RESEARCH

結婚式場の事業所数・市場規模・広告費の参考値

推移と都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク

事業所数 1,322事業所

全国の結婚式場(2021年6月時点)

売上高の合計 3,023億円

売上を把握できた結婚式場の事業所(2020年)

広告宣伝費 ÷ 売上高 6.9%

結婚式場を主な事業とする上場5社の中央値

調査の要点

  • 結婚式場の売上高の合計は3,023億円(2020年、売上を把握できた事業所)で、94%が個人からの収入です。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。調査対象となった主要な結婚式場だけの売上高の合計は、2024年に2,293億円です。
  • 全国の結婚式場は1,322事業所(2021年)で、2020年の人口10万人あたり1.05か所です。都道府県では福井県(1.96か所)が最も多く、最も少ない千葉県(0.35か所)の5.6倍です。
  • 結婚式場を主な事業とする上場5社では、広告宣伝費は売上高の6.9%です(中央値。5.3%〜10.1%)。
  • 結婚式場に関わる上場企業が最も多く挙げるリスクは「結婚式の形の変化(挙式をしない人・少人数婚の広がり)」(11社)で、「婚姻件数の減少による市場の縮小」(10社)、「ホテル・専門式場・異業種との競合」(9社)が続きます。

対象:結婚式場/データの年:事業所数は2021年6月、調査対象の売上は2024年、売上は2020年、家計の支出は2025年、上場企業の広告宣伝費の割合は各社の2025〜2026年決算期、区分「冠婚葬祭業」の広告宣伝費の割合は2024年/作成:株式会社ルミエール

結婚式場の市区町村データを受け取る(無料)

01結婚式場を営む上場企業の主な業態

ゲストハウスウェディング

邸宅型などの式場を貸切りにして挙式・披露宴を行う形で、テイクアンドギヴ・ニーズ、東海エリアで24会場を持つブラス、AOKIホールディングスなどが営んでいます。

ホテルの婚礼

ホテルで婚礼・宴会を営む形で、ゲストハウスとホテルで19店舗を持つツカダ・グローバルホールディングや、冠婚葬祭の互助会の会員を主な顧客とするサン・ライフホールディングが該当します。

カジュアルウェディング

提携会場を使って少人数の挙式や会費制パーティーを行う形で、タメニーが婚姻組数の約2%への提供を目指しています。

02結婚式場の市場規模と動き

結婚式場(区分「結婚式場業」)の売上高の合計は3,023億円(2020年)で、そのうち94%が個人(一般消費者)からの収入です。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。

出典:総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」(2021年調査、売上は2020年の1年間)。売上を把握できた1,127事業所の合計で、全数ではありません。売上を把握できなかった事業所は含まれないため、業界全体の規模より小さくなります。

調査対象となった主要な結婚式場の売上高は2,293億円(2024年)で、2020年以降では、2023年の2,346億円が最も多く、2024年はその98%の水準です。取扱件数は6.3万件で、1件あたりの売上高は約363万円です。

出典:経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」長期時系列表(年次)(株式会社ルミエール集計)。業界の主要企業を選んで調べた統計で、値は調査対象の企業の合計です。業界全体の規模はこれより大きくなります。1件あたりの売上高は、売上高を取扱件数で割った値です。

調査対象の主要な結婚式場の売上高の推移
調査対象の主要な結婚式場の売上高の推移06251,2501,8752,500(億円)2020年2020年:1,116億円1,1162021年2021年:1,739億円2022年2022年:2,267億円2023年2023年:2,346億円2,3462024年2024年:2,293億円2,293調査対象の主要な結婚式場の売上高の推移06251,2501,8752,500(億円)2020年2020年:1,116億円1,1162021年:1,739億円2022年2022年:2,267億円2023年:2,346億円2,3462024年2024年:2,293億円2,293
出所:経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」長期時系列表(年次)。調査対象の合計値で、業界全体の数値ではありません。この統計は2024年12月調査で終了したため、系列は2024年まで掲載しています。2025年1月分からは、総務省の「サービス産業動態統計調査」に統合されています(出典:経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」のお知らせ)。2020年に前年から数が大きく変わっており、2020年以降を掲載。

調査対象の売上高は、感染症の影響を受けた2020年が1,116億円、2024年が2,293億円で、2020年から2.1倍に増えました。2020年に2019年以前とは比べていません。

挙式・披露宴の市場は、矢野経済研究所「ブライダル産業年鑑2025年版」の推計で、約1兆1,330億円とされています。

アイ・ケイ・ケイホールディングスの決算説明資料が引用する数値です。この金額の対象の年は確かめられていないため、上の2020年・2024年の金額とは並べて比べないでください。

婚姻件数については、クラウディアホールディングスが厚生労働省の統計を引用して、2024年を48万5千組(前年比1万組増)としています。フォトウエディングの国内市場は、デコルテ・ホールディングスが約529億円(2023年、自社推計)と見積もっています。

全国の結婚式場は1,322事業所(2021年)で、人口10万人あたり1.05か所です。

出典:総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」(2021年6月時点)。

03結婚式場が多い地域と家計の支出

人口10万人あたりの結婚式場の数は、福井県が1.96か所で最も多く、千葉県が0.35か所で最も少なく、5.6倍の開きがあります。

順位都道府県人口10万人あたり事業所数(2021年)
1福井県1.9615
2福島県1.9135
3群馬県1.9137
4沖縄県1.8427
5石川県1.7720
…………
43和歌山県0.656
44神奈川県0.5551
45埼玉県0.5440
46奈良県0.385
47千葉県0.3522
出所:総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」の2020年の人口(令和2年国勢調査に基づく値)(株式会社ルミエール集計)。2021年6月の事業所数を2020年の人口で割っています。

「婚礼関係費」への支出は、1世帯あたり年間3,214円、1人あたり1,120円です(2025年、二人以上の世帯)。支出のある世帯が少ない品目のため、年ごとのぶれが大きくなります。52市のうち38市は2025年の支出が0円でした。

出典:総務省「家計調査(二人以上の世帯)2025年」第4-1表(株式会社ルミエール集計)。支出のなかった世帯を含む平均で、1人あたりは世帯の支出を世帯人員で割った値です。同じ品目の購入世帯数は、1万世帯あたり3世帯(1か月平均)です。

株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査

無料資料:結婚式場の市場データ(1,890市区町村・Excel)

このページでは都道府県別までを載せています。市区町村別の数は、資料(Excel)に収録しています。

01市区町村ごとの数と人口あたりの数

1,890市区町村の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。

02調べたい地域を選ぶと、全国と県の中での位置がわかる

市区町村を選ぶと、事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用や売上高を入れると、区分の主な企業の割合や上場企業の中央値をあてはめた参考の額も出ます。

03都道府県ごとの数と人口あたりの数

47都道府県の事業所数、人口あたりの数と順位、売上、1事業所あたり売上、一般の消費者からの収入の割合、結婚式・披露宴の年間取扱件数(件、個人経営を除く)、人口の見込み。

資料に入っているシート(8枚)
  • 1_地域を選んで調べる:市区町村を選ぶと、事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用や売上高を入れると、区分の主な企業の割合や上場企業の中央値をあてはめた参考の額も出ます。
  • 2_市区町村ごと:1,890市区町村の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。
  • 3_都道府県ごと:47都道府県の事業所数、人口あたりの数と順位、売上、1事業所あたり売上、一般の消費者からの収入の割合、結婚式・披露宴の年間取扱件数(件、個人経営を除く)、人口の見込み。
  • 4_規模・経営の形:従業者の規模別(7区分)と、単独の事業所・本所・支所別の事業所数・従業者数・売上(全国)。
  • 5_推移の元データ:調査対象の「結婚式場業」の売上高などの推移、「冠婚葬祭業」の広告宣伝費の割合と推計額の推移、「冠婚葬祭業」の費用の内訳。
  • 6_家計の支出:家計調査の52市(東京都区部を含む)と全国の、「婚礼関係費」の年間支出、購入の回数、1回あたりの支出。
  • 8_上場企業の一覧:上場企業の売上高、年平均成長率、営業利益率、広告宣伝費、従業員数、有価証券報告書の書類番号。
  • 9_調査概要・出典:出典、集計の方法、データを読むときの注意、記事等でのご利用にあたって、ご相談の窓口。

形式:Excel(xlsx)対象:事業者・開業を考えている方(無料)出典:公的統計(e-Stat ほか)・有価証券報告書

社内での検討・共有にお使いください。記事や資料など外部でご利用の際は、ページ末尾の「記事等でのご利用にあたって」をご確認ください。有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。

資料の中身(一部)
図:資料の中身(一部)

資料を受け取る

株式会社ルミエールは、上場企業の有価証券報告書と公的統計から、業界ごとの広告費と市場のデータを作成しています。データの読み方や、集客・広告費の見直しについてのご相談も受け付けています。

資料のリンクをこのアドレスにお送りします。会社のメールのほか、Gmail などのアドレスでも受け付けます。開業前の方は、会社名・屋号の欄に「開業準備中」とご入力ください。

競合にあたる企業(市場調査・マーケティング支援を行う会社など)からのお申し込みは、お断りしています。

株式会社ルミエール(info@lumierre.jp)からリンクをお送りします(30日間有効)。
ご入力いただいた情報は、資料のお届けと、新しい調査のご案内に利用します。ご案内が不要な場合は、メールへの返信1通でいつでも止められます。

駅や住所を1つ指定した半径ごとの人口、支出、競合する事業所の数、1事業所あたり売上の目安の集計をご希望の場合も、お問い合わせください。

自社の広告費は、どのくらいが目安か

ここにある数字は、業種全体の目安です。自社の売上や客単価に当てはめて考えたいときは、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ・ご相談

05結婚式場に関わる上場企業が挙げるリスク

結婚式場に関わる上場企業が最も多く挙げるリスクは「結婚式の形の変化(挙式をしない人・少人数婚の広がり)」(11社)で、「婚姻件数の減少による市場の縮小」(10社)、「ホテル・専門式場・異業種との競合」(9社)が続きます。

リスク挙げた社数主な会社(3社まで)
結婚式の形の変化(挙式をしない人・少人数婚の広がり)11株式会社ツカダ・グローバルホールディング、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ、アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社
婚姻件数の減少による市場の縮小10株式会社ツカダ・グローバルホールディング、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ、アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社
ホテル・専門式場・異業種との競合9株式会社ツカダ・グローバルホールディング、アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社、株式会社オンザページ(旧ノバレーゼ)
式場の用地・建物の確保と減損7株式会社ツカダ・グローバルホールディング、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ、アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社
料理の衛生管理と食中毒7株式会社ツカダ・グローバルホールディング、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ、アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社
人材の確保と育成6株式会社ツカダ・グローバルホールディング、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ、アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社
春・秋に集中する売上の季節変動6株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ、株式会社オンザページ(旧ノバレーゼ)、株式会社ブラス
出所:各社の有価証券報告書・有価証券届出書(金融庁 EDINET)の「事業等のリスク」から要点を抜粋(株式会社ルミエール集計)。当社が有価証券報告書などの記載を確認した上場企業13社のうち、リスクの記載を集計できた11社をもとにした集計で、業界の上場企業すべてを網羅したものではありません。主な会社の欄には、挙げた会社のうち結婚式場を主な事業とする会社を先に、売上高(会社全体)の大きい3社まで載せています。
リスクごとに挙げた会社(全社)
リスク挙げた会社
結婚式の形の変化(挙式をしない人・少人数婚の広がり)(11社)株式会社オンザページ(旧ノバレーゼ)、株式会社ツカダ・グローバルホールディング、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ、株式会社ブラス、アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社、株式会社AOKIホールディングス、株式会社一蔵、アイエーグループ株式会社、株式会社一家ホールディングス、株式会社サン・ライフホールディング、タメニー株式会社
婚姻件数の減少による市場の縮小(10社)株式会社オンザページ(旧ノバレーゼ)、株式会社ツカダ・グローバルホールディング、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ、株式会社ブラス、アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社、株式会社AOKIホールディングス、株式会社一蔵、アイエーグループ株式会社、株式会社一家ホールディングス、タメニー株式会社
ホテル・専門式場・異業種との競合(9社)株式会社オンザページ(旧ノバレーゼ)、株式会社ツカダ・グローバルホールディング、株式会社ブラス、アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社、株式会社AOKIホールディングス、株式会社一蔵、アイエーグループ株式会社、株式会社一家ホールディングス、タメニー株式会社
式場の用地・建物の確保と減損(7社)株式会社オンザページ(旧ノバレーゼ)、株式会社ツカダ・グローバルホールディング、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ、株式会社ブラス、アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社、株式会社一蔵、株式会社一家ホールディングス
料理の衛生管理と食中毒(7社)株式会社オンザページ(旧ノバレーゼ)、株式会社ツカダ・グローバルホールディング、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ、株式会社ブラス、アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社、株式会社AOKIホールディングス、株式会社一蔵
人材の確保と育成(6社)株式会社オンザページ(旧ノバレーゼ)、株式会社ツカダ・グローバルホールディング、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ、株式会社ブラス、アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社、タメニー株式会社
春・秋に集中する売上の季節変動(6社)株式会社オンザページ(旧ノバレーゼ)、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ、株式会社ブラス、株式会社一蔵、株式会社一家ホールディングス、タメニー株式会社

06結婚式場の主な会社

結婚式場を主な事業とする上場企業(売上高の大きい順)

結婚式場を主な事業とする上場企業を売上高(会社全体)でみると、株式会社ツカダ・グローバルホールディング(731億円)、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ(357億円、9か月決算)、アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社(225億円)の順です。

順位会社売上高(会社全体)広告宣伝費(売上高比)決算期
1株式会社ツカダ・グローバルホールディング731億円50.2億円(6.9%)2025年12月期
2株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ357億円(9か月決算)36.2億円(10.1%)2025年12月期
3アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社225億円11.8億円(5.3%)2025年10月期
4株式会社オンザページ(旧ノバレーゼ)220億円13.8億円(6.3%)2025年12月期
5株式会社ブラス136億円10.9億円(8.1%)2025年7月期
出所:各社の有価証券報告書・有価証券届出書(金融庁 EDINET)(株式会社ルミエール集計)。結婚式場を主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、結婚式場の事業がいちばん大きい会社です(セグメントが1つの会社は事業の内容で判定)。会社全体の数値で、結婚式場以外の事業を含む場合があります。売上高は億円単位、広告宣伝費は小数1けたの億円(1億円に満たない額は万円単位)に丸めて表示し、比率は丸める前の値で計算しています。

結婚式場を事業の一つとして営む上場企業

売上高(会社全体)が最も大きいのは株式会社AOKIホールディングス(1,945億円)です。

会社売上高(会社全体)結婚式場を含む事業の売上高広告宣伝費(売上高比)決算期
株式会社AOKIホールディングス1,945億円アニヴェルセル・ブライダル事業:12,436百万円97.0億円(5.0%)2026年3月期
株式会社TKP(旧ティーケーピー)1,144億円ノバレーゼ・エスクリ事業:29,190百万円開示なし2026年2月期
アイエーグループ株式会社398億円ブライダル事業:4,342,688千円開示なし2026年3月期
MRKホールディングス株式会社212億円婚礼・宴会関連事業:978百万円開示なし2026年3月期
株式会社一蔵194億円ウエディング事業:4,462,016千円27.5億円(14.1%)2026年3月期
株式会社サン・ライフホールディング141億円ホテル事業(ホテル・ブライダル事業):1,120百万円8,282万円(0.6%)2026年3月期
株式会社一家ホールディングス115億円ブライダル事業:2,158,855千円開示なし2026年3月期
タメニー株式会社60億円カジュアルウェディング事業:3,621,717千円7.6億円(12.5%)2026年3月期
出所:各社の有価証券報告書・有価証券届出書(金融庁 EDINET)(株式会社ルミエール集計)。セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社です。売上高は億円単位、広告宣伝費は小数1けたの億円(1億円に満たない額は万円単位)に丸めて表示し、比率は丸める前の値で計算しています。株式会社TKPの「ノバレーゼ・エスクリ事業」は、株式会社オンザページ(旧ノバレーゼ)の事業と重なります。社数は別々に数えているため、売上高を足し合わせると二重になります。

上場企業の資料から分かること

結婚式場を主な事業とする上場企業は、オンザページ(旧ノバレーゼ)、ツカダ・グローバルホールディング、テイクアンドギヴ・ニーズ、ブラス、アイ・ケイ・ケイホールディングスの5社です。ほかにAOKIホールディングスや一蔵など8社が、式場の運営やウェディングを報告セグメントの一つとして開示しています。直近の決算でも、オンザページは施行組数が増え、アイ・ケイ・ケイは既存店の施行組数が減りました。2026年4月には、ノバレーゼがエスクリを合併し、株式会社オンザページとなりました。

07結婚式場の詳しいデータ

全国の事業所数と従業者数(2021年)

全国の結婚式場の事業所数は1,322事業所、従業者数は47,774人で、人口10万人あたり1.05か所です(2021年6月時点)。

出典:総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」(2021年6月時点)。区分「結婚式場業」の値です。

調査対象の主要企業の事業所数の推移

調査対象となった主要な結婚式場の事業所数は、2020年の427か所から2024年には398か所となりました。

出典:経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」長期時系列表(年次)。調査対象は業界の主要企業に限られ、対象企業の入れ替えや追加も含むため、業界全体の事業所数の増減を示すものではありません。

調査対象の主要企業の売上高の推移(年ごと)
年売上高取扱件数(件)事業所数
2020年1,116億円36,783427
2021年1,739億円60,489417
2022年2,267億円73,237410
2023年2,346億円70,022403
2024年2,293億円63,190398
出所:経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」長期時系列表(年次)(株式会社ルミエール集計)。調査対象の企業・事業所の合計値で、業界全体の数値ではありません。
主な会社が示す市場規模・シェア
数値調査元記載した会社資料
挙式・披露宴の市場規模 約1兆1,330億円(矢野経済研究所「ブライダル産業年鑑2025年版」による。対象年は未確認)矢野経済研究所アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社2026年10月期第3四半期決算(補足資料) 56ページ
挙式・披露宴市場でのアイ・ケイ・ケイの売上高シェア 1.8%(矢野経済研究所「ブライダル産業年鑑2025年版」による。対象年は未確認)矢野経済研究所アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社2026年10月期第3四半期決算(補足資料) 56ページ
挙式・披露宴市場での上場6社の売上高シェアは、いちばん大きいB社でも4.0%(矢野経済研究所「ブライダル産業年鑑2025年版」による。対象年は未確認)矢野経済研究所アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社2026年10月期第3四半期決算(補足資料) 56ページ
フォトウェディング・前撮りの実施組数 342,474組・平均費用259,328円(2024年。婚姻組数485,063組×実施率70.6%)Photorait(フォトウエディング動向調査2024)、厚生労働省(人口動態統計)アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社2026年10月期第3四半期決算(補足資料) 49ページ
出所:各社の決算説明資料(株式会社ルミエール集計)。市場の定義は調査元ごとに異なります。
上場企業が引用する市場規模・業界の数値
市場年規模調査元記載した会社(書類番号)
婚姻件数(国内)202448万5千組(前年比1万組増)厚生労働省「2024年人口動態統計」株式会社クラウディアホールディングス(S100X5IQ)
フォトウエディング(国内)2023年間約529億円株式会社デコルテ・ホールディングス(自社推計)株式会社デコルテ・ホールディングス(S100XBN5)
フォトウエディングの利用組数(国内)2023約26.7万組(婚姻組数47万4千組の56%超)株式会社デコルテ・ホールディングス(自社推計)株式会社デコルテ・ホールディングス(S100XBN5)
ブライダルジュエリー(国内)20242,217億円(前年比111.8%)株式会社矢野経済研究所「2025年版 宝石・貴金属市場年鑑」株式会社ケイ・ウノ(S100XDKZ)
出所:各社の有価証券報告書・有価証券届出書(金融庁 EDINET)(株式会社ルミエール集計)。各社が引用している数値をそのまま掲載しています。市場の定義は調査元ごとに異なります。

上場企業が引用する市場規模は、業種をまたいで市場規模の一覧にまとめています。

結婚式場の1事業所あたり売上

区分「結婚式場業」の1事業所あたりの年間売上高は約2億6,822万円、従業者1人あたりは約710万円です(2020年、売上を把握できた事業所の平均)。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。

売上高を、売上を把握できた1,127事業所で割った値です。従業者1人あたりは、売上を把握できた事業所の従業者42,585人で割った値です。出典:総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」(売上は2020年の1年間。株式会社ルミエール集計)。

冠婚葬祭業の費用の内訳(結婚式場を含む区分)

費用の41.3%が「その他」に分類されるため、この表で分かる範囲は限られます。名前の付いた項目で最も大きいのは給与総額(17.2%)です。

費用の項目費用に占める割合(%)
給与総額17.2
賃借料(土地・建物)7.5
減価償却費7.5
広告宣伝費6.6
外注費5.5
水道光熱費3.7
その他(調査の区分「その他」)41.3
上記以外の11項目の合計10.7
出所:総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計(2025年調査=2024年の1年間)「事業区分別費用内訳割合」(株式会社ルミエール集計)。主な企業(売上の大きい企業)の回答の集計です。
「冠婚葬祭業」の広告宣伝費の推計と推移

結婚式場を含む区分「冠婚葬祭業」の法人の広告宣伝費は、約1,300億円と推計されます(2024年)。広告宣伝費の割合(6.6%)は小数1けたに丸めた公表値のため、この丸めだけでも推計額には1,300億円〜1,400億円ほどの幅があります。

費用に占める広告宣伝費の割合(6.6%)は、全74事業区分のうち上から5番目で、全区分の中央値は0.7%です。

推計広告宣伝費 = 費用総額 2兆308億円 × 広告宣伝費の割合 6.6%(株式会社ルミエールによる推計)。業界全体で集計された広告宣伝費ではなく、費用総額に主な企業の割合を当てはめた参考試算です。費用総額は法人全体の推計、割合は主な企業(売上の大きい企業)の回答の集計で、主な企業の割合が法人全体にも当てはまるとみなした目安です。

調査年(対象の1年)費用に占める広告宣伝費の割合(%)推計広告宣伝費(目安)
2019年調査(2018年)4.6860億円
2020年調査(2019年)4.7880億円
2022年調査(2021年)4.7800億円
2023年調査(2022年)5.3950億円
2024年調査(2023年)6.01,100億円
2025年調査(2024年)6.61,300億円
出所:総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計(2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし)(株式会社ルミエールによる推計)。2022年調査から調査の設計が変わっているため、2020年調査以前の割合・推計額は2022年調査以降と比べられません。
都道府県別の結婚式場の数(すべての都道府県)
順位都道府県事業所数(2021年)人口(2020年)人口10万人あたり
1福井県15766,8631.96
2福島県351,833,1521.91
3群馬県371,939,1101.91
4沖縄県271,467,4801.84
5石川県201,132,5261.77
6岐阜県341,978,7421.72
7徳島県12719,5591.67
8長野県342,048,0111.66
9島根県11671,1261.64
10鳥取県9553,4071.63
11山形県171,068,0271.59
12香川県15950,2441.58
13岡山県291,888,4321.54
14大分県171,123,8521.51
15秋田県14959,5021.46
16栃木県281,933,1461.45
17三重県251,770,2541.41
18佐賀県11811,4421.36
19富山県141,034,8141.35
20京都府342,578,0871.32
21宮城県302,301,9961.30
22愛媛県171,334,8411.27
23愛知県967,542,4151.27
24山梨県10809,9741.23
25新潟県272,201,2721.23
26茨城県352,867,0091.22
27青森県151,237,9841.21
28熊本県211,738,3011.21
29山口県161,342,0591.19
30福岡県605,135,2141.17
31高知県8691,5271.16
32静岡県423,633,2021.16
33宮崎県121,069,5761.12
34岩手県131,210,5341.07
35鹿児島県171,588,2561.07
36長崎県131,312,3170.99
37兵庫県525,465,0020.95
38広島県262,799,7020.93
39滋賀県131,413,6100.92
40東京都12914,047,5940.92
41大阪府708,837,6850.79
42北海道385,224,6140.73
43和歌山県6922,5840.65
44神奈川県519,237,3370.55
45埼玉県407,344,7650.54
46奈良県51,324,4730.38
47千葉県226,284,4800.35
出所:総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」の2020年の人口(令和2年国勢調査に基づく値)(株式会社ルミエール集計)。
「婚礼関係費」への家計の支出の市ごとの順位(1人あたり)

購入のある世帯が1万世帯あたり3世帯ほどの品目で、市ごとの順位は、数世帯の支出で決まります。順位には、大きな意味はありません。

順位市1人あたり年間支出(円)
1大津市25,395
2津市6,559
3佐賀市6,298
4福井市4,662
5大分市4,251
6山形市1,982
7広島市1,866
8青森市1,857
9松江市1,114
10宮崎市728
11岐阜市392
12仙台市198
13秋田市183
14東京都区部16
出所:総務省「家計調査(二人以上の世帯)2025年」第4-1表(株式会社ルミエール集計)。市ごとに調べている世帯の数は少なく、単年の数値のため、年によって順位が変動します。その市に住む世帯の支出で、その市にある店や施設の売上、出店に適した地域の順位を表すものではありません。
上場企業の売上高ランキング(会社全体)
順位会社売上高年平均成長率(4年)営業利益率広告宣伝費(売上高比)従業員数平均年収(提出会社単体)決算期
1株式会社ツカダ・グローバルホールディング731億円+21.6%13.1%50.2億円(6.9%)2,365人564万円2025年12月期
2株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ357億円(9か月決算)-4.5%36.2億円(10.1%)1,846人465万円2025年12月期
3アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社225億円+18.1%8.1%11.8億円(5.3%)1,033人497万円2025年10月期
4株式会社オンザページ(旧ノバレーゼ)220億円+18.5%10.2%13.8億円(6.3%)1,099人430万円2025年12月期
5株式会社ブラス136億円-5.5%10.9億円(8.1%)581人438万円2025年7月期
出所:各社の有価証券報告書・有価証券届出書(金融庁 EDINET)(株式会社ルミエール集計)。売上高は億円単位、広告宣伝費は小数1けたの億円(1億円に満たない額は万円単位)に丸めて表示し、比率は丸める前の値で計算しています。
結婚式場を事業の一つとして営む上場企業
会社売上高(会社全体)結婚式場を含む事業の売上高年平均成長率(4年)営業利益率広告宣伝費(売上高比)従業員数平均年収(提出会社単体)決算期
株式会社AOKIホールディングス1,945億円アニヴェルセル・ブライダル事業:12,436百万円+5.9%8.7%97.0億円(5.0%)3,226人736万円2026年3月期
株式会社TKP(旧ティーケーピー)1,144億円ノバレーゼ・エスクリ事業:29,190百万円-9.0%開示なし3,801人426万円2026年2月期
アイエーグループ株式会社398億円ブライダル事業:4,342,688千円+2.7%4.6%開示なし1,027人577万円2026年3月期
MRKホールディングス株式会社212億円婚礼・宴会関連事業:978百万円+3.0%2.7%開示なし1,720人485万円2026年3月期
株式会社一蔵194億円ウエディング事業:4,462,016千円+1.2%-0.7%27.5億円(14.1%)630人425万円2026年3月期
株式会社サン・ライフホールディング141億円ホテル事業(ホテル・ブライダル事業):1,120百万円+6.4%7.8%8,282万円(0.6%)478人524万円2026年3月期
株式会社一家ホールディングス115億円ブライダル事業:2,158,855千円+27.1%2.2%開示なし419人-2026年3月期
タメニー株式会社60億円カジュアルウェディング事業:3,621,717千円+9.7%1.3%7.6億円(12.5%)279人439万円2026年3月期
出所:各社の有価証券報告書・有価証券届出書(金融庁 EDINET)(株式会社ルミエール集計)。売上高は億円単位、広告宣伝費は小数1けたの億円(1億円に満たない額は万円単位)に丸めて表示し、比率は丸める前の値で計算しています。株式会社TKPの「ノバレーゼ・エスクリ事業」は、株式会社オンザページ(旧ノバレーゼ)の事業と重なります。社数は別々に数えているため、売上高を足し合わせると二重になります。
主な会社の事業と数字
会社証券コード記載内容書類(EDINET書類番号)
株式会社オンザページ(旧ノバレーゼ)9160ブライダル事業の売上収益20,464百万円(2025年12月期)。施行組数と施行単価がともに増加有価証券報告書-第10期(2025/01/01-2025/12/31)(S100XSAX)
株式会社ツカダ・グローバルホールディング2418国内19店舗・71バンケット(ゲストハウスとホテル、2025年12月期末)有価証券報告書-第31期(2025/01/01-2025/12/31)(S100XTC0)
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ4331全国に直営の邸宅型の式場を持ち、貸切りの挙式・披露宴を企画・運営。国内ウェディング事業の単一セグメント有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2025/12/31)(S100XVY3)
株式会社ブラス2424東海エリアを中心に、完全貸切のゲストハウス24会場を展開(2025年7月期)有価証券報告書-第22期(2024/08/01-2025/07/31)(S100WX02)
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社2198婚礼事業の売上高20,773百万円(2025年10月期、前期比5.2%減)。施行単価は上がったが、既存店の施行組数が減少有価証券報告書-第30期(2024/11/01-2025/10/31)(S100XH65)
株式会社AOKIホールディングス8214主力は紳士服。報告セグメントの一つ「アニヴェルセル・ブライダル事業」で、ゲストハウス型の式場10店舗(2026年3月31日現在)有価証券報告書-第50期(2025/04/01-2026/03/31)(S100YFPQ)
株式会社一蔵6186和装とウエディングの2事業。国内の結婚式場に加え、中国・上海で2施設(2019年3月・2022年9月開業)を運営有価証券報告書-第36期(2025/04/01-2026/03/31)(S100YFD3)
アイエーグループ株式会社7509主力はオートバックスのフランチャイズ店。報告セグメントの一つ「ブライダル事業」で、子会社アルカンシエルがゲストハウスウェディングを運営有価証券報告書-第43期(2025/04/01-2026/03/31)(S100YGK3)
株式会社一家ホールディングス7127主力は居酒屋などの飲食店。報告セグメントの一つ「ブライダル事業」で、ブライダル施設「The Place of Tokyo」を運営有価証券報告書-第5期(2025/04/01-2026/03/31)(S100YHIO)
株式会社サン・ライフホールディング7040冠婚葬祭の互助会の会員を主な顧客に、婚礼・宴会を中心とするホテル事業を営む(葬祭・介護の事業も運営)有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)(S100YIEN)
MRKホールディングス株式会社9980主力は体型を整える婦人下着。報告セグメントの一つ「婚礼・宴会関連事業」で6店舗(2026年3月31日現在)有価証券報告書-第49期(2025/04/01-2026/03/31)(S100YHKB)
タメニー株式会社6181提携会場を使うカジュアルウェディング(少人数の挙式・会費制パーティーなど)を展開し、婚姻組数の約2%への提供を目指す有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)(S100YHBC)
株式会社TKP(旧ティーケーピー)3479主力は貸会議室。報告セグメントの一つ「ノバレーゼ・エスクリ事業」で婚礼を営み、2026年4月に子会社のノバレーゼとエスクリが合併し、株式会社オンザページとして発足有価証券報告書-第21期(2025/03/01-2026/02/28)(S100Y7OL)
出所:各社の有価証券報告書・有価証券届出書(金融庁 EDINET)(株式会社ルミエール集計)。
主な会社が公表している店舗数・客数などの数値
会社数値資料
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社アイ・ケイ・ケイの国内の婚礼施設数 19店(2026年7月末、前年同期20店)2026年10月期第3四半期決算(補足資料)(2026年9月10日) 7ページ
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社アイ・ケイ・ケイの国内婚礼の施行単価 427万円(2025年11月〜2026年7月、前年同期比16万6千円増で過去最高)2026年10月期第3四半期決算(補足資料)(2026年9月10日) 3ページ
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社アイ・ケイ・ケイの受注残組数 4,628組(2026年7月末、前年同期比1.5%減)2026年10月期第3四半期決算(補足資料)(2026年9月10日) 3ページ
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社アイ・ケイ・ケイの受注組数 3,727組(2025年11月〜2026年7月、前年同期3,763組)2026年10月期第3四半期決算(補足資料)(2026年9月10日) 7ページ
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社アイ・ケイ・ケイは2027年2月に東京で新しい式場を出す予定2026年10月期第3四半期決算(補足資料)(2026年9月10日) 32ページ
株式会社ツカダ・グローバルホールディングツカダ・グローバルのゲストハウス(結婚式場)直営店 全国16店舗・53バンケット(2026年8月時点の資料)2026年12月期 第2四半期(中間期) 機関投資家・アナリスト向け 決算説明会資料(2026年8月17日) 35ページ
株式会社ツカダ・グローバルホールディングツカダ・グローバルの国内ゲストハウスの1組単価 約425万円(2026年上期時点)、平均組単価は5期連続で上昇2026年12月期 第2四半期(中間期) 機関投資家・アナリスト向け 決算説明会資料(2026年8月17日) 31ページ
株式会社ツカダ・グローバルホールディングツカダ・グローバルの婚礼セグメントの施行件数 4,018件(国内3,767件・海外251件の合計、2026年1〜6月、前年同期比10.2%減)2026年12月期 第2四半期(中間期) 機関投資家・アナリスト向け 決算説明会資料(2026年8月17日) 30ページ
株式会社ツカダ・グローバルホールディングツカダ・グローバルの婚礼の施行件数は前年同期より455件減り、そのうち約6割は拠点(式場)の再編・改装による(2026年1〜6月)2026年12月期 第2四半期(中間期) 機関投資家・アナリスト向け 決算説明会資料(2026年8月17日) 30ページ
出所:各社の決算説明資料(株式会社ルミエール集計)。
数字の読み方
  • 調査対象の主要企業の売上高の推移(年ごと):2020年に前年から数が大きく変わっており、2020年以降の毎年の値を掲載しています。
  • 冠婚葬祭業の費用の内訳(結婚式場を含む区分):費用の大きい上位6項目と調査の区分「その他」を1行ずつ載せ、残りの11項目は合計10.7%にまとめています。残りの項目で多いのは、販売手数料 3.1%、福利厚生費(退職金を含む) 2.1%、消耗品費 1.6%、施設管理費 1.2%です。
  • 「冠婚葬祭業」の広告宣伝費の推計と推移:費用総額は会社の主な産業ごと、割合は事業の区分ごとの集計のため、対象の範囲も一致しません。割合は主な企業の回答の集計のため、年によって変動します。推計額は有効数字2けたで記載しています。
  • 「婚礼関係費」への家計の支出の市ごとの順位(1人あたり):調べている52市(県庁所在市と政令指定都市。東京都区部を含む)の順位で、支出があった14市を掲載(52市のうち38市は2025年の支出が0円)。52市すべては、無料資料(Excel)の「6_家計の支出」に収録しています。
  • 上場企業の売上高ランキング(会社全体):結婚式場を主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、結婚式場の事業がいちばん大きい会社です(セグメントが1つの会社は事業の内容で判定)(2026年9月時点で入手できた書類)。
  • 連結を優先し、連結がない会社は単体。
  • 「か月決算」とある会社は決算期の変更で12か月でない期のため、年平均成長率を「-」としています。
  • 4年前の期(2021〜2022年に終わった期)は、感染症の影響で売上高が落ちた会社が多い期のため、年平均成長率には回復の分が入る場合があります。
  • 年平均成長率が「-」でほかに理由を書いていない会社は、4年前の期の売上高が書類から分からない会社(上場から日が浅い会社など)です。
  • 平均年収は提出会社単体の値です。
  • 持株会社では本社の社員だけの値になります(子会社で働く従業員の給与は含みません)。
  • 結婚式場を事業の一つとして営む上場企業:セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社。
  • 4年の間に1年で売上高が大きく変わった会社は、会計基準の変更や合併などで比べる範囲が変わっていることがあるため、年平均成長率を「-」としています。
  • 2024年3月までの期に、感染症で落ちた売上高から1年で1.8倍以上に回復した会社も、年平均成長率を「-」とせずに載せています(回復の分を含みます)。
  • 提出会社の従業員が少ない会社(30人未満、または全員が子会社からの兼務出向者)は、平均年収を「-」としています。
  • 結婚式場を含む事業の売上高は、有価証券報告書のセグメント情報などに記載された事業の区分の売上高で、単位は書類の記載のままです。
  • 区分には結婚式場以外の事業を含む場合があります。
  • 主な会社が公表している店舗数・客数などの数値:各社が公表した数値をそのまま掲載しています。1社につき5件まで載せています。このほかの数値も各社の資料にあります。

08結婚式場に関わる業界団体の資料

結婚式場に関わる業界団体が公開している主な調査・統計は、次の2件です。

発行元資料主な内容頻度最新版(確認時点)
一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会(全互協)年中行事・儀式・儀礼についての全国意識調査(冠婚葬祭1万人アンケート)年中行事・通過儀礼・葬儀などの実施状況や意識(性別・年代・地域・世帯構成別)不定期令和5年度実施(その前は平成27年度実施)
一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会(全互協)婚礼に関するアンケート調査報告書婚礼の実態(挙式・披露宴の中身など)不定期(約5年ごと)第6回・令和5年度実施
出所:各団体の公開ページ(2026年9月時点)。利用条件と最新版は、引用する前に各ページでご確認ください。
出典と注意

出典:各社の有価証券報告書・有価証券届出書(金融庁 EDINET)/総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」/経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」長期時系列表(年次)/各社の決算説明資料・有価証券報告書が引用している調査(矢野経済研究所「ブライダル産業年鑑2025年版」、厚生労働省「人口動態統計」、Photorait「フォトウエディング動向調査2024」)/国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」/総務省「家計調査(二人以上の世帯)2025年」第4-1表/総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計(2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし)/各業界団体の公開ページ

数値の読み方:このページでは、市場の大きさを、特定サービス産業動態統計の調査対象の売上高(2024年)と、経済センサス‐活動調査の売上高(2020年の1年間)で示しています。特定サービス産業動態統計は業界の主要な企業を選んで調べる統計で、値は調査対象の企業の合計です。経済センサスの値は、民営の事業所のうち売上を把握できた事業所の合計です。いずれも全数を集計した値ではないため、業界全体の規模はこれより大きくなります。上場企業の開示書類に記載された市場規模は、各社が引用している調査会社などの数値で、定義は調査ごとに異なります。

おことわり

  • 本ページは、公的統計と各社が公開する有価証券報告書などをもとに、株式会社ルミエールが独自に集計したものです。統計の作成元や掲載企業の許諾・確認を受けたものではありません。
  • 数値および引用は、2026年10月3日時点で確認できた内容です。統計の改訂や訂正報告書の提出などにより、あとから内容が変わる場合があります。正確性には注意を払っていますが、誤りが含まれることがあります。
  • 企業の評価や株式の売買など、投資の判断に使うことを目的としたものではありません。
  • 株式会社ルミエールは、マーケティングのデータ分析と、検索・AI検索を含む広告宣伝全般を支援する会社です。本ページは公開情報の集計であり、掲載企業との取引や依頼に基づくものではありません。
  • 会社名・商品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

このページは株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は info@lumierre.jp までご連絡ください。このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

この業種の数字を、集客に生かしたいとき

資料に載っていない地域や条件の数字、データの読み方、集客や広告費の見直しについても、ご相談を受け付けています。内容を伺ったうえで、できることをお伝えします。

お問い合わせ・ご相談

FAQ結婚式場についてよくある質問

結婚式場は全国にいくつありますか?
全国の結婚式場は1,322事業所です(2021年6月時点)。
結婚式場の市場規模はどのくらいですか?
売上を把握できた結婚式場の事業所の売上高の合計は3,023億円です(2020年)。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。調査対象となった主要な結婚式場の売上高の合計は2,293億円です(2024年)。全数ではありません。
結婚式場の1事業所あたりの売上はどのくらいですか?
区分「結婚式場業」の1事業所あたりの年間売上高は約2億6,822万円です(2020年、売上を把握できた事業所の平均)。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。
人口あたりで結婚式場が多い都道府県はどこですか?
人口10万人あたりでは、福井県(1.96か所)、福島県(1.91か所)、群馬県(1.91か所)の順に多く、最も少ないのは千葉県(0.35か所)です。
結婚式場の広告費は売上や費用の何%ですか?
結婚式場を主な事業とする上場5社では、広告宣伝費は売上高の6.9%です(中央値)。結婚式場を含む区分「冠婚葬祭業」の主な企業では、広告宣伝費は費用の6.6%です(2024年)。経済センサスの売上(2020年)で見ると、区分「結婚式場業」は、区分「冠婚葬祭業」の売上の18.3%です。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。
結婚式場に関わる上場企業はどんなリスクを挙げていますか?
結婚式場に関わる上場企業は、結婚式の形の変化(挙式をしない人・少人数婚の広がり)、婚姻件数の減少による市場の縮小、ホテル・専門式場・異業種との競合などを事業のリスクに挙げています。
結婚式場の大手(上場企業)はどこですか?
結婚式場を主な事業とする上場企業を売上高(会社全体)でみると、株式会社ツカダ・グローバルホールディング(731億円)、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ(357億円、9か月決算)、アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社(225億円)の順です。結婚式場を事業の一つとして営む会社まで含めると、株式会社AOKIホールディングス(1,945億円)、株式会社TKP(旧ティーケーピー)(1,144億円)の売上高が大きくなっています。

記事等でのご利用にあたって

このページの数値や図表を、記事・資料などでご利用いただく際は、次の3点をお願いします。

有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。

数字の誤り・ご意見を送る

数字の誤りや、追加してほしいデータなどをお知らせください。誤りがある場合、ページを修正いたします。

メールアドレスは返信にだけ使います(プライバシーポリシー)。

CONTACT

検索マーケティング・戦略PRのご相談、サービスに関するご質問など、お気軽にお問い合わせください。

CONTACT