RESEARCH

旅行会社の事業所数・市場規模・広告費の参考値

都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク

事業所数 7,261事業所

全国の旅行会社（2021年6月時点）

売上高の合計 1兆6,595億円

売上を把握できた旅行会社の事業所（2020年）

広告宣伝費 ÷ 売上高 4.4%

旅行業を主な事業とする上場企業のうち、広告宣伝費を開示している3社の中央値

調査の要点

  • 旅行会社の売上高の合計は1兆6,595億円（2020年、売上を把握できた事業所。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年）で、50%が個人からの収入です。
  • 全国の旅行会社は7,261事業所（2021年）で、2020年の人口10万人あたり5.76か所です。都道府県では東京都（10.19か所）が最も多く、最も少ない神奈川県（2.76か所）の3.7倍です。
  • 旅行業を主な事業とする上場企業のうち、広告宣伝費を開示している3社では、広告宣伝費は売上高の4.4%です（中央値。1.3%〜6.6%。丸める前の金額で計算）。
  • 旅行会社に関わる上場企業が最も多く挙げるリスクは「災害・紛争・感染症による需要の急減」（14社）で、「システム障害と個人情報の漏えい」（12社）、「旅行業法など法令への対応」（10社）が続きます。

対象：旅行会社／データの年：事業所数は2021年6月、売上は2020年、家計の支出は2025年、上場企業の広告宣伝費の割合は各社の2025年6〜9月期、区分「その他の生活関連サービス業（冠婚葬祭業を除く）」の広告宣伝費の割合は2024年／作成：株式会社ルミエール

旅行会社の市区町村データを受け取る（無料）

01旅行業を営む上場企業の主な業態

大手の旅行会社

売上高の大きいエイチ・アイ・エスとKNT-CTホールディングス（団体旅行とクラブツーリズム）のほか、阪急阪神ホールディングスの阪急交通社、西日本旅客鉄道の日本旅行が該当します。

オンライン旅行会社

ネットで旅行商品を売る会社で、エアトリ、航空券の「skyticket」のアドベンチャー、海外旅行が中心の旅工房、クルーズ専門のベストワンドットコムが該当します。

訪日客の手配

訪日客のホテル・バス・食事・観光地を国内で手配する業態で、HANATOUR JAPANが韓国の親会社から送られる客を受け入れています。

得意分野に絞った旅行会社

自社企画の海外ツアーのユーラシア旅行社、法人の出張手配のIACEトラベル、大学生の合宿・研修旅行の毎日コムネットなどが、得意分野に絞って営んでいます。

02旅行会社の市場規模と事業所数

旅行会社（区分「旅行業」）の売上高の合計は1兆6,595億円（2020年）で、そのうち50%が個人（一般消費者）からの収入です。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年調査、売上は2020年の1年間）。売上を把握できた6,306事業所の合計で、全数ではありません。売上を把握できなかった事業所は含まれないため、業界全体の規模より小さくなります。

訪日客は4,268万人（2025年）、国内の旅行サービスのネット取引は2兆3,518億円（2022年）です。

訪日客は日本政府観光局、ネット取引は経済産業省の調べで、上場企業の有価証券報告書が引用する数値です。

全国の旅行会社は7,261事業所（2021年）で、人口10万人あたり5.76か所です。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。

03旅行会社が多い地域と家計の支出

人口10万人あたりの旅行会社の数は、東京都が10.19か所で最も多く、神奈川県が2.76か所で最も少なく、3.7倍の開きがあります。

順位都道府県人口10万人あたり事業所数（2021年）
1東京都10.191,432
2山梨県8.6470
3石川県8.2193
4沖縄県7.97117
5大阪府7.95703
…………
43千葉県3.74235
44大分県3.7442
45山口県3.6549
46埼玉県3.55261
47神奈川県2.76255
出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。2021年6月の事業所数を2020年の人口で割っています。

「パック旅行費」への支出は、1世帯あたり年間38,290円、1人あたり13,341円です（2025年、二人以上の世帯）。「パック旅行費」はツアーの代金で、個人で手配した宿泊・交通は含みません。

出典：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。支出のなかった世帯を含む平均で、1人あたりは世帯の支出を世帯人員で割った値です。同じ品目の購入世帯数は、1万世帯あたり384世帯（1か月平均）です。購入世帯の少ない品目のため、市ごとの値は年によるぶれが大きくなります。

株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査

無料資料：旅行会社の市場データ（1,890市区町村・Excel）

このページでは都道府県別までを載せています。市区町村別の数は、資料（Excel）に収録しています。

01市区町村ごとの数と人口あたりの数

1,890市区町村の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。

02調べたい地域を選ぶと、全国と県の中での位置がわかる

市区町村を選ぶと、事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用や売上高を入れると、区分の主な企業の割合や上場企業の中央値をあてはめた参考の額も出ます。

03都道府県ごとの数と人口あたりの数

47都道府県の事業所数、人口あたりの数と順位、売上、1事業所あたり売上、一般の消費者からの収入の割合、人口の見込み。

資料に入っているシート（9枚）
  • 1_地域を選んで調べる：市区町村を選ぶと、事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用や売上高を入れると、区分の主な企業の割合や上場企業の中央値をあてはめた参考の額も出ます。
  • 2_市区町村ごと：1,890市区町村の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。
  • 3_都道府県ごと：47都道府県の事業所数、人口あたりの数と順位、売上、1事業所あたり売上、一般の消費者からの収入の割合、人口の見込み。
  • 4_規模・経営の形：従業者の規模別（7区分）と、単独の事業所・本所・支所別の事業所数・従業者数・売上（全国）。
  • 5_推移の元データ：「その他の生活関連サービス業（冠婚葬祭業を除く）」の広告宣伝費の割合と推計額の推移、「その他の生活関連サービス業（冠婚葬祭業を除く）」の費用の内訳。
  • 6_家計の支出：家計調査の52市（東京都区部を含む）と全国の、「パック旅行費」の年間支出、購入の回数、1回あたりの支出。
  • 7_経営の問題点：個人企業経済調査の経営上の問題点（全項目、各年の調査）。
  • 8_上場企業の一覧：上場企業の売上高、年平均成長率、営業利益率、広告宣伝費、従業員数、有価証券報告書の書類番号。
  • 9_調査概要・出典：出典、集計の方法、データを読むときの注意、記事等でのご利用にあたって、ご相談の窓口。

形式：Excel（xlsx）対象：事業者・開業を考えている方（無料）出典：公的統計（e-Stat ほか）・有価証券報告書

社内での検討・共有にお使いください。記事や資料など外部でご利用の際は、ページ末尾の「記事等でのご利用にあたって」をご確認ください。有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。

資料の中身（一部）
図：資料の中身（一部）

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資料のリンクをこのアドレスにお送りします。会社のメールのほか、Gmail などのアドレスでも受け付けます。開業前の方は、会社名・屋号の欄に「開業準備中」とご入力ください。

競合にあたる企業（市場調査・マーケティング支援を行う会社など）からのお申し込みは、お断りしています。

株式会社ルミエール（info@lumierre.jp）からリンクをお送りします（30日間有効）。
ご入力いただいた情報は、資料のお届けと、新しい調査のご案内に利用します。ご案内が不要な場合は、メールへの返信1通でいつでも止められます。

駅や住所を1つ指定した半径ごとの人口、支出、競合の事業所数、1事業所あたり売上の目安の集計をご希望の場合も、お問い合わせください。

自社の広告費は、どのくらいが目安か

ここにある数字は、業種全体の目安です。自社の売上や客単価に当てはめて考えたいときは、お気軽にご相談ください。

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05旅行会社に関わる上場企業が挙げるリスクと、個人事業者の経営上の問題点

旅行会社に関わる上場企業が最も多く挙げるリスクは「災害・紛争・感染症による需要の急減」（14社）で、「システム障害と個人情報の漏えい」（12社）、「旅行業法など法令への対応」（10社）が続きます。

リスク挙げた社数主な会社（3社まで）
災害・紛争・感染症による需要の急減14株式会社エイチ・アイ・エス、KNT－CTホールディングス株式会社、株式会社エアトリ
システム障害と個人情報の漏えい12株式会社エイチ・アイ・エス、KNT－CTホールディングス株式会社、株式会社エアトリ
旅行業法など法令への対応10株式会社エイチ・アイ・エス、KNT－CTホールディングス株式会社、株式会社エアトリ
為替と燃油サーチャージの変動8株式会社エイチ・アイ・エス、KNT－CTホールディングス株式会社、株式会社アドベンチャー
景気の悪化や人口減少による需要の縮小7KNT－CTホールディングス株式会社、株式会社アドベンチャー、株式会社旅工房
新規参入を含む競争の激化7株式会社エイチ・アイ・エス、株式会社エアトリ、株式会社アドベンチャー
航空会社や宿泊施設などの直販の広がり5株式会社アドベンチャー、株式会社旅工房、株式会社IACEトラベル
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）の「事業等のリスク」から要点を抜粋（株式会社ルミエール集計）。当社が有価証券報告書などの記載を確認した上場企業14社をもとにした集計で、業界の上場企業すべてを網羅したものではありません。主な会社の欄には、挙げた会社のうち旅行業を主な事業とする会社を先に、売上高（会社全体）の大きい3社まで載せています。
リスクごとに挙げた会社（全社）
リスク挙げた会社
災害・紛争・感染症による需要の急減（14社）KNT－CTホールディングス株式会社、株式会社旅工房、株式会社ベストワンドットコム、株式会社ユーラシア旅行社、株式会社IACEトラベル、株式会社HANATOUR JAPAN、株式会社アドベンチャー、ANAホールディングス株式会社、株式会社バリューゴルフ、株式会社毎日コムネット、株式会社エイチ・アイ・エス、阪急阪神ホールディングス株式会社、株式会社エアトリ、西日本旅客鉄道株式会社
システム障害と個人情報の漏えい（12社）KNT－CTホールディングス株式会社、株式会社旅工房、株式会社ベストワンドットコム、株式会社アドベンチャー、株式会社IACEトラベル、株式会社HANATOUR JAPAN、ANAホールディングス株式会社、株式会社毎日コムネット、株式会社エイチ・アイ・エス、阪急阪神ホールディングス株式会社、株式会社エアトリ、西日本旅客鉄道株式会社
旅行業法など法令への対応（10社）KNT－CTホールディングス株式会社、株式会社旅工房、株式会社ベストワンドットコム、株式会社アドベンチャー、株式会社IACEトラベル、株式会社HANATOUR JAPAN、株式会社バリューゴルフ、株式会社毎日コムネット、株式会社エイチ・アイ・エス、株式会社エアトリ
為替と燃油サーチャージの変動（8社）KNT－CTホールディングス株式会社、株式会社旅工房、株式会社ベストワンドットコム、株式会社ユーラシア旅行社、株式会社HANATOUR JAPAN、株式会社アドベンチャー、株式会社IACEトラベル、株式会社エイチ・アイ・エス
景気の悪化や人口減少による需要の縮小（7社）KNT－CTホールディングス株式会社、株式会社旅工房、株式会社ベストワンドットコム、株式会社アドベンチャー、株式会社IACEトラベル、株式会社バリューゴルフ、株式会社毎日コムネット
新規参入を含む競争の激化（7社）株式会社旅工房、株式会社ベストワンドットコム、株式会社HANATOUR JAPAN、株式会社アドベンチャー、株式会社IACEトラベル、株式会社エイチ・アイ・エス、株式会社エアトリ
航空会社や宿泊施設などの直販の広がり（5社）株式会社旅工房、株式会社ベストワンドットコム、株式会社HANATOUR JAPAN、株式会社IACEトラベル、株式会社アドベンチャー

個人で営む事業者が挙げる経営上の問題点

個人で営む事業者（生活関連サービス業）が挙げる経営上の問題点は、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」28.4%、「原材料価格・仕入価格の上昇」13.9%、「建物・設備の狭小・老朽化」9.4%の順です（2025年、その業種の個人企業に占める割合）。「生活関連サービス業」には旅行会社以外の業種も含まれます。

順位経営上の問題点（主なもの）割合（%）
1需要の停滞（売上の停滞・減少）28.4
2原材料価格・仕入価格の上昇13.9
3建物・設備の狭小・老朽化9.4
4後継者難8.6
5コストの増加を販売価格に転嫁できない6.8
出所：総務省「個人企業経済調査」（2025年調査。株式会社ルミエール集計）。統計の値は上の区分全体を1,000とした千分比のため、その業種の総数で割って、業種の中で挙げた事業者の割合に直しています。

旅工房やベストワンドットコムなど5社は、航空会社や宿泊施設などによる直販の拡大もリスクとして記載しています。

06旅行会社の主な会社

旅行業を主な事業とする上場企業（売上高の大きい順）

旅行業を主な事業とする上場企業を売上高（会社全体）でみると、株式会社エイチ・アイ・エス（3,731億円）、KNT－CTホールディングス株式会社（2,971億円）、株式会社エアトリ（281億円）の順です。

順位会社売上高（会社全体）広告宣伝費（売上高比）決算期
1株式会社エイチ・アイ・エス3,731億円開示なし2025年10月期
2KNT－CTホールディングス株式会社2,971億円開示なし2026年3月期
3株式会社エアトリ281億円47.4億円（単体）2025年9月期
4株式会社アドベンチャー254億円78.0億円（単体）2025年6月期
5株式会社ユーラシア旅行社48億円6,228万円（1.3%）2025年9月期
6株式会社旅工房37億円1.6億円（4.4%）2025年6月期
7株式会社IACEトラベル30億円開示なし2026年3月期
8株式会社ベストワンドットコム25億円1.7億円（6.6%）2025年7月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。旅行業を主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、旅行業の事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）。会社全体の数値で、旅行業以外の事業を含む場合があります。広告宣伝費の割合は丸める前の金額で計算しているため、表に示した金額から割り直した値と小数1けたでずれることがあります。

旅行業を事業の一つとして営む上場企業

売上高（会社全体）が最も大きいのはANAホールディングス株式会社（2兆5,392億円）です。

会社売上高（会社全体）旅行業を含む事業の売上高広告宣伝費（売上高比）決算期
ANAホールディングス株式会社2兆5,392億円旅行事業：653億円68.3億円（0.3%）2026年3月期
西日本旅客鉄道株式会社1兆8,458億円旅行・地域ソリューション業：1,892億円開示なし2026年3月期
阪急阪神ホールディングス株式会社1兆2,035億円旅行事業：2,965億46百万円開示なし2026年3月期
株式会社毎日コムネット271億円課外活動ソリューション部門（学生生活ソリューション事業）：1,487,301千円3.4億円（単体）2026年5月期
株式会社HANATOUR JAPAN72億円－開示なし2025年12月期
株式会社バリューゴルフ44億円トラベル事業：664,953千円開示なし2026年1月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社です。

上場企業の資料から分かること

旅行業を主な事業とする上場企業は8社で、売上高が大きいのはエイチ・アイ・エスとKNT-CTホールディングスです。エイチ・アイ・エスは旅行事業の売上高が3,091億円で、ホテル事業なども営んでいます。KNT-CTホールディングスは団体旅行とクラブツーリズムを抱えています。ほかの6社は得意分野を絞った会社です。ネット販売のエアトリとアドベンチャー（skyticket）、自社企画の海外ツアーを扱うユーラシア旅行社、ネット販売の旅工房、法人の出張手配を担うIACEトラベル、クルーズ専門のベストワンドットコムがこれに当たります。事業の一つとして旅行を扱う会社は、訪日客の手配を担い、ホテル等施設運営事業（売上高3,393百万円）が旅行事業（2,935百万円）より大きいHANATOUR JAPAN（2025年12月期）、ANAホールディングス、西日本旅客鉄道（日本旅行）、阪急阪神ホールディングス（阪急交通社）、毎日コムネット、バリューゴルフの6社です。旅行事業の営業収益は、阪急阪神ホールディングスが2,965億円、西日本旅客鉄道が1,892億円（地域向けのソリューション事業を含む）です。各社の数値は取扱高や契約している船会社の数など会社ごとの指標のため、合算しても業界全体の規模にはなりません。

上場企業の一覧（書類番号つき）は、無料資料（Excel）に入っています →

07旅行会社の詳しいデータ

全国の事業所数と従業者数（2021年）

全国の旅行会社の事業所数は7,261事業所、従業者数は80,294人で、人口10万人あたり5.76か所です（2021年6月時点）。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。区分「旅行業」の値です。

上場企業が引用する市場規模・業界の数値
市場年規模調査元記載した会社（書類番号）
訪日旅行（インバウンド）2025日本を訪れた外国人 4,268万人（前年比15.8%増、過去最高）日本政府観光局(JNTO)株式会社HANATOUR JAPAN（S100XU2F）
国内の旅行サービスのネット取引20222兆3,518億円（前年比67.95%増）経済産業省「令和4年度電子商取引に関する市場調査」株式会社旅工房（S100WY01）
日本のクルーズ旅行2024クルーズ旅行者数22.4万人国土交通省「2024年の我が国のクルーズ等の動向について」株式会社ベストワンドットコム（S100WW3R）
世界のクルーズ旅行2024クルーズ旅行者数 約3,460万人State of the Cruise Industry Report 2025株式会社ベストワンドットコム（S100WW3R）
世界の国際観光2023国境をこえた観光客 12億8,600万人国土交通省「令和6年版観光白書」株式会社旅工房（S100WY01）
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。各社が引用している数値をそのまま掲載しています。市場の定義は調査元ごとに異なります。

上場企業が引用する市場規模は、業種をまたいで市場規模の一覧にまとめています。

旅行会社の1事業所あたり売上

区分「旅行業」の1事業所あたりの年間売上高は約2億6,316万円、従業者1人あたりは約2,370万円です（2020年、売上を把握できた事業所の平均）。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。

売上高を、売上を把握できた6,306事業所で割った値です。従業者1人あたりは、その事業所の従業者70,026人で割った値です。出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（売上は2020年の1年間。株式会社ルミエール集計）。

その他の生活関連サービス業（冠婚葬祭業を除く）の費用の内訳（旅行会社を含む区分）

費用の84.8%が「その他」に分類されるため、この表で分かる範囲は限られます。名前の付いた項目で最も大きいのは給与総額（7.4%）です。

費用の項目費用に占める割合（%）
給与総額7.4
外注費2.5
広告宣伝費1.5
賃借料（土地・建物）1.0
福利厚生費（退職金を含む）0.8
減価償却費0.8
その他（調査の区分「その他」）84.8
上記以外の9項目の合計1.2
出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）「事業区分別費用内訳割合」（株式会社ルミエール集計）。主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計です。
「その他の生活関連サービス業（冠婚葬祭業を除く）」の広告宣伝費の推計と推移

旅行会社を含む区分「その他の生活関連サービス業（冠婚葬祭業を除く）」の法人の広告宣伝費は、約810億円と推計されます（2024年）。広告宣伝費の割合（1.5%）は小数1けたに丸めた公表値のため、この丸めだけでも推計額には790億円〜840億円ほどの幅があります。

費用に占める広告宣伝費の割合（1.5%）は、全74事業区分のうち上から21番目で、全区分の中央値は0.7%です。

推計広告宣伝費 ＝ 費用総額 5兆4,177億円 × 広告宣伝費の割合 1.5%（株式会社ルミエールによる推計）。業界全体で集計された広告宣伝費ではなく、費用総額に主な企業の割合を当てはめた参考試算です。費用総額は法人全体の推計、割合は主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計で、主な企業の割合が法人全体にも当てはまるとみなした目安です。

調査年（対象の1年）費用に占める広告宣伝費の割合（%）推計広告宣伝費（目安）
2019年調査（2018年）3.21,800億円
2020年調査（2019年）4.92,600億円
2022年調査（2021年）1.2350億円
2023年調査（2022年）1.6660億円
2024年調査（2023年）1.3590億円
2025年調査（2024年）1.5810億円
出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）（株式会社ルミエールによる推計）。2022年調査から調査の設計が変わっているため、2020年調査以前の割合・推計額は2022年調査以降と比べられません。
都道府県別の旅行会社の数（すべての都道府県）
順位都道府県事業所数（2021年）人口（2020年）人口10万人あたり
1東京都1,43214,047,59410.19
2山梨県70809,9748.64
3石川県931,132,5268.21
4沖縄県1171,467,4807.97
5大阪府7038,837,6857.95
6福井県61766,8637.95
7富山県771,034,8147.44
8長野県1392,048,0116.79
9京都府1682,578,0876.52
10愛知県4917,542,4156.51
11香川県61950,2446.42
12山形県641,068,0275.99
13新潟県1312,201,2725.95
14栃木県1141,933,1465.90
15福岡県3005,135,2145.84
16福島県1051,833,1525.73
17三重県1011,770,2545.71
18滋賀県801,413,6105.66
19和歌山県52922,5845.64
20北海道2885,224,6145.51
21広島県1522,799,7025.43
22鹿児島県861,588,2565.41
23島根県36671,1265.36
24群馬県1031,939,1105.31
25宮城県1212,301,9965.26
26鳥取県28553,4075.06
27岐阜県981,978,7424.95
28徳島県35719,5594.86
29愛媛県641,334,8414.79
30静岡県1733,633,2024.76
31秋田県45959,5024.69
32熊本県801,738,3014.60
33佐賀県37811,4424.56
34奈良県591,324,4734.45
35茨城県1242,867,0094.33
36兵庫県2325,465,0024.25
37岡山県781,888,4324.13
38宮崎県441,069,5764.11
39高知県28691,5274.05
40長崎県531,312,3174.04
41青森県491,237,9843.96
42岩手県471,210,5343.88
43千葉県2356,284,4803.74
44大分県421,123,8523.74
45山口県491,342,0593.65
46埼玉県2617,344,7653.55
47神奈川県2559,237,3372.76
出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。
「パック旅行費」への家計の支出の市ごとの順位（1人あたり）
順位市1人あたり年間支出（円）
1福岡市29,762
2静岡市28,389
3東京都区部22,401
4福井市21,543
5名古屋市21,398
6神戸市20,365
7川崎市19,638
8さいたま市19,052
9甲府市18,545
10長野市18,375
………
48徳島市5,308
49秋田市4,071
50松江市3,600
51山口市3,579
52前橋市3,113
出所：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。市ごとに調べている世帯の数は少なく、単年の数値のため、年によって順位が変動します。その市に住む世帯の支出で、その市にある店や施設の売上、出店に適した地域の順位を表すものではありません。
上場企業の売上高ランキング（会社全体）
順位会社売上高年平均成長率（4年）営業利益率広告宣伝費（売上高比）従業員数平均年収（提出会社単体）決算期
1株式会社エイチ・アイ・エス3,731億円+33.2%3.1%開示なし10,804人549万円2025年10月期
2KNT－CTホールディングス株式会社2,971億円+20.7%2.0%開示なし3,305人655万円2026年3月期
3株式会社エアトリ281億円+12.5%11.0%47.4億円（単体）439人610万円2025年9月期
4株式会社アドベンチャー254億円+33.3%-4.6%78.0億円（単体）607人504万円2025年6月期
5株式会社ユーラシア旅行社48億円+114.9%2.4%6,228万円（1.3%）93人539万円2025年9月期
6株式会社旅工房37億円－-3.0%1.6億円（4.4%）108人405万円2025年6月期
7株式会社IACEトラベル30億円－25.0%開示なし137人532万円2026年3月期
8株式会社ベストワンドットコム25億円－1.1%1.7億円（6.6%）19人－2025年7月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。広告宣伝費の割合は丸める前の金額で計算しているため、表に示した金額から割り直した値と小数1けたでずれることがあります。
旅行業を事業の一つとして営む上場企業
会社売上高（会社全体）旅行業を含む事業の売上高年平均成長率（4年）営業利益率広告宣伝費（売上高比）従業員数平均年収（提出会社単体）決算期
ANAホールディングス株式会社2兆5,392億円旅行事業：653億円+25.6%8.6%68.3億円（0.3%）47,826人771万円2026年3月期
西日本旅客鉄道株式会社1兆8,458億円旅行・地域ソリューション業：1,892億円+15.7%10.7%開示なし47,225人728万円2026年3月期
阪急阪神ホールディングス株式会社1兆2,035億円旅行事業：2,965億46百万円+12.7%10.6%開示なし23,867人920万円2026年3月期
株式会社毎日コムネット271億円課外活動ソリューション部門（学生生活ソリューション事業）：1,487,301千円+9.4%10.9%3.4億円（単体）268人673万円2026年5月期
株式会社HANATOUR JAPAN72億円－+69.8%27.8%開示なし308人420万円2025年12月期
株式会社バリューゴルフ44億円トラベル事業：664,953千円+0.8%1.2%開示なし77人646万円2026年1月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
主な会社の事業と数字
会社証券コード記載内容書類（EDINET書類番号）
株式会社エイチ・アイ・エス9603旅行事業の売上高3,091億39百万円（2025年10月期、前期比108.9%）。ほかにホテル事業と、バスなどの九州産交グループを営む有価証券報告書－第45期(2024/11/01－2025/10/31)（S100XHDP）
KNT－CTホールディングス株式会社9726クラブツーリズムが新聞広告、会員向けの情報誌「旅の友」、Webで個人旅行を企画販売し、近畿日本ツーリストが団体旅行やMICEを担う有価証券報告書－第89期(2025/04/01－2026/03/31)（S100Y9UU）
株式会社エアトリ6191国内・海外の旅行を比較・予約できるサイト「エアトリ」が中心で、オンライン旅行事業の売上収益277億4,400万円（2025年9月期、前年同期比12.7%増）有価証券報告書－第19期(2024/10/01－2025/09/30)（S100XCN2）
株式会社旅工房6548海外旅行が中心のオンライン旅行会社。ネットで受けた問い合わせに、地域に詳しい「トラベル・コンシェルジュ」が電話・メールで応じる有価証券報告書－第31期(2024/07/01－2025/06/30)（S100WY01）
株式会社ベストワンドットコム6577クルーズ専門のオンライン旅行会社。契約する船会社98社、掲載コース約58,000（2025年10月7日時点）有価証券報告書－第20期(2024/08/01－2025/07/31)（S100WW3R）
株式会社ユーラシア旅行社9376観光内容を重視した自社企画の海外ツアーの販売が主な事業で、専属の添乗員を子会社で育成している有価証券報告書－第40期(2024/10/01－2025/09/30)（S100XCUO）
株式会社IACEトラベル343A法人の出張手配（BTM）が主力で、取扱高は266億5,800万円（2026年3月期）有価証券報告書－第45期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YG2V）
株式会社HANATOUR JAPAN6561韓国の親会社HANATOUR SERVICEから送られる訪日客のホテル・バス・食事・観光地を国内で手配する有価証券報告書－第21期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XU2F）
株式会社アドベンチャー6030航空券の比較・予約サイト「skyticket」が中心。店舗を持たず、国内・海外の航空券を中心にネットで販売有価証券報告書－第19期(2024/07/01－2025/06/30)（S100WXVU）
ANAホールディングス株式会社9202旅行事業として、ANA Xが自社便の航空券を組み込んだ「ANAトラベラーズ」のパッケージ旅行を企画・販売有価証券報告書－第76期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YKL4）
西日本旅客鉄道株式会社9021子会社の日本旅行が担う旅行・地域ソリューション業の営業収益1,892億円（2026年3月期、前期比0.2%増）有価証券報告書－第39期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YCFK）
阪急阪神ホールディングス株式会社9042子会社の阪急交通社が担う旅行事業の営業収益2,965億46百万円（2026年3月期、前期比13.6%増）有価証券報告書－第188期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YCBL）
株式会社バリューゴルフ3931ゴルフツアーなどのトラベル事業が売上高の15.0%（2026年1月期）有価証券報告書－第22期(2025/02/01－2026/01/31)（S100Y0HP）
株式会社毎日コムネット8908創業からの事業として、首都圏の大学生のクラブ・サークル向けに合宿・研修旅行を企画手配する有価証券報告書－第48期(2025/06/01－2026/05/31)（S100YY3A）
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
数字の読み方
  • その他の生活関連サービス業（冠婚葬祭業を除く）の費用の内訳（旅行会社を含む区分）：費用の大きい上位6項目と調査の区分「その他」を1行ずつ載せ、残りの9項目は合計1.2%にまとめています。残りの項目で多いのは、賃借料（情報通信機器） 0.2%、水道光熱費 0.2%、通信費 0.2%、旅費・交通費 0.2%、消耗品費 0.2%です。
  • 「その他の生活関連サービス業（冠婚葬祭業を除く）」の広告宣伝費の推計と推移：費用総額は会社の主な産業ごと、割合は事業の区分ごとの集計のため、対象の範囲も一致しません。割合は主な企業の回答の集計のため、年によって変動します。推計額は有効数字2けたで記載しています。
  • 「パック旅行費」への家計の支出の市ごとの順位（1人あたり）：調べている52市（県庁所在市と政令指定都市。東京都区部を含む）の順位で、上位10市と下位5市を掲載。52市すべては、無料資料（Excel）の「6_家計の支出」に収録しています。
  • 上場企業の売上高ランキング（会社全体）：旅行業を主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、旅行業の事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）（2026年9月時点で入手できた書類）。
  • 連結を優先し、連結がない会社は単体。
  • 「単体」とある広告宣伝費は提出会社単体の値で、会社全体の売上高と基準が違うため、売上高に占める割合は出さず、中央値からも外しています。
  • 4年の間に決算期を変えた会社（12か月でない期がある会社）は、比べる期間がそろわないため、年平均成長率を「－」としています。
  • 4年の間に1年で売上高が大きく変わった会社は、会計基準の変更や合併などで比べる範囲が変わっていることがあるため、年平均成長率を「－」としています。
  • 4年前の期（2021〜2022年に終わった期）は、感染症の影響で売上高が落ちた会社が多い期のため、年平均成長率には回復の分が入る場合があります。
  • 2024年3月までの期に、感染症で落ちた売上高から1年で1.8倍以上に回復した会社も、年平均成長率を「－」とせずに載せています（回復の分を含みます）。
  • 提出会社の従業員が少ない会社（30人未満、または全員が子会社からの兼務出向者）は、平均年収を「－」としています。
  • 年平均成長率が「－」でほかに理由を書いていない会社は、4年前の期の売上高が書類から分からない会社（上場から日が浅い会社など）です。
  • 平均年収は提出会社単体の値です。
  • 持株会社では本社の社員だけの値になります（子会社で働く従業員の給与は含みません）。
  • 旅行業を事業の一つとして営む上場企業：セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社。
  • 「単体」とある広告宣伝費は提出会社単体の値で、会社全体の売上高と基準が違うため、売上高に占める割合は出していません。
  • 旅行業を含む事業の売上高は、有価証券報告書のセグメント情報などに記載された事業の区分の売上高で、単位は書類の記載のままです。
  • 区分には旅行業以外の事業を含む場合があります。
出典と注意

出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）／総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」／総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表／総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）／総務省「個人企業経済調査」

数値の読み方：このページでは、市場の大きさを、経済センサス‐活動調査の売上高（2020年の1年間）で示しています。経済センサスの値は、民営の事業所のうち売上を把握できた事業所の合計です。全数を集計した値ではないため、業界全体の規模はこれより大きくなります。上場企業の開示書類に記載された市場規模は、各社が引用している調査会社などの数値で、定義は調査ごとに異なります。

おことわり

  • 本ページは、公的統計と各社が公開する有価証券報告書などをもとに、株式会社ルミエールが独自に集計したものです。統計の作成元や掲載企業の許諾・確認を受けたものではありません。
  • 数値および引用は、2026年10月3日時点で確認できた内容です。統計の改訂や訂正報告書の提出などにより、あとから内容が変わる場合があります。正確性には注意を払っていますが、誤りが含まれることがあります。
  • 企業の評価や株式の売買など、投資の判断に使うことを目的としたものではありません。
  • 株式会社ルミエールは、マーケティングのデータ分析と、検索・AI検索を含む広告宣伝全般を支援する会社です。本ページは公開情報の集計であり、掲載企業との取引や依頼に基づくものではありません。
  • 会社名・商品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

このページは株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は info@lumierre.jp までご連絡ください。このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

この業種の数字を、集客に生かしたいとき

資料に載っていない地域や条件の数字、データの読み方、集客や広告費の見直しについても、ご相談を受け付けています。内容を伺ったうえで、できることをお伝えします。

お問い合わせ・ご相談

FAQ旅行会社についてよくある質問

旅行会社は全国にいくつありますか？
全国の旅行会社は7,261事業所です（2021年6月時点）。
旅行会社の市場規模はどのくらいですか？
売上を把握できた旅行会社の事業所の売上高の合計は1兆6,595億円です（2020年）。業界全体の規模はこれより大きくなります。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。
旅行会社の1事業所あたりの売上はどのくらいですか？
区分「旅行業」の1事業所あたりの年間売上高は約2億6,316万円です（2020年、売上を把握できた事業所の平均）。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。
人口あたりで旅行会社が多い都道府県はどこですか？
人口10万人あたりでは、東京都（10.19か所）、山梨県（8.64か所）、石川県（8.21か所）の順に多く、最も少ないのは神奈川県（2.76か所）です。
旅行会社の広告費は売上や費用の何%ですか？
旅行業を主な事業とする上場企業のうち、広告宣伝費を開示している3社では、広告宣伝費は売上高の4.4%です（中央値。丸める前の金額で計算）。旅行会社を含む区分「その他の生活関連サービス業（冠婚葬祭業を除く）」の主な企業では、広告宣伝費は費用の1.5%です（2024年）。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。
旅行会社に関わる上場企業や個人事業者は、どんな課題を挙げていますか？
旅行会社に関わる上場企業は、災害・紛争・感染症による需要の急減、システム障害と個人情報の漏えい、旅行業法など法令への対応などを事業のリスクに挙げています。個人事業者（生活関連サービス業）が挙げる経営上の問題点は、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」、「原材料価格・仕入価格の上昇」、「建物・設備の狭小・老朽化」の順に多くなっています（参考値）。
旅行会社の大手（上場企業）はどこですか？
旅行業を主な事業とする上場企業を売上高（会社全体）でみると、株式会社エイチ・アイ・エス（3,731億円）、KNT－CTホールディングス株式会社（2,971億円）、株式会社エアトリ（281億円）の順です。旅行業を事業の一つとして営む会社まで含めると、ANAホールディングス株式会社（2兆5,392億円）、西日本旅客鉄道株式会社（1兆8,458億円）の売上高が大きくなっています。

記事等でのご利用にあたって

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