0億円（7.6%）118人635万円2025年12月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。売上高は億円単位、広告宣伝費は小数1けたの億円に丸めて表示し、比率は丸める前の値で計算しています。
主な会社の事業と数字
会社証券コード記載内容書類（EDINET書類番号）
株式会社スタジオアリス2305こども写真館407店舗（直営398店・FC9店、2026年2月末）有価証券報告書－第52期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y6JW）
株式会社デコルテ・ホールディングス7372フォトウエディング専用のスタジオを運営。主力店は駅から徒歩10分程度、130〜150坪前後が基準有価証券報告書－第9期(2024/10/01－2025/09/30)（S100XBN5）
株式会社GENDA9166フォトスタジオ109店舗（2026年1月末）有価証券報告書－第8期(2025/02/01－2026/01/31)（S100Y1F9）
タメニー株式会社6181フォトウェディングの施行4,556件（2026年3月期、前期比4.9%減）有価証券報告書－第22期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YHBC）
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社21982021年11月にフォト事業を開始し、フォトウェディングと写真スタジオを運営有価証券報告書－第30期(2024/11/01－2025/10/31)（S100XH65）
株式会社一蔵6186振袖の販売・レンタルと合わせ、自社のフォトスタジオで成人式の前撮りを行う有価証券報告書－第36期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YFD3）
株式会社京都きもの友禅ホールディングス7615独立型の「写真スタジオクラネ」を全店閉鎖し、和装店の中に撮影スタジオを置く形に切り替え有価証券報告書－第55期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YH5X）
株式会社ヤマノホールディングス75712025年4月に写真スタジオの薬師スタジオがグループに加わり、フォト事業を開始した有価証券報告書－第40期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YJEK）
ピクスタ株式会社3416子どもや家族の写真を出張して撮るサービス「fotowa」を運営（お宮参り・七五三など）有価証券報告書－第21期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XUME）
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
主な会社が公表している店舗数・客数などの数値
会社数値資料
株式会社スタジオアリススタジオアリスの写真館の店舗数 407店舗（2026年2月末）2026年2月期 決算補足資料（2026年4月14日） 6ページ
株式会社スタジオアリス写真館407店舗の内訳 直営店398店舗・フランチャイズ店9店舗（2026年2月末）2026年2月期 決算補足資料（2026年4月14日） 6ページ
株式会社スタジオアリス写真館の期末店舗数の推移 470店舗（2022年2月期）→458→448→419→407店舗（2026年2月期）2026年2月期 決算補足資料（2026年4月14日） 6ページ
株式会社スタジオアリス写真館の年間出店数の推移 11店（2022年2月期）→9→9→5→7店（2026年2月期）。移転にともなう出店を含む2026年2月期 決算補足資料（2026年4月14日） 6ページ
株式会社スタジオアリス写真館の退店 14店舗（2026年2月期、移転による退店を除く）2026年2月期 決算補足資料（2026年4月14日） 5ページ
出所：各社の決算説明資料（株式会社ルミエール集計）。各社が公表した数値をそのまま掲載しています。1社につき5件まで載せています。
数字の読み方
  • 技術サービス業（他に分類されないもの）の費用の内訳（写真館を含む区分）：費用の大きい上位6項目と調査の区分「その他」を1行ずつ載せ、残りの9項目は合計3.3%にまとめています。残りの項目で多いのは、消耗品費 0.9%、水道光熱費 0.5%、賃借料（その他） 0.4%、通信費 0.4%、広告宣伝費 0.2%です。
  • 「技術サービス業（他に分類されないもの）」の広告宣伝費の推計と推移：費用総額は会社の主な産業ごと、割合は事業の区分ごとの集計のため、対象の範囲も一致しません。割合は主な企業の回答の集計のため、年によって変動します。推計額は有効数字2けたで記載しています。
  • 「写真撮影・プリント代」への家計の支出の市ごとの順位（1人あたり）：調べている52市（県庁所在市と政令指定都市。東京都区部を含む）の順位で、上位10市と下位5市を掲載。52市すべては、無料資料（Excel）の「6_家計の支出」に収録しています。
  • 上場企業の売上高ランキング（会社全体）：写真館を主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、写真館の事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）（2026年9月時点で入手できた書類）。
  • 連結を優先し、連結がない会社は単体。
  • 4年の間に収益認識に関する会計基準を適用し、その期の売上高が前の期より5%を超えて減った会社は、前後で売上高の基準がそろわないため、年平均成長率を「－」としています。
  • 提出会社の従業員が少ない会社（30人未満、または全員が子会社からの兼務出向者）は、平均年収を「－」としています。
  • 平均年収は提出会社単体の値です。
  • 持株会社では本社の社員だけの値になります（子会社で働く従業員の給与は含みません）。
  • 写真館を事業の一つとして営む上場企業：セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社。
  • 4年の間に1年で売上高が大きく変わった会社は、会計基準の変更や合併などで比べる範囲が変わっていることがあるため、年平均成長率を「－」としています。
  • 写真館を含む事業の売上高は、有価証券報告書のセグメント情報などに記載された事業の区分の売上高で、単位は書類の記載のままです。
  • 区分には写真館以外の事業を含む場合があります。

08写真館に関わる業界団体の資料

写真館に関わる業界団体が公開している調査・統計には、次の資料があります。

発行元資料主な内容頻度最新版（確認時点）
一般社団法人日本フォトイメージング協会フォトイメージング市場動向アマチュア写真市場（プリント・フォトブック・年賀状・証明写真などの出力ビジネス）の市場規模の推計と予測毎年2026年版（2026年6月30日公開。2025年度の実績と2026年度の見込み）
出所：各団体の公開ページ（2026年9月時点）。利用条件と最新版は、引用する前に各ページでご確認ください。
出典と注意

出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）／総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」／総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表／総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）／総務省「個人企業経済調査」／各社の決算説明資料／各業界団体の公開ページ

数値の読み方：このページでは、市場の大きさを、経済センサス‐活動調査の売上高（2020年の1年間）で示しています。経済センサスの値は、民営の事業所のうち売上を把握できた事業所の合計です。全数を集計した値ではないため、業界全体の規模はこれより大きくなります。上場企業の開示書類に記載された市場規模は、各社が引用している調査会社などの数値で、定義は調査ごとに異なります。

おことわり

  • 本ページは、公的統計と各社が公開する有価証券報告書などをもとに、株式会社ルミエールが独自に集計したものです。統計の作成元や掲載企業の許諾・確認を受けたものではありません。
  • 数値および引用は、2026年10月3日時点で確認できた内容です。統計の改訂や訂正報告書の提出などにより、あとから内容が変わる場合があります。正確性には注意を払っていますが、誤りが含まれることがあります。
  • 企業の評価や株式の売買など、投資の判断に使うことを目的としたものではありません。
  • 株式会社ルミエールは、マーケティングのデータ分析と、検索・AI検索を含む広告宣伝全般を支援する会社です。本ページは公開情報の集計であり、掲載企業との取引や依頼に基づくものではありません。
  • 会社名・商品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

このページは株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は info@lumierre.jp までご連絡ください。このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

この業種の数字を、集客に生かしたいとき

資料に載っていない地域や条件の数字、データの読み方、集客や広告費の見直しについても、ご相談を受け付けています。内容を伺ったうえで、できることをお伝えします。

お問い合わせ・ご相談

FAQ写真館についてよくある質問

写真館は全国にいくつありますか？
全国の写真館は8,082事業所です（2021年6月時点）。
写真館の市場規模はどのくらいですか？
売上を把握できた写真館の事業所の売上高の合計は2,005億円です（2020年）。業界全体の規模はこれより大きくなります。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。
写真館の1事業所あたりの売上はどのくらいですか？
区分「写真業（商業写真業を除く）」の1事業所あたりの年間売上高は約2,682万円です（2020年、売上を把握できた事業所の平均）。
人口あたりで写真館が多い都道府県はどこですか？
人口10万人あたりでは、山梨県（10.37か所）、秋田県（10.01か所）、香川県（9.58か所）の順に多く、最も少ないのは神奈川県（3.91か所）です。
写真館の広告費は売上や費用の何%ですか？
写真館を主な事業とする上場企業では、売上高に対する広告宣伝費の割合は、株式会社デコルテ・ホールディングスが9.4%、株式会社スタジオアリスが6.1%です（会社全体）。写真館を含む区分「技術サービス業（他に分類されないもの）」の主な企業では、広告宣伝費は費用の0.2%です（2024年）。経済センサスの売上（2020年）で見ると、区分「写真業（商業写真業を除く）」は、区分「技術サービス業（他に分類されないもの）」の売上の1.4%です。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。
写真館に関わる上場企業や個人事業者は、どんな課題を挙げていますか？
写真館に関わる上場企業は、七五三・成人式・結婚式のあり方の変化、撮影や接客を担う人材の確保、少子化と婚姻数の減少などを事業のリスクに挙げています。個人事業者（技術サービス業（他に分類されないもの））が挙げる経営上の問題点は、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」、「後継者難」、「大手企業・同業者との競争の激化」と「製品・商品ニーズの変化への対応」（同じ割合）の順に多くなっています（参考値）。
写真館の大手（上場企業）はどこですか？
写真館を主な事業とする上場企業は、株式会社スタジオアリス（329億円）と株式会社デコルテ・ホールディングス（60億円）の2社です（売上高、会社全体）。写真館を事業の一つとして営む会社まで含めると、株式会社GENDA（1,708億円）の売上高が大きくなっています。

記事等でのご利用にあたって

このページの数値や図表を、記事・資料などでご利用いただく際は、次の3点をお願いします。

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