RESEARCH
訪問看護の事業所数・広告費の参考値（医療業）
都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク
都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク
訪問看護ステーションを含む区分「看護業」の事業所（2021年6月時点）
訪問看護を含む区分「医療業」の主な企業（2024年）
調査の要点
利用者の自宅へ訪問する形で、Recovery International、精神疾患のある人を主な対象とするJSHの「コルディアーレ」、シーユーシーが営んでいます。
ホスピス型の住まいの入居者へ訪問する形で、アンビスホールディングスの「医心館」や日本ホスピスホールディングスのホスピス住宅が該当し、シーユーシーも両方の形を手がけています。
サンウェルズは、パーキンソン病を専門とする有料老人ホーム「PDハウス」を運営し、入居者などへの訪問看護を事業の一つとしています。
上場企業が開示書類で引用している、訪問看護に関わる市場の数値は次のとおりです（調査会社などの値で、定義は調査ごとに異なります）。
| 市場 | 年 | 規模 | 調査元 | 記載した会社（書類番号） |
|---|---|---|---|---|
| 在宅医療市場（国内） | 2040 | 28兆円（見通し） | Recovery International株式会社の有価証券報告書が引用する厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し(議論の素材)」 | Recovery International株式会社（S100XV6A） |
| 訪問看護の利用者数（1か月あたり、医療保険と介護保険の合計） | 2024 | 約131万人（2013年の3.14倍） | Recovery International株式会社の有価証券報告書が引用する厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」 | Recovery International株式会社（S100XV6A） |
| 訪問看護の利用者数（医療保険） | 2023 | 484,191人（2001年は48,872人） | 株式会社JSHの有価証券報告書が引用する第605回中央社会保険医療協議会総会の資料 | 株式会社JSH（S100YFUO） |
| 訪問看護の利用者数（医療保険と介護保険の合計） | 2019 | 83.5万人（2011年は38.5万人） | 株式会社シーユーシーの有価証券報告書が引用する厚生労働省「在宅医療の現状について」 | 株式会社シーユーシー（S100YKO7） |
| 訪問看護を提供する事業所数 | 2025 | 18,754事業所（2025年4月1日時点） | 株式会社JSHの有価証券報告書が引用する一般社団法人全国訪問看護事業協会「令和7年度訪問看護ステーション数調査結果」 | 株式会社JSH（S100YFUO） |
| 訪問看護師の数 | 2024 | 約13万人（2024年10月時点） | Recovery International株式会社の有価証券報告書が引用する厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査の概況」 | Recovery International株式会社（S100XV6A） |
上場企業が引用する市場規模は、業種をまたいで市場規模の一覧にまとめています。
訪問看護ステーションを含む区分「看護業」の事業所は7,643事業所（2021年）です。この区分と訪問看護の範囲は一致しません。
出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。
訪問看護ステーションを含む区分「看護業」の事業所数を人口10万人あたりでみると、和歌山県が9.97か所で最も多く、茨城県が3.07か所で最も少なく、3.2倍の開きがあります。
| 順位 | 都道府県 | 人口10万人あたり | 事業所数（2021年） |
|---|---|---|---|
| 1 | 和歌山県 | 9.97 | 92 |
| 2 | 大阪府 | 9.73 | 860 |
| 3 | 京都府 | 8.03 | 207 |
| 4 | 兵庫県 | 7.76 | 424 |
| 5 | 奈良県 | 7.70 | 102 |
| … | … | … | … |
| 43 | 千葉県 | 3.91 | 246 |
| 44 | 栃木県 | 3.88 | 75 |
| 45 | 秋田県 | 3.65 | 35 |
| 46 | 静岡県 | 3.52 | 128 |
| 47 | 茨城県 | 3.07 | 88 |
株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査
このページでは都道府県別までを載せています。市区町村別の数は、資料（Excel）に収録しています。資料の事業所数は、経済センサスの区分「看護業」（訪問看護ステーションを含む区分）で数えたもので、訪問看護の範囲とは一致しません。
1,890市区町村の区分「看護業」の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。
市区町村を選ぶと、区分「看護業」の事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、「医療業」の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。
47都道府県の区分「看護業」の事業所数、人口あたりの数と順位、人口の見込み。
形式：Excel（xlsx）対象：事業者・開業を考えている方（無料）出典：公的統計（e-Stat ほか）・有価証券報告書
社内での検討・共有にお使いください。記事や資料など外部でご利用の際は、ページ末尾の「記事等でのご利用にあたって」をご確認ください。有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。
訪問看護を含む区分「医療業」の主な企業では、広告宣伝費は費用の0.7%です（2024年）。
出典：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）（株式会社ルミエール集計）。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。割合はその回答の集計で、個人で営む事業者は含みません。
業種別の広告宣伝費の推計は、業種別の広告費と媒体別の推移にまとめています。上場企業の広告費の売上高比率は、業界別の広告費の割合ランキング（上場企業）で比較しています。
訪問看護に関わる上場企業がそろって挙げるリスクは、「看護師の採用と定着」「診療報酬・介護報酬の改定」「指定の取り消しと不正請求」「利用者の事故・虐待と訴訟」の4項目です（各6社）。
| リスク | 挙げた社数 | 主な会社（3社まで） |
|---|---|---|
| 看護師の採用と定着 | 6 | 株式会社アンビスホールディングス、Recovery International株式会社、株式会社シーユーシー |
| 診療報酬・介護報酬の改定 | 6 | 株式会社アンビスホールディングス、Recovery International株式会社、株式会社シーユーシー |
| 指定の取り消しと不正請求 | 6 | 株式会社アンビスホールディングス、Recovery International株式会社、株式会社シーユーシー |
| 利用者の事故・虐待と訴訟 | 6 | 株式会社アンビスホールディングス、Recovery International株式会社、株式会社シーユーシー |
| 物価・建築費の上昇と賃貸借契約の条件 | 5 | 株式会社アンビスホールディングス、株式会社シーユーシー、株式会社サンウェルズ |
| 同業・異業種との競争 | 4 | Recovery International株式会社、株式会社シーユーシー、株式会社サンウェルズ |
| 利用者の逝去・退去 | 2 | 株式会社シーユーシー、日本ホスピスホールディングス株式会社 |
| リスク | 挙げた会社 |
|---|---|
| 看護師の採用と定着（6社） | Recovery International株式会社、株式会社JSH、株式会社シーユーシー、株式会社アンビスホールディングス、日本ホスピスホールディングス株式会社、株式会社サンウェルズ |
| 診療報酬・介護報酬の改定（6社） | Recovery International株式会社、株式会社JSH、株式会社シーユーシー、株式会社アンビスホールディングス、日本ホスピスホールディングス株式会社、株式会社サンウェルズ |
| 指定の取り消しと不正請求（6社） | Recovery International株式会社、株式会社JSH、株式会社シーユーシー、株式会社アンビスホールディングス、日本ホスピスホールディングス株式会社、株式会社サンウェルズ |
| 利用者の事故・虐待と訴訟（6社） | Recovery International株式会社、株式会社JSH、株式会社シーユーシー、株式会社アンビスホールディングス、日本ホスピスホールディングス株式会社、株式会社サンウェルズ |
| 物価・建築費の上昇と賃貸借契約の条件（5社） | 株式会社JSH、株式会社シーユーシー、株式会社アンビスホールディングス、日本ホスピスホールディングス株式会社、株式会社サンウェルズ |
| 同業・異業種との競争（4社） | Recovery International株式会社、株式会社JSH、株式会社シーユーシー、株式会社サンウェルズ |
| 利用者の逝去・退去（2社） | 株式会社シーユーシー、日本ホスピスホールディングス株式会社 |
サンウェルズは、2026年6月の診療報酬の改定で新設された「包括型訪問看護療養費」（同じ建物に住む重症者への訪問を、1回ごとではなく1日単位でまとめて評価する仕組み）により、売上高や利益率が低下するおそれがあるとしています。
訪問看護の利用は高齢者の数にも左右されます。利用の多い75歳以上の人口は約1,860万人から約2,227万人へ、19.7%増加する見込みです（2020年から2040年。総人口は10.6%減少する見込み）。
出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」。
訪問看護を主な事業とする上場企業は、株式会社アンビスホールディングス（492億円）とRecovery International株式会社（27億円）の2社です（売上高、会社全体）。
| 順位 | 会社 | 売上高（会社全体） | 広告宣伝費（売上高比） | 決算期 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社アンビスホールディングス | 492億円 | 開示なし | 2025年9月期 |
| 2 | Recovery International株式会社 | 27億円 | 開示なし | 2025年12月期 |
売上高（会社全体）が最も大きいのは株式会社シーユーシー（544億円）です。
| 会社 | 売上高（会社全体） | 訪問看護を含む事業の売上高 | 広告宣伝費（売上高比） | 決算期 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社シーユーシー | 544億円 | 居宅訪問看護：12,949百万円 | 開示なし | 2026年3月期 |
| 株式会社サンウェルズ | 281億円 | － | 開示なし | 2026年3月期 |
| 日本ホスピスホールディングス株式会社 | 142億円 | － | 開示なし | 2025年12月期 |
| 株式会社JSH | 47億円 | － | 1.5億円（3.1%） | 2026年3月期 |
訪問看護を主な事業とする上場企業は、利用者の自宅へ訪問する型（Recovery International）と、ホスピス型の住まいの入居者へ訪問する型（アンビスホールディングス）に分かれます。JSHも利用者の自宅へ訪問しますが、訪問看護は事業の一つです。日本ホスピスホールディングスとサンウェルズも、ホスピス住宅などの入居者への訪問看護を事業の一つとして営んでいます。自宅への訪問とホスピス型の両方を手がけるシーユーシーは、ホスピス事業の競合としてアンビスホールディングス、日本ホスピスホールディングス、サンウェルズの3社の名前を挙げています。訪問看護の利用者数は、会社ごとに集計方法が異なります。Recovery Internationalは医療保険と介護保険の合計で2024年に1か月あたり約131万人、JSHは医療保険のみで2023年に484,191人としています。比較する際は、対象と年をそろえる必要があります。
訪問看護ステーションを含む区分「看護業」の事業所数は7,643事業所、従業者数は95,653人で、人口10万人あたり6.06か所です（2021年6月時点）。
出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。
費用で最も大きいのは給与総額（44.5%）で、薬品費（11.1%）が続きます。
| 費用の項目 | 費用に占める割合（%） |
|---|---|
| 給与総額 | 44.5 |
| 薬品費 | 11.1 |
| 材料費（薬品費を除く） | 10.6 |
| 外注費 | 6.7 |
| 減価償却費 | 5.1 |
| 福利厚生費（退職金を含む） | 4.3 |
| その他（調査の区分「その他」） | 10.0 |
| 上記以外の11項目の合計 | 7.7 |
訪問看護を含む区分「医療業」の法人の広告宣伝費は、約2,500億円と推計されます（2024年）。広告宣伝費の割合（0.7%）は小数1けたに丸めた公表値のため、この丸めだけでも推計額には2,300億円〜2,700億円ほどの幅があります。
費用に占める広告宣伝費の割合（0.7%）は、全74事業区分のうち上から34番目（5区分が同じ割合）で、全区分の中央値は0.7%です。
推計広告宣伝費 ＝ 費用総額 35兆6,657億円 × 広告宣伝費の割合 0.7%（株式会社ルミエールによる推計）。業界全体で集計された広告宣伝費ではなく、費用総額に主な企業の割合を当てはめた参考試算です。費用総額は法人全体の推計、割合は主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計で、主な企業の割合が法人全体にも当てはまるとみなした目安です。
| 調査年（対象の1年） | 費用に占める広告宣伝費の割合（%） | 推計広告宣伝費（目安） |
|---|---|---|
| 2019年調査（2018年） | 0.3 | 850億円 |
| 2020年調査（2019年） | 0.4 | 1,200億円 |
| 2022年調査（2021年） | 0.4 | 1,300億円 |
| 2023年調査（2022年） | 0.5 | 1,700億円 |
| 2024年調査（2023年） | 0.5 | 1,700億円 |
| 2025年調査（2024年） | 0.7 | 2,500億円 |
| 順位 | 都道府県 | 事業所数（2021年） | 人口（2020年） | 人口10万人あたり |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 和歌山県 | 92 | 922,584 | 9.97 |
| 2 | 大阪府 | 860 | 8,837,685 | 9.73 |
| 3 | 京都府 | 207 | 2,578,087 | 8.03 |
| 4 | 兵庫県 | 424 | 5,465,002 | 7.76 |
| 5 | 奈良県 | 102 | 1,324,473 | 7.70 |
| 6 | 愛媛県 | 102 | 1,334,841 | 7.64 |
| 7 | 島根県 | 51 | 671,126 | 7.60 |
| 8 | 広島県 | 207 | 2,799,702 | 7.39 |
| 9 | 宮崎県 | 79 | 1,069,576 | 7.39 |
| 10 | 徳島県 | 53 | 719,559 | 7.37 |
| 11 | 大分県 | 78 | 1,123,852 | 6.94 |
| 12 | 鹿児島県 | 109 | 1,588,256 | 6.86 |
| 13 | 熊本県 | 119 | 1,738,301 | 6.85 |
| 14 | 福岡県 | 349 | 5,135,214 | 6.80 |
| 15 | 高知県 | 46 | 691,527 | 6.65 |
| 16 | 東京都 | 927 | 14,047,594 | 6.60 |
| 17 | 北海道 | 342 | 5,224,614 | 6.55 |
| 18 | 神奈川県 | 572 | 9,237,337 | 6.19 |
| 19 | 愛知県 | 467 | 7,542,415 | 6.19 |
| 20 | 福井県 | 47 | 766,863 | 6.13 |
| 21 | 香川県 | 58 | 950,244 | 6.10 |
| 22 | 沖縄県 | 89 | 1,467,480 | 6.06 |
| 23 | 佐賀県 | 47 | 811,442 | 5.79 |
| 24 | 長崎県 | 75 | 1,312,317 | 5.72 |
| 25 | 山梨県 | 46 | 809,974 | 5.68 |
| 26 | 石川県 | 64 | 1,132,526 | 5.65 |
| 27 | 山口県 | 75 | 1,342,059 | 5.59 |
| 28 | 岐阜県 | 110 | 1,978,742 | 5.56 |
| 29 | 岩手県 | 67 | 1,210,534 | 5.53 |
| 30 | 青森県 | 65 | 1,237,984 | 5.25 |
| 31 | 宮城県 | 118 | 2,301,996 | 5.13 |
| 32 | 岡山県 | 96 | 1,888,432 | 5.08 |
| 33 | 群馬県 | 98 | 1,939,110 | 5.05 |
| 34 | 鳥取県 | 27 | 553,407 | 4.88 |
| 35 | 山形県 | 52 | 1,068,027 | 4.87 |
| 36 | 福島県 | 87 | 1,833,152 | 4.75 |
| 37 | 滋賀県 | 67 | 1,413,610 | 4.74 |
| 38 | 新潟県 | 101 | 2,201,272 | 4.59 |
| 39 | 長野県 | 91 | 2,048,011 | 4.44 |
| 40 | 三重県 | 71 | 1,770,254 | 4.01 |
| 41 | 埼玉県 | 293 | 7,344,765 | 3.99 |
| 42 | 富山県 | 41 | 1,034,814 | 3.96 |
| 43 | 千葉県 | 246 | 6,284,480 | 3.91 |
| 44 | 栃木県 | 75 | 1,933,146 | 3.88 |
| 45 | 秋田県 | 35 | 959,502 | 3.65 |
| 46 | 静岡県 | 128 | 3,633,202 | 3.52 |
| 47 | 茨城県 | 88 | 2,867,009 | 3.07 |
| 順位 | 会社 | 売上高 | 年平均成長率（4年） | 営業利益率 | 広告宣伝費（売上高比） | 従業員数 | 平均年収（提出会社単体） | 決算期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社アンビスホールディングス | 492億円 | +33.8% | 12.5% | 開示なし | 5,135人 | 649万円 | 2025年9月期 |
| 2 | Recovery International株式会社 | 27億円 | － | 7.6% | 開示なし | 349人 | 487万円 | 2025年12月期 |
| 会社 | 売上高（会社全体） | 訪問看護を含む事業の売上高 | 年平均成長率（4年） | 営業利益率 | 広告宣伝費（売上高比） | 従業員数 | 平均年収（提出会社単体） | 決算期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社シーユーシー | 544億円 | 居宅訪問看護：12,949百万円 | +11.4% | 10.6% | 開示なし | 5,740人 | 666万円 | 2026年3月期 |
| 株式会社サンウェルズ | 281億円 | － | +36.2% | -4.3% | 開示なし | 3,570人 | 484万円 | 2026年3月期 |
| 日本ホスピスホールディングス株式会社 | 142億円 | － | +23.9% | 6.0% | 開示なし | 1,108人 | － | 2025年12月期 |
| 株式会社JSH | 47億円 | － | － | -2.2% | 1.5億円（3.1%） | 579人 | 349万円 | 2026年3月期 |
| 会社 | 証券コード | 記載内容 | 書類（EDINET書類番号） |
|---|---|---|---|
| Recovery International株式会社 | 9214 | 訪問看護ステーション5拠点・サテライト31拠点（2025年12月期末） | 有価証券報告書－第13期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XV6A） |
| 株式会社JSH | 150A | 精神疾患のある人を主な対象とする訪問看護ステーション「コルディアーレ」47か所（営業所を含む。2026年3月期の有価証券報告書の提出日時点） | 有価証券報告書－第10期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YFUO） |
| 株式会社シーユーシー | 9158 | 居宅訪問看護の利用者15,298名（2026年3月に訪問実績のある人数）、年間のべケア時間127万5,000時間（2026年3月期） | 有価証券報告書－第12期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YKO7） |
| 株式会社アンビスホールディングス | 7071 | 訪問看護・訪問介護と住まいを組み合わせた「医心館」130事業所（1都1道1府30県、2025年9月末） | 有価証券報告書－第9期(2024/10/01－2025/09/30)（S100XD1A） |
| 日本ホスピスホールディングス株式会社 | 7061 | ホスピス住宅59施設・2,024室（2025年12月期末、前期末から415室増） | 有価証券報告書－第9期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XTMW） |
| 株式会社サンウェルズ | 9229 | パーキンソン病専門の有料老人ホーム「PDハウス」56か所（2026年3月期末） | 有価証券報告書－第21期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YL7U） |
| 会社 | 数値 | 資料 |
|---|---|---|
| 株式会社アンビスホールディングス | ホスピス住宅「医心館」の施設数 137施設・定員7,108名（2026年6月末） | 2026年9月期 第3四半期決算説明資料（2026年8月14日） 14ページ |
| 株式会社アンビスホールディングス | 医心館の施設数 130施設・定員6,706名（2025年9月末） | 2026年9月期 第3四半期決算説明資料（2026年8月14日） 31ページ |
| 株式会社アンビスホールディングス | 医心館の施設数 103施設・定員5,248名（2024年9月末） | 2026年9月期 第3四半期決算説明資料（2026年8月14日） 31ページ |
| 株式会社アンビスホールディングス | 医心館の施設数 75施設・定員3,795名（2023年9月末） | 2026年9月期 第3四半期決算説明資料（2026年8月14日） 31ページ |
| 株式会社アンビスホールディングス | 医心館が医療機関から受け入れる患者 毎月1,000名規模（がん末期や医療ケアの重い人が中心） | 2026年9月期 第3四半期決算説明資料（2026年8月14日） 22ページ |
訪問看護に関わる業界団体が公開している調査・統計には、次の資料があります。
| 発行元 | 資料 | 主な内容 | 頻度 | 最新版（確認時点） |
|---|---|---|---|---|
| 公益財団法人日本訪問看護財団 | 訪問看護データ集 | 訪問看護事業所数の推移、設置主体別割合、利用者数、職種別従事者数、機能強化型の数、医療費・介護給付費、看護小規模多機能・定期巡回の事業所数 | 各ページで確認 | 確認時点：2026年9月。掲載資料は、厚生労働省の2025年12月時点の公表データをもとに作成 |
出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）／総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」／総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）／各社の決算説明資料／各業界団体の公開ページ
数値の読み方：このページでは、訪問看護の市場規模の金額は上場企業の開示書類に記載されたものだけを載せています。経済センサス‐活動調査には訪問看護ステーションを含む区分「看護業」の売上（収入）金額（2020年の1年間、民営の事業所のうち売上の数値が得られた事業所の合計）がありますが、この区分と訪問看護の範囲は一致しないため本文には載せず、資料（Excel）の「4_規模・経営の形」に参考として載せています。開示書類の数値は各社が記載した調査などの値で、訪問看護そのものの市場とは範囲が異なる場合があります。定義は調査ごとに異なります。事業所数や家計の支出などの公的統計は、市場の大きさ（売上）を表すものではありません。
おことわり
このページは株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は info@lumierre.jp までご連絡ください。このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。
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