RESEARCH

訪問介護の事業所数・市場規模

推移と都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク

事業所数 20,238事業所

全国の訪問介護(2021年6月時点)

費用額 1兆2,820億円

介護保険の訪問介護(2025年度)

調査の要点

  • 介護保険の訪問介護の費用額は1兆2,820億円(2025年度)で、2021年度の1兆562億円から21.4%増加しました。
  • 全国の訪問介護は20,238事業所(2021年)で、2020年の人口1万人あたり1.60か所です。都道府県では大阪府(3.41か所)が最も多く、最も少ない栃木県(0.89か所)の3.8倍です。
  • 訪問介護を営む上場企業の開示例では、株式会社ケア21の広告宣伝費は5.4億円で、売上高の1.1%です(2025年10月期)。会社全体の値です。

対象:訪問介護/データの年:事業所数は2021年6月、費用額は2025年度、家計の支出は2025年/作成:株式会社ルミエール

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01訪問介護に関わる上場企業の主な業態

自宅への訪問介護

利用者の自宅を訪問する形で、ケア21や、訪問介護の事業所が154か所のソラストが、事業所を運営しています。

高齢者向け住宅の中での訪問介護

自社が運営する住まいの中で提供する形で、T.S.Iはサービス付き高齢者向け住宅「アンジェス」、アンビスホールディングスはホスピス型住宅「医心館」に事業所を置いています。

デイサービスなどとあわせた運営

ケアサービスはデイサービスを軸に訪問介護・訪問入浴・訪問看護を、ケア21は訪問介護・居宅介護支援・デイサービスを「在宅系介護事業」としてまとめて展開しています。

02訪問介護の市場規模と動き

介護保険の訪問介護の費用額は1兆2,820億円(2025年度、自費のサービスは含みません)で、2021年度の1兆562億円から21.4%増加しました。1年間に1回以上訪問介護を利用した人は162.0万人で、2021年度から5.9%増加しました。介護保険の給付を請求した事業所は35,506事業所(2026年4月審査分)です。

出典:厚生労働省「介護給付費等実態統計」。費用額は介護保険で請求された費用の合計(保険の給付と公費、利用者の負担を合わせた額)です。利用した人の数は年間実受給者数(同じ人は1人と数える)です。

訪問介護の介護保険の費用額の推移
訪問介護の介護保険の費用額の推移03,7507,50011,25015,000(億円)2021年度2021年度:10,562億円10,5622022年度2022年度:11,014億円2023年度2023年度:11,548億円2024年度2024年度:12,142億円2025年度2025年度:12,820億円12,820訪問介護の介護保険の費用額の推移03,7507,50011,25015,000(億円)2021年度2021年度:10,562億円10,5622022年度:11,014億円2023年度2023年度:11,548億円2024年度:12,142億円2025年度2025年度:12,820億円12,820
出所:厚生労働省「介護給付費等実態統計」

全国の訪問介護は20,238事業所(2021年)で、人口1万人あたり1.60か所です。

出典:総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」(2021年6月時点)。経済センサスは主な事業で数えた数のため、介護保険の指定を受けた事業所の数(厚生労働省の調査)とは数え方が違います。

03訪問介護が多い地域と家計の支出

人口1万人あたりの訪問介護の数は、大阪府が3.41か所で最も多く、栃木県が0.89か所で最も少なく、3.8倍の開きがあります。

順位都道府県人口1万人あたり事業所数(2021年)
1大阪府3.413,011
2和歌山県3.24299
3青森県2.58319
4徳島県2.27163
5高知県2.01139
…………
43佐賀県0.9577
44茨城県0.92264
45福井県0.9069
46石川県0.89101
47栃木県0.89172
出所:総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」の2020年の人口(令和2年国勢調査に基づく値)(株式会社ルミエール集計)。2021年6月の事業所数を2020年の人口で割っています。

「介護サービス」への支出は、1世帯あたり年間7,678円、1人あたり2,675円です(2025年、二人以上の世帯)。「介護サービス」は介護保険サービスの自己負担分で、訪問・通所・施設を分けられません。

出典:総務省「家計調査(二人以上の世帯)2025年」第4-1表(株式会社ルミエール集計)。支出のなかった世帯を含む平均で、1人あたりは世帯の支出を世帯人員で割った値です。同じ品目の購入世帯数は、1万世帯あたり385世帯(1か月平均)です。購入世帯の少ない品目のため、市ごとの値は年によるぶれが大きくなります。

株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査

無料資料:訪問介護の市場データ(1,890市区町村・Excel)

このページでは都道府県別までを載せています。市区町村別の数は、資料(Excel)に収録しています。

01市区町村ごとの数と人口あたりの数

1,890市区町村の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。

02調べたい地域を選ぶと、全国と県の中での位置がわかる

市区町村を選ぶと、事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。

03都道府県ごとの数と人口あたりの数

47都道府県の事業所数、人口あたりの数と順位、人口の見込み。

資料に入っているシート(8枚)
  • 1_地域を選んで調べる:市区町村を選ぶと、事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。
  • 2_市区町村ごと:1,890市区町村の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。
  • 3_都道府県ごと:47都道府県の事業所数、人口あたりの数と順位、人口の見込み。
  • 4_規模・経営の形:従業者の規模別(7区分)と、単独の事業所・本所・支所別の事業所数・従業者数・売上(全国)。
  • 5_推移の元データ:訪問介護の介護保険の費用額・利用者数・請求事業所数。
  • 6_家計の支出:家計調査の52市(東京都区部を含む)と全国の、「介護サービス」の年間支出、購入の回数、1回あたりの支出。
  • 8_上場企業の一覧:上場企業の売上高、年平均成長率、営業利益率、広告宣伝費、従業員数、有価証券報告書の書類番号。
  • 9_調査概要・出典:出典、集計の方法、データを読むときの注意、記事等でのご利用にあたって、ご相談の窓口。

形式:Excel(xlsx)対象:事業者・開業を考えている方(無料)出典:公的統計(e-Stat ほか)・有価証券報告書

社内での検討・共有にお使いください。記事や資料など外部でご利用の際は、ページ末尾の「記事等でのご利用にあたって」をご確認ください。有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。

資料の中身(一部)
図:資料の中身(一部)

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株式会社ルミエールは、上場企業の有価証券報告書と公的統計から、業界ごとの広告費と市場のデータを作成しています。データの読み方や、集客・広告費の見直しについてのご相談も受け付けています。

資料のリンクをこのアドレスにお送りします。会社のメールのほか、Gmail などのアドレスでも受け付けます。開業前の方は、会社名・屋号の欄に「開業準備中」とご入力ください。

競合にあたる企業(市場調査・マーケティング支援を行う会社など)からのお申し込みは、お断りしています。

株式会社ルミエール(info@lumierre.jp)からリンクをお送りします(30日間有効)。
ご入力いただいた情報は、資料のお届けと、新しい調査のご案内に利用します。ご案内が不要な場合は、メールへの返信1通でいつでも止められます。

駅や住所を1つ指定した半径ごとの人口、支出、競合する事業所の数、1事業所あたり売上の目安の集計をご希望の場合も、お問い合わせください。

自社の広告費は、どのくらいが目安か

ここにある数字は、業種全体の目安です。自社の売上や客単価に当てはめて考えたいときは、お気軽にご相談ください。

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05訪問介護に関わる上場企業が挙げるリスクと今後

訪問介護を事業の一つとして営む上場企業がそろって挙げるリスクは、「介護報酬の改定と制度の見直し」「資格を持つ介護職の人手不足」「事業所の指定取消し」「利用者の事故と感染症」「利用者の個人情報の管理」の5項目です(各6社)。表は各社が自社の事業について挙げたリスクで、訪問介護の経営の課題とは限りません。

リスク挙げた社数主な会社(3社まで)
介護報酬の改定と制度の見直し6株式会社ソラスト、株式会社アンビスホールディングス、株式会社ケア21
資格を持つ介護職の人手不足6株式会社ソラスト、株式会社アンビスホールディングス、株式会社ケア21
事業所の指定取消し6株式会社ソラスト、株式会社アンビスホールディングス、株式会社ケア21
利用者の事故と感染症6株式会社ソラスト、株式会社アンビスホールディングス、株式会社ケア21
利用者の個人情報の管理6株式会社ソラスト、株式会社アンビスホールディングス、株式会社ケア21
人件費・社会保険料・物価の上昇5株式会社ソラスト、株式会社アンビスホールディングス、株式会社QLSホールディングス
新規参入による競争の激化4株式会社ソラスト、株式会社ケア21、株式会社ケアサービス
出所:各社の有価証券報告書・有価証券届出書(金融庁 EDINET)の「事業等のリスク」から要点を抜粋(株式会社ルミエール集計)。当社が有価証券報告書などの記載を確認した上場企業6社をもとにした集計で、業界の上場企業すべてを網羅したものではありません。主な会社の欄には、挙げた会社のうち売上高(会社全体)の大きい3社まで載せています。
リスクごとに挙げた会社(全社)
リスク挙げた会社
介護報酬の改定と制度の見直し(6社)株式会社ケア21、株式会社ソラスト、株式会社T.S.I、株式会社アンビスホールディングス、株式会社ケアサービス、株式会社QLSホールディングス
資格を持つ介護職の人手不足(6社)株式会社ケア21、株式会社ソラスト、株式会社T.S.I、株式会社アンビスホールディングス、株式会社ケアサービス、株式会社QLSホールディングス
事業所の指定取消し(6社)株式会社ケア21、株式会社ソラスト、株式会社T.S.I、株式会社アンビスホールディングス、株式会社ケアサービス、株式会社QLSホールディングス
利用者の事故と感染症(6社)株式会社ケア21、株式会社ソラスト、株式会社T.S.I、株式会社アンビスホールディングス、株式会社ケアサービス、株式会社QLSホールディングス
利用者の個人情報の管理(6社)株式会社ケア21、株式会社ソラスト、株式会社T.S.I、株式会社アンビスホールディングス、株式会社ケアサービス、株式会社QLSホールディングス
人件費・社会保険料・物価の上昇(5社)株式会社ソラスト、株式会社T.S.I、株式会社アンビスホールディングス、株式会社ケアサービス、株式会社QLSホールディングス
新規参入による競争の激化(4社)株式会社ケア21、株式会社ソラスト、株式会社T.S.I、株式会社ケアサービス

共通項目のうち、事業環境として見ておきたいのは、介護報酬の改定と人手不足です。2024年度の改定で訪問介護の基本報酬が減額されたこと(T.S.I)や、介護サービスの有効求人倍率が4.10倍と全職業の平均1.17倍を大きく上回ること(2025年12月、T.S.I)が記載されています。T.S.Iは、2025年の制度改正で訪問介護に就けるようになった特定技能外国人を18名受け入れています(2025年12月末時点)。

有効求人倍率は厚生労働省の統計で、T.S.Iの有価証券報告書が引用する数値です。

今後見ておく点

訪問介護の利用は高齢者の数に左右されます。利用の多い75歳以上の人口は約1,860万人から約2,227万人へ、19.7%増加する見込みです(2020年から2040年。総人口は10.6%減少する見込み)。

出典:国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」。

06訪問介護に関わる上場企業

訪問介護を事業の一つとして営む上場企業

訪問介護を事業の一つとして営む上場企業には、株式会社ソラスト(会社全体の売上高1,411億円)、株式会社アンビスホールディングス(会社全体の売上高492億円)、株式会社ケア21(会社全体の売上高482億円)などがあります。

会社売上高(会社全体)訪問介護を含む事業の売上高広告宣伝費(売上高比)決算期
株式会社ソラスト1,411億円介護事業:55,979百万円開示なし2026年3月期
株式会社アンビスホールディングス492億円-開示なし2025年9月期
株式会社ケア21482億円在宅系介護事業:150億37百万円5.4億円(1.1%)2025年10月期
株式会社QLSホールディングス120億円介護福祉事業:3,020,761千円開示なし2026年3月期
株式会社ケアサービス92億円在宅介護サービス事業:6,365百万円開示なし2026年3月期
株式会社T.S.I49億円介護事業:48億23百万円開示なし2025年12月期
出所:各社の有価証券報告書・有価証券届出書(金融庁 EDINET)(株式会社ルミエール集計)。会社全体の数値で、訪問介護以外の事業を含む場合があります。

上場企業の資料から分かること

訪問介護を営む上場企業には、利用者の自宅を訪問するケア21、ソラストなどと、自社が運営する高齢者向け住宅の中で訪問介護を提供するT.S.Iやアンビスホールディングスがあります。アンビスホールディングスでは、訪問看護と訪問介護の2事業が売上の9割を占めます。公的統計にはない、会社ごとの動きも見られます。ソラストの訪問介護の事業所は、2024年3月末の161か所から2026年3月末の154か所に減少しました。

07訪問介護の詳しいデータ

全国の事業所数と従業者数(2021年)

全国の訪問介護の事業所数は20,238事業所、従業者数は363,689人で、人口1万人あたり1.60か所です(2021年6月時点)。

出典:総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」(2021年6月時点)。区分「訪問介護事業」の値です。

介護保険の費用額・利用者数・請求事業所数の推移(2021〜2025年度)
年度費用額年間実受給者数(万人)請求事業所数(年度末)1事業所あたり費用額(目安)
2021年度1兆562億円153.034,3723,073万円
2022年度1兆1,014億円157.735,0503,142万円
2023年度1兆1,548億円159.235,4683,256万円
2024年度1兆2,142億円161.335,4973,421万円
2025年度1兆2,820億円162.035,5063,611万円
出所:厚生労働省「介護給付費等実態統計」(株式会社ルミエール集計)。
上場企業が引用する市場規模
市場年規模調査元記載した会社(書類番号)
在宅介護市場(国内)2040年8.2兆円(見通し。在宅医療市場は28兆円)厚生労働省Recovery International株式会社(S100XV6A)
出所:各社の有価証券報告書・有価証券届出書(金融庁 EDINET)(株式会社ルミエール集計)。各社が引用している数値をそのまま掲載しています。市場の定義は調査元ごとに異なります。「在宅介護市場」は訪問介護だけの値ではなく、このページの費用額(訪問介護)とは範囲が違います。記載した会社は、このページの会社の表には入っていません。

上場企業が引用する市場規模は、業種をまたいで市場規模の一覧にまとめています。

訪問介護の1事業所あたり売上

介護保険の訪問介護の費用額は、1事業所あたり年間約3,611万円です。利用者1人あたりでは年間約79.1万円です(2025年度、目安)。介護保険で請求された分だけの値で、自費のサービスの売上は含みません。

費用額÷年度末の請求事業所数(35,506事業所)。利用者1人あたりは年間実受給者数で割った値。出典:厚生労働省「介護給付費等実態統計」(株式会社ルミエール集計)。

都道府県別の訪問介護の数(すべての都道府県)
順位都道府県事業所数(2021年)人口(2020年)人口1万人あたり
1大阪府3,0118,837,6853.41
2和歌山県299922,5843.24
3青森県3191,237,9842.58
4徳島県163719,5592.27
5高知県139691,5272.01
6奈良県2661,324,4732.01
7兵庫県1,0855,465,0021.99
8愛媛県2431,334,8411.82
9宮崎県1941,069,5761.81
10広島県4962,799,7021.77
11大分県1941,123,8521.73
12北海道8875,224,6141.70
13福岡県8485,135,2141.65
14岩手県1991,210,5341.64
15福島県3011,833,1521.64
16東京都2,24414,047,5941.60
17秋田県152959,5021.58
18京都府3952,578,0871.53
19宮城県3462,301,9961.50
20熊本県2601,738,3011.50
21滋賀県2111,413,6101.49
22山口県2001,342,0591.49
23神奈川県1,3489,237,3371.46
24岡山県2721,888,4321.44
25島根県96671,1261.43
26三重県2501,770,2541.41
27千葉県8806,284,4801.40
28長崎県1821,312,3171.39
29香川県131950,2441.38
30愛知県9977,542,4151.32
31鹿児島県2061,588,2561.30
32山形県1351,068,0271.26
33岐阜県2451,978,7421.24
34山梨県100809,9741.23
35長野県2522,048,0111.23
36鳥取県66553,4071.19
37静岡県4283,633,2021.18
38富山県1201,034,8141.16
39沖縄県1661,467,4801.13
40埼玉県7977,344,7651.09
41群馬県2081,939,1101.07
42新潟県2242,201,2721.02
43佐賀県77811,4420.95
44茨城県2642,867,0090.92
45福井県69766,8630.90
46石川県1011,132,5260.89
47栃木県1721,933,1460.89
出所:総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」の2020年の人口(令和2年国勢調査に基づく値)(株式会社ルミエール集計)。
介護サービスへの家計の支出の市ごとの順位(1人あたり)
順位市1人あたり年間支出(円)
1宮崎市6,821
2静岡市6,019
3岡山市5,792
4長崎市4,588
5大津市4,324
6高松市4,201
7北九州市3,996
8福井市3,816
9那覇市3,753
10横浜市3,707
………
48山口市1,102
49神戸市820
50川崎市650
51秋田市590
52水戸市502
出所:総務省「家計調査(二人以上の世帯)2025年」第4-1表(株式会社ルミエール集計)。市ごとに調べている世帯の数は少なく、単年の数値のため、年によって順位が変動します。その市に住む世帯の支出で、その市にある店や施設の売上、出店に適した地域の順位を表すものではありません。
訪問介護を事業の一つとして営む上場企業
会社売上高(会社全体)訪問介護を含む事業の売上高年平均成長率(4年)営業利益率広告宣伝費(売上高比)従業員数平均年収(提出会社単体)決算期
株式会社ソラスト1,411億円介護事業:55,979百万円+4.7%5.2%開示なし33,674人637万円2026年3月期
株式会社アンビスホールディングス492億円-+33.8%12.5%開示なし5,135人649万円2025年9月期
株式会社ケア21482億円在宅系介護事業:150億37百万円+7.3%1.6%5.4億円(1.1%)6,319人405万円2025年10月期
株式会社QLSホールディングス120億円介護福祉事業:3,020,761千円+20.8%7.3%開示なし1,069人-2026年3月期
株式会社ケアサービス92億円在宅介護サービス事業:6,365百万円+0.9%1.4%開示なし1,024人441万円2026年3月期
株式会社T.S.I49億円介護事業:48億23百万円+9.5%0.8%開示なし511人444万円2025年12月期
出所:各社の有価証券報告書・有価証券届出書(金融庁 EDINET)(株式会社ルミエール集計)。
主な会社の事業と数字
会社証券コード記載内容書類(EDINET書類番号)
株式会社ケア212373訪問介護・居宅介護支援・デイサービスなどの「在宅系介護事業」で7拠点を新設(2025年10月期。山口県は初出店)有価証券報告書-第32期(2024/11/01-2025/10/31)(S100XHNL)
株式会社ソラスト6197訪問介護の事業所154か所(2026年3月末時点。2024年3月末の161か所から減少)有価証券報告書-第58期(2025/04/01-2026/03/31)(S100YGQU)
株式会社T.S.I7362サービス付き高齢者向け住宅「アンジェス」の中に訪問介護の事業所を置く形。介護事業の売上の約56%が介護保険からの収入有価証券報告書-第16期(2025/01/01-2025/12/31)(S100XU5X)
株式会社アンビスホールディングス7071ホスピス型住宅「医心館」の中で行う訪問看護と訪問介護の2事業で、売上全体の9割有価証券報告書-第9期(2024/10/01-2025/09/30)(S100XD1A)
株式会社ケアサービス2425首都圏が中心。デイサービスを軸に、訪問介護・訪問入浴・訪問看護などの在宅介護サービスを展開有価証券報告書-第35期(2025/04/01-2026/03/31)(S100YIQF)
株式会社QLSホールディングス7075「介護福祉事業」で訪問介護16拠点を運営(2026年3月31日時点)。グループの主力は保育事業有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)(S100YHTD)
出所:各社の有価証券報告書・有価証券届出書(金融庁 EDINET)(株式会社ルミエール集計)。
数字の読み方
  • 介護保険の費用額・利用者数・請求事業所数の推移(2021〜2025年度):年度は5月審査分から翌年4月審査分まで(4月から翌年3月までのサービス分)です。年間実受給者数は、1年間に1回以上サービスを受けた人の数(同じ人は1人と数える)です。請求事業所数は年度の最後の4月審査分の数で、1事業所あたり費用額は費用額をこの数で割った目安です。
  • 介護サービスへの家計の支出の市ごとの順位(1人あたり):調べている52市(県庁所在市と政令指定都市。東京都区部を含む)の順位で、上位10市と下位5市を掲載。52市すべては、無料資料(Excel)の「6_家計の支出」に収録しています。
  • 訪問介護を事業の一つとして営む上場企業:セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社。
  • 提出会社の従業員が少ない会社(30人未満、または全員が子会社からの兼務出向者)は、平均年収を「-」としています。
  • 訪問介護を含む事業の売上高は、有価証券報告書のセグメント情報などに記載された事業の区分の売上高で、単位は書類の記載のままです。
  • 区分には訪問介護以外の事業を含む場合があります。
  • 平均年収は提出会社単体の値です。
  • 持株会社では本社の社員だけの値になります(子会社で働く従業員の給与は含みません)。

08訪問介護に関わる業界団体の資料

訪問介護に関わる業界団体が公開している調査・統計には、次の資料があります。

発行元資料主な内容頻度最新版(確認時点)
公益財団法人介護労働安定センター介護労働実態調査(事業所調査・労働者調査)介護事業所の人材の過不足、採用・離職、賃金、働く人の意識など毎年令和7年度(令和8年7月29日公表)。平成25年度以降の結果も掲載
出所:各団体の公開ページ(2026年9月時点)。利用条件と最新版は、引用する前に各ページでご確認ください。
出典と注意

出典:各社の有価証券報告書・有価証券届出書(金融庁 EDINET)/総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」/厚生労働省「介護給付費等実態統計」(2021〜2025年度)/国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」/総務省「家計調査(二人以上の世帯)2025年」第4-1表/各業界団体の公開ページ

数値の読み方:このページでは、市場の大きさを、介護給付費等実態統計の費用額(2025年度)で示しています。介護給付費等実態統計の費用額は、介護保険で請求された訪問介護の費用の合計で、保険の対象外となる自費のサービスは含みません。上場企業の開示書類に記載された市場規模は、各社が引用している調査会社などの数値で、定義は調査ごとに異なります。

おことわり

  • 本ページは、公的統計と各社が公開する有価証券報告書などをもとに、株式会社ルミエールが独自に集計したものです。統計の作成元や掲載企業の許諾・確認を受けたものではありません。
  • 数値および引用は、2026年10月3日時点で確認できた内容です。統計の改訂や訂正報告書の提出などにより、あとから内容が変わる場合があります。正確性には注意を払っていますが、誤りが含まれることがあります。
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  • 株式会社ルミエールは、マーケティングのデータ分析と、検索・AI検索を含む広告宣伝全般を支援する会社です。本ページは公開情報の集計であり、掲載企業との取引や依頼に基づくものではありません。
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この業種の数字を、集客に生かしたいとき

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FAQ訪問介護についてよくある質問

訪問介護は全国にいくつありますか?
全国の訪問介護は20,238事業所です(2021年6月時点)。経済センサスは主な事業で数えた数のため、介護保険の指定を受けた事業所の数(厚生労働省の調査)とは数え方が違います。
訪問介護の市場規模はどのくらいですか?
介護保険の訪問介護の費用額は1兆2,820億円です(2025年度)。2021年度の1兆562億円から21.4%増加しました。
訪問介護の1事業所あたりの売上はどのくらいですか?
介護保険の訪問介護の費用額は、1事業所あたり年間約3,611万円です(2025年度、目安)。自費のサービスの売上は含みません。
人口あたりで訪問介護が多い都道府県はどこですか?
人口1万人あたりでは、大阪府(3.41か所)、和歌山県(3.24か所)、青森県(2.58か所)の順に多く、最も少ないのは栃木県(0.89か所)です。
訪問介護を営む上場企業の広告宣伝費は、売上高の何%ですか?
訪問介護を営む上場企業の開示例では、株式会社ケア21の広告宣伝費は5.4億円で、売上高の1.1%です(2025年10月期)。いずれも訪問介護以外の事業を含む会社全体の値です。
訪問介護に関わる上場企業はどんなリスクを挙げていますか?
訪問介護を事業の一つとして営む上場企業は、会社全体のリスクとして、介護報酬の改定と制度の見直し、資格を持つ介護職の人手不足、事業所の指定取消しなどを挙げています。
訪問介護に関わる上場企業はどこですか?
訪問介護を事業の一つとして営む上場企業には、株式会社ソラスト(会社全体の売上高1,411億円)、株式会社アンビスホールディングス(会社全体の売上高492億円)、株式会社ケア21(会社全体の売上高482億円)などがあります。

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