デイサービスのマーケティング市場調査2026

事業所数 38,076事業所

デイサービスを含む区分「通所・短期入所介護事業」の事業所（2021年6月時点）

調査の要点

デイサービスを含む区分「通所・短期入所介護事業」の事業所は38,076事業所（2021年）です。人口1万人あたりの事業所数は、秋田県（5.20か所）が最も多く、最も少ない東京都（2.10か所）の2.5倍です。
デイサービスに関わる上場企業8社のうち7社が共通して挙げるリスクは、介護報酬の改定と制度の見直し、介護職員など人材の確保、人員・設備の基準と指定の取り消しなど4項目です（各7社）。
デイサービスを主な事業とする上場企業は、株式会社ケアサービス（92億円）と株式会社インターネットインフィニティー（59億円）の2社です（売上高、会社全体）。

対象：デイサービス／データの年：事業所数は2021年6月、家計の支出は2025年／作成：株式会社ルミエール

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01デイサービスを営む上場企業の主な業態

短時間リハビリ型

インターネットインフィニティーが短時間リハビリ型デイサービス「レコードブック」を242店舗展開しています（2026年3月期末）。

デイサービス主体の介護

ケアサービスが首都圏を中心に、デイサービス施設を主体として介護事業を展開しています。

老人ホームなどとの併営

シダー（デイサービスセンター28施設、有料老人ホーム43施設）やソラスト、ミアヘルサが、有料老人ホームや訪問介護、保育と並行してデイサービスを手がけています。

ドラッグストア会社の半日型

クリエイトSDホールディングスが、リハビリを専門とする半日型のデイサービスセンターを37施設運営しています（2026年5月期末）。

02事業所数（デイサービスを含む区分）

上場企業が記載した業界の数値は次のとおりです。

市場	年	規模	調査元	記載した会社（書類番号）
デイサービス（通所介護・地域密着型通所介護）の事業所数	2024年10月1日	43,506事業所（2024年10月1日時点。前年同月とほぼ横ばい）	厚生労働省「令和6（2024）年介護サービス施設・事業所調査」	AHCグループ株式会社（S100XMZ1）
介護保険の要介護（要支援）認定者数	2025	723.0万人（2025年4月末、2024年4月は710.1万人）	厚生労働省「介護保険事業状況報告の概要(令和7年4月暫定版)」	株式会社メイホーホールディングス（S100WQRU）
介護保険の居宅（介護予防）サービス受給者数	2025	430.3万人（2025年4月）	厚生労働省「介護保険事業状況報告の概要(令和7年4月暫定版)」	株式会社メイホーホールディングス（S100WQRU）

出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。市場の定義は調査元ごとに異なります。

上場企業が引用する市場規模は、業種をまたいで市場規模の一覧にまとめています。

デイサービスを含む区分「通所・短期入所介護事業」の事業所は38,076事業所（2021年）です。この区分には、ショートステイ（短期入所）など、デイサービス以外の事業所も含まれます。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。

数字の読み方

各社が引用している数値をそのまま掲載しています。
43,506事業所は、厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」の2024年10月1日時点の通所介護（24,585事業所）と地域密着型通所介護（18,921事業所）の合計と一致します。
AHCグループの書類は調査名を「令和5年」と記載していますが、2024年10月1日時点の値です。
経済センサスは主な事業で数えた数のため、介護保険の指定を受けた事業所の数とは数え方と調査年が違います（厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」では、2024年10月1日時点で通所介護24,585事業所と地域密着型通所介護18,921事業所の計43,506事業所）。

03地域ごとの事業所数（デイサービスを含む区分）と家計の支出

デイサービスを含む区分「通所・短期入所介護事業」の事業所数を人口1万人あたりでみると、秋田県が5.20か所で最も多く、東京都が2.10か所で最も少なく、2.5倍の開きがあります。

順位	都道府県	人口1万人あたり	事業所数（2021年）
1	秋田県	5.20	499
2	高知県	5.09	352
3	佐賀県	4.93	400
4	山梨県	4.80	389
5	鳥取県	4.79	265
…	…	…	…
43	神奈川県	2.37	2,188
44	千葉県	2.34	1,468
45	茨城県	2.23	639
46	埼玉県	2.12	1,557
47	東京都	2.10	2,944

出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。2021年6月の事業所数を2020年の人口で割っています。

「介護サービス」への支出は、1世帯あたり年間7,678円、1人あたり2,675円です（2025年、二人以上の世帯）。「介護サービス」は介護保険サービスの自己負担分で、訪問・通所・施設を分けられません。

出典：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。支出のなかった世帯を含む平均で、1人あたりは世帯の支出を世帯人員で割った値です。同じ品目の購入世帯数は、1万世帯あたり385世帯（1か月平均）です。購入世帯の少ない品目のため、市ごとの値は年によるぶれが大きくなります。

株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査

無料資料：デイサービスの市場データ（1,890市区町村・Excel）

このページでは都道府県別までを載せています。市区町村別の数は、資料（Excel）に収録しています。資料の事業所数は、経済センサスの区分「通所・短期入所介護事業」（デイサービスを含む区分）で数えたもので、デイサービスだけの数ではありません。

01市区町村ごとの区分「通所・短期入所介護事業」の事業所数と人口あたりの数

1,890市区町村の区分「通所・短期入所介護事業」の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。

02調べたい地域を選ぶと、全国と県の中での位置がわかる

市区町村を選ぶと、区分「通所・短期入所介護事業」の事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。

03都道府県ごとの区分「通所・短期入所介護事業」の事業所数と人口あたりの数

47都道府県の区分「通所・短期入所介護事業」の事業所数、人口あたりの数と順位、人口の見込み。

資料に入っているシート（7枚）

1_地域を選んで調べる：市区町村を選ぶと、区分「通所・短期入所介護事業」の事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。
2_市区町村ごと：1,890市区町村の区分「通所・短期入所介護事業」の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。
3_都道府県ごと：47都道府県の区分「通所・短期入所介護事業」の事業所数、人口あたりの数と順位、人口の見込み。
4_規模・経営の形：従業者の規模別（7区分）と、単独の事業所・本所・支所別の事業所数・従業者数・売上（全国）。
6_家計の支出：家計調査の52市（東京都区部を含む）と全国の、「介護サービス」の年間支出、購入の回数、1回あたりの支出。
8_上場企業の一覧：上場企業の売上高、年平均成長率、営業利益率、広告宣伝費、従業員数、有価証券報告書の書類番号。
9_調査概要・出典：出典、集計の方法、データを読むときの注意、記事等でのご利用にあたって、ご相談の窓口。

形式：Excel（xlsx）対象：事業者・開業を考えている方（無料）出典：公的統計（e-Stat ほか）・有価証券報告書

社内での検討・共有にお使いください。記事や資料など外部でご利用の際は、ページ末尾の「記事等でのご利用にあたって」をご確認ください。有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。

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株式会社ルミエール（info@lumierre.jp）からリンクをお送りします（30日間有効）。
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駅や住所を1つ指定した半径ごとの人口、支出、競合する事業所の数の集計をご希望の場合も、お問い合わせください。

04デイサービスに関わる上場企業が挙げるリスクと今後

デイサービスに関わる上場企業8社のうち7社が共通して挙げるリスクは、「介護報酬の改定と制度の見直し」「介護職員など人材の確保」「人員・設備の基準と指定の取り消し」「事故や感染症の発生と利用控え」の4項目です（各7社）。

リスク	挙げた社数	主な会社（3社まで）
介護報酬の改定と制度の見直し	7	株式会社ケアサービス、株式会社インターネットインフィニティー、株式会社ソラスト
介護職員など人材の確保	7	株式会社ケアサービス、株式会社インターネットインフィニティー、株式会社ソラスト
人員・設備の基準と指定の取り消し	7	株式会社ケアサービス、株式会社インターネットインフィニティー、株式会社ソラスト
事故や感染症の発生と利用控え	7	株式会社ケアサービス、株式会社インターネットインフィニティー、株式会社ソラスト
競合の増加と利用者の取り合い	6	株式会社ケアサービス、株式会社インターネットインフィニティー、株式会社ソラスト
物件の確保と開設の遅れ	5	株式会社ケアサービス、株式会社インターネットインフィニティー、ミアヘルサホールディングス株式会社

出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）の「事業等のリスク」から要点を抜粋（株式会社ルミエール集計）。当社が有価証券報告書などの記載を確認した上場企業8社のうち、リスクの記載を集計できた7社をもとにした集計で、業界の上場企業すべてを網羅したものではありません。主な会社の欄には、挙げた会社のうちデイサービスを主な事業とする会社を先に、売上高（会社全体）の大きい3社まで載せています。

リスクごとに挙げた会社（全社）

リスク	挙げた会社
介護報酬の改定と制度の見直し（7社）	株式会社シダー、株式会社ケアサービス、株式会社インターネットインフィニティー、AHCグループ株式会社、株式会社アズパートナーズ、株式会社ソラスト、ミアヘルサホールディングス株式会社
介護職員など人材の確保（7社）	株式会社シダー、株式会社ケアサービス、株式会社インターネットインフィニティー、AHCグループ株式会社、株式会社アズパートナーズ、株式会社ソラスト、ミアヘルサホールディングス株式会社
人員・設備の基準と指定の取り消し（7社）	株式会社シダー、株式会社ケアサービス、株式会社インターネットインフィニティー、AHCグループ株式会社、株式会社アズパートナーズ、株式会社ソラスト、ミアヘルサホールディングス株式会社
事故や感染症の発生と利用控え（7社）	株式会社シダー、株式会社ケアサービス、株式会社インターネットインフィニティー、AHCグループ株式会社、株式会社アズパートナーズ、株式会社ソラスト、ミアヘルサホールディングス株式会社
競合の増加と利用者の取り合い（6社）	株式会社シダー、株式会社ケアサービス、株式会社インターネットインフィニティー、AHCグループ株式会社、株式会社ソラスト、ミアヘルサホールディングス株式会社
物件の確保と開設の遅れ（5社）	株式会社シダー、株式会社ケアサービス、株式会社インターネットインフィニティー、AHCグループ株式会社、ミアヘルサホールディングス株式会社

今後見ておく点

デイサービスの利用は高齢者の数に左右されます。利用の多い75歳以上の人口は約1,860万人から約2,227万人へ、19.7%増加する見込みです（2020年から2040年。総人口は10.6%減少する見込み）。

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」。

05デイサービスの主な会社

デイサービスを主な事業とする上場企業（売上高の大きい順）

デイサービスを主な事業とする上場企業は、株式会社ケアサービス（92億円）と株式会社インターネットインフィニティー（59億円）の2社です（売上高、会社全体）。

順位	会社	売上高（会社全体）	広告宣伝費（売上高比）	決算期
1	株式会社ケアサービス	92億円	開示なし	2026年3月期
2	株式会社インターネットインフィニティー	59億円	開示なし	2026年3月期

出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。デイサービスを主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、デイサービスの事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）。会社全体の数値で、デイサービス以外の事業を含む場合があります。

デイサービスを事業の一つとして営む上場企業

売上高（会社全体）が最も大きいのは株式会社クリエイトSDホールディングス（4,971億円）です。

会社	売上高（会社全体）	デイサービスを含む事業の売上高	広告宣伝費（売上高比）	決算期
株式会社クリエイトSDホールディングス	4,971億円	介護事業のデイサービス：1,600百万円	開示なし	2026年5月期
株式会社ソラスト	1,411億円	－	開示なし	2026年3月期
ミアヘルサホールディングス株式会社	249億円	－	開示なし	2026年3月期
株式会社アズパートナーズ	237億円	－	開示なし	2026年3月期
株式会社シダー	182億円	デイサービス事業：4,138百万円	開示なし	2026年3月期
AHCグループ株式会社	67億円	介護事業：1,563,588千円	開示なし	2025年11月期

出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社です。

上場企業の資料から分かること

デイサービスを主力とする上場企業には、短時間リハビリ型「レコードブック」を242店舗展開するインターネットインフィニティーと、首都圏でデイサービス施設を主体に展開するケアサービスがあります。シダー（デイサービスセンター28施設、有料老人ホーム43施設）やソラスト、ミアヘルサ、クリエイトSDホールディングスのように、有料老人ホームや訪問介護、保育、ドラッグストアと並行してデイサービスを手がける会社もあります。デイサービス全体（通所介護と地域密着型通所介護）の事業所数は43,506か所（2024年10月1日）で、前年からほぼ横ばいです。上場各社の拠点数は、そのごく一部です。

事業所数は厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」の2024年10月1日時点の値で、AHCグループの有価証券報告書が引用する数値です（同社の書類は調査名を「令和5年」と記載）。2023年10月1日時点は43,733か所です。

上場企業の一覧（書類番号つき）は、無料資料（Excel）に入っています →

06デイサービスの詳しいデータ

全国の事業所数と従業者数（2021年）

デイサービスを含む区分「通所・短期入所介護事業」の事業所数は38,076事業所、従業者数は596,474人で、人口1万人あたり3.02か所です（2021年6月時点）。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。

都道府県別の事業所数（区分「通所・短期入所介護事業」）（すべての都道府県）

順位	都道府県	事業所数（2021年）	人口（2020年）	人口1万人あたり
1	秋田県	499	959,502	5.20
2	高知県	352	691,527	5.09
3	佐賀県	400	811,442	4.93
4	山梨県	389	809,974	4.80
5	鳥取県	265	553,407	4.79
6	宮崎県	512	1,069,576	4.79
7	島根県	321	671,126	4.78
8	沖縄県	658	1,467,480	4.48
9	山口県	565	1,342,059	4.21
10	岩手県	508	1,210,534	4.20
11	和歌山県	381	922,584	4.13
12	愛媛県	548	1,334,841	4.11
13	長崎県	537	1,312,317	4.09
14	群馬県	778	1,939,110	4.01
15	熊本県	670	1,738,301	3.85
16	富山県	398	1,034,814	3.85
17	鹿児島県	600	1,588,256	3.78
18	山形県	403	1,068,027	3.77
19	徳島県	271	719,559	3.77
20	長野県	760	2,048,011	3.71
21	三重県	645	1,770,254	3.64
22	岡山県	688	1,888,432	3.64
23	福井県	278	766,863	3.63
24	滋賀県	507	1,413,610	3.59
25	岐阜県	706	1,978,742	3.57
26	新潟県	784	2,201,272	3.56
27	大分県	395	1,123,852	3.51
28	青森県	435	1,237,984	3.51
29	福島県	644	1,833,152	3.51
30	宮城県	798	2,301,996	3.47
31	石川県	380	1,132,526	3.36
32	福岡県	1,715	5,135,214	3.34
33	静岡県	1,213	3,633,202	3.34
34	広島県	894	2,799,702	3.19
35	栃木県	610	1,933,146	3.16
36	香川県	295	950,244	3.10
37	大阪府	2,616	8,837,685	2.96
38	兵庫県	1,586	5,465,002	2.90
39	北海道	1,471	5,224,614	2.82
40	奈良県	350	1,324,473	2.64
41	京都府	635	2,578,087	2.46
42	愛知県	1,820	7,542,415	2.41
43	神奈川県	2,188	9,237,337	2.37
44	千葉県	1,468	6,284,480	2.34
45	茨城県	639	2,867,009	2.23
46	埼玉県	1,557	7,344,765	2.12
47	東京都	2,944	14,047,594	2.10

出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。

介護サービスへの家計の支出の市ごとの順位（1人あたり）

順位	市	1人あたり年間支出（円）
1	宮崎市	6,821
2	静岡市	6,019
3	岡山市	5,792
4	長崎市	4,588
5	大津市	4,324
6	高松市	4,201
7	北九州市	3,996
8	福井市	3,816
9	那覇市	3,753
10	横浜市	3,707
…	…	…
48	山口市	1,102
49	神戸市	820
50	川崎市	650
51	秋田市	590
52	水戸市	502

出所：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。市ごとに調べている世帯の数は少なく、単年の数値のため、年によって順位が変動します。その市に住む世帯の支出で、その市にある店や施設の売上、出店に適した地域の順位を表すものではありません。

上場企業の売上高ランキング（会社全体）

順位	会社	売上高	年平均成長率（4年）	営業利益率	広告宣伝費（売上高比）	従業員数	平均年収（提出会社単体）	決算期
1	株式会社ケアサービス	92億円	+0.9%	1.4%	開示なし	1,024人	441万円	2026年3月期
2	株式会社インターネットインフィニティー	59億円	+9.0%	9.1%	開示なし	391人	624万円	2026年3月期

出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。

デイサービスを事業の一つとして営む上場企業

会社	売上高（会社全体）	デイサービスを含む事業の売上高	年平均成長率（4年）	営業利益率	広告宣伝費（売上高比）	従業員数	平均年収（提出会社単体）	決算期
株式会社クリエイトSDホールディングス	4,971億円	介護事業のデイサービス：1,600百万円	+9.1%	4.8%	開示なし	5,478人	－	2026年5月期
株式会社ソラスト	1,411億円	－	+4.7%	5.2%	開示なし	33,674人	637万円	2026年3月期
ミアヘルサホールディングス株式会社	249億円	－	+6.2%	3.3%	開示なし	1,838人	－	2026年3月期
株式会社アズパートナーズ	237億円	－	+19.7%	6.4%	開示なし	985人	456万円	2026年3月期
株式会社シダー	182億円	デイサービス事業：4,138百万円	+3.6%	3.7%	開示なし	1,335人	457万円	2026年3月期
AHCグループ株式会社	67億円	介護事業：1,563,588千円	+12.8%	1.6%	開示なし	489人	394万円	2025年11月期

出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。

主な会社の事業と数字

会社	証券コード	記載内容	書類（EDINET書類番号）
株式会社シダー	2435	デイサービスセンター28施設、有料老人ホーム43施設（2026年3月末）	有価証券報告書－第45期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YJJS）
株式会社ケアサービス	2425	首都圏を中心に、デイサービス施設を主体として介護事業を展開	有価証券報告書－第35期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YIQF）
株式会社インターネットインフィニティー	6545	短時間リハビリ型デイサービス「レコードブック」ブランド合計242店舗（2026年3月期末、前期末236店舗）	有価証券報告書－第22期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YLGZ）
AHCグループ株式会社	7083	介護事業（通所介護事業所の運営）32事業所（2025年11月期末）	有価証券報告書－第16期(2024/12/01－2025/11/30)（S100XMZ1）
株式会社アズパートナーズ	160A	介護付きホームとデイサービス（通所介護）に事業を集中	有価証券報告書－第22期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YIQV）
株式会社ソラスト	6197	デイサービスや訪問介護を含む介護事業の売上高約560億円（55,979百万円、2026年3月期、前年比1.2%増）	有価証券報告書－第58期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YGQU）
ミアヘルサホールディングス株式会社	7129	デイサービス（認知症対応型を含む）の利用者数66,686人（2026年3月期、前期63,569人）	有価証券報告書－第5期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YK3E）
株式会社クリエイトSDホールディングス	3148	リハビリ専門の半日型デイサービスセンター37施設（2026年5月期末）	有価証券報告書－第29期(2025/06/01－2026/05/31)（S100YXNS）

出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。

数字の読み方

介護サービスへの家計の支出の市ごとの順位（1人あたり）：調べている52市（県庁所在市と政令指定都市。東京都区部を含む）の順位で、上位10市と下位5市を掲載。52市すべては、無料資料（Excel）の「6_家計の支出」に収録しています。
上場企業の売上高ランキング（会社全体）：デイサービスを主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、デイサービスの事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）（2026年9月時点で入手できた書類）。
連結を優先し、連結がない会社は単体。
平均年収は提出会社単体の値です。
持株会社では本社の社員だけの値になります（子会社で働く従業員の給与は含みません）。
デイサービスを事業の一つとして営む上場企業：セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社。
提出会社の従業員が少ない会社（30人未満、または全員が子会社からの兼務出向者）は、平均年収を「－」としています。
デイサービスを含む事業の売上高は、有価証券報告書のセグメント情報などに記載された事業の区分の売上高で、単位は書類の記載のままです。
区分にはデイサービス以外の事業を含む場合があります。

07デイサービスに関わる業界団体の資料

デイサービスに関わる業界団体が公開している調査・統計には、次の資料があります。

発行元	資料	主な内容	頻度	最新版（確認時点）
公益財団法人介護労働安定センター	介護労働実態調査（事業所調査・労働者調査）	介護事業所の人材の過不足、採用・離職、賃金、働く人の意識など	毎年	令和7年度（令和8年7月29日公表）。平成25年度以降の結果も掲載

出所：各団体・各社の公開ページ（2026年9月時点）。利用条件と最新版は、引用する前に各ページでご確認ください。

出典と注意

出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）／総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」／総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表／各業界団体の公開ページ

数値の読み方：このページでは、デイサービスの市場規模の金額は載せていません。経済センサス‐活動調査にはデイサービスを含む区分「通所・短期入所介護事業」の売上（収入）金額（2020年の1年間、民営の事業所のうち売上の数値が得られた事業所の合計）がありますが、デイサービス以外の事業所も含む区分の値のため本文には載せず、資料（Excel）の「4_規模・経営の形」に参考として載せています。事業所数や家計の支出などの公的統計は、市場の大きさ（売上）を表すものではありません。上場企業の売上高は会社全体の値で、デイサービス以外の事業を含みます。

おことわり

本ページは、公的統計と各社が公開する有価証券報告書などをもとに、株式会社ルミエールが独自に集計したものです。統計の作成元や掲載企業の許諾・確認を受けたものではありません。
数値および引用は、2026年10月3日時点で確認できた内容です。統計の改訂や訂正報告書の提出などにより、あとから内容が変わる場合があります。正確性には注意を払っていますが、誤りが含まれることがあります。
企業の評価や株式の売買など、投資の判断に使うことを目的としたものではありません。
株式会社ルミエールは、マーケティングのデータ分析と、検索・AI検索を含む広告宣伝全般を支援する会社です。本ページは公開情報の集計であり、掲載企業との取引や依頼に基づくものではありません。
会社名・商品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

このページは株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は info@lumierre.jp までご連絡ください。

この業種の数字を、集客に生かしたいとき

資料に載っていない地域や条件の数字、データの読み方、集客や広告費の見直しについても、ご相談を受け付けています。内容を伺ったうえで、できることをお伝えします。

お問い合わせ・ご相談

FAQデイサービスについてよくある質問

デイサービスは全国にいくつありますか？

デイサービスを含む区分「通所・短期入所介護事業」の事業所は38,076事業所です（2021年6月時点）。この区分には、ショートステイ（短期入所）など、デイサービス以外の事業所も含まれます。経済センサスは主な事業で数えた数のため、介護保険の指定を受けた事業所の数とは数え方と調査年が違います（厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」では、2024年10月1日時点で通所介護24,585事業所と地域密着型通所介護18,921事業所の計43,506事業所）。

人口あたりでデイサービスが多い都道府県はどこですか？

デイサービスを含む区分「通所・短期入所介護事業」の事業所を人口1万人あたりでみると、秋田県（5.20か所）、高知県（5.09か所）、佐賀県（4.93か所）の順に多く、最も少ないのは東京都（2.10か所）です。この区分には、ショートステイ（短期入所）など、デイサービス以外の事業所も含まれます。

デイサービスに関わる上場企業はどんなリスクを挙げていますか？

デイサービスに関わる上場企業は、介護報酬の改定と制度の見直し、介護職員など人材の確保、人員・設備の基準と指定の取り消しなどを事業のリスクに挙げています。

デイサービスの大手（上場企業）はどこですか？

デイサービスを主な事業とする上場企業は、株式会社ケアサービス（92億円）と株式会社インターネットインフィニティー（59億円）の2社です（売上高、会社全体）。デイサービスを事業の一つとして営む会社まで含めると、株式会社クリエイトSDホールディングス（4,971億円）、株式会社ソラスト（1,411億円）の売上高が大きくなっています。