RESEARCH

ネットショップの事業所数・広告費の参考値

都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク

事業所数 31,353事業所

ネットショップを含む区分「通信販売・訪問販売小売業」の事業所（2021年6月時点）

広告宣伝費 ÷ 売上高 10.9%

通信販売（ネット・カタログ・テレビ）を主な事業とする上場17社の中央値

調査の要点

  • ネットショップを含む区分「通信販売・訪問販売小売業」の事業所は31,353事業所（2021年）です。事業所数は、ECサイトの数やモールへの出店数ではありません。人口1万人あたりの事業所数は、東京都（3.38か所）が最も多く、最も少ない千葉県（1.54か所）の2.2倍です。
  • 通信販売（ネット・カタログ・テレビ）を主な事業とする上場17社では、広告宣伝費は売上高の10.9%です（中央値。2.4%〜31.5%）。
  • 調査した上場24社では、最も多く挙げられたリスクは「個人情報の漏えい」（24社）で、「システム障害やサイバー攻撃」（22社）、「特定商取引法や景品表示法、薬機法などの法規制」（22社）が続きます。
  • 市区町村別の事業所数と人口1万人あたりの数は、無料のExcelで受け取れます。

対象：ネットショップ／データの年：事業所数は2021年6月、上場企業の売上高と広告宣伝費の割合は2025年7月期〜2026年5月期の決算、区分「無店舗小売業」の広告宣伝費の割合と費用の内訳は2024年（経済構造実態調査）／作成：株式会社ルミエール

市区町村別の市場データ（無料Excel）を受け取る

01ネットショップに関わる上場企業の主な業態

自社のECサイトやカタログで売る会社

フェリシモ、千趣会、北の達人コーポレーション、犬猫生活、ハーバー研究所、ティーライフ、新日本製薬、ハルメクホールディングスなどです。千趣会は通信販売事業の売上高が359億89百万円（2025年12月期）、犬猫生活は売上高の約85%が自社ECサイトです（2026年4月期）。

自社EC・モール・テレビ通販などで売る会社

TENTIAL（自社ECの売上高4,938,733千円、ECモール3,311,907千円）、クラシコム（自社サイトで商品を直接販売）、プレミアアンチエイジング（通信販売チャネルの売上構成比58.8%）、コパ・コーポレーション（TV通販とインターネット通販）などです。

多くの商品を揃えて売るEC・通販の会社

アスクル、MonotaRO、ZOZO、オイシックス・ラ・大地、ストリーム（インターネット通販事業の売上高31,583百万円）、ジェイドグループ、ベガコーポレーション、ユニフォームネクスト、cottaなどです。アスクルとMonotaROは事業者向けが中心です。

通信販売を事業の一つとして営む会社

スクロール（通販事業の売上高36,662百万円）、ジェイフロンティア（ヘルスケアセールス事業の売上高5,383,857千円）、ヒラキ（通信販売事業の売上高52億19百万円）が該当します。いずれも、ほかの事業のほうが大きい会社です。

02ネットショップの市場の数値

上場企業が開示書類で引用している、ネットショップに関わる市場の数値は次のとおりです（調査会社などの値で、定義は調査ごとに異なります）。

市場年規模調査元記載した会社（書類番号）
物販系分野のBtoC電子商取引の市場（国内）2024年15.2兆円（前年比3.7%増）経済産業省「令和6年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」株式会社北の達人コーポレーション（S100Y5VV）
雑貨・家具・インテリアのBtoC電子商取引の市場（国内）2024年2兆5,616億円（前年比3.6%増）経済産業省「令和6年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」株式会社ベガコーポレーション（S100YIJ8）
出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。各社が引用している数値を加工せずに掲載しています。市場の定義は調査元ごとに異なります。

上場企業が引用する市場規模は、業種をまたいで市場規模の一覧にまとめています。

ネットショップを含む区分「通信販売・訪問販売小売業」の事業所は31,353事業所（2021年）です。対象の区分には、カタログ・テレビ通販や訪問販売を行う事業所も含まれ、ネットショップだけの数ではありません。店舗とネット販売を併せて行う小売事業所などは別の区分に入るため、ネットショップ全体の数でもありません。事業所数は、ECサイトの数やモールへの出店数でもありません。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。

数値の見方
  • 区分「通信販売・訪問販売小売業」は、店舗を持たず専らカタログ・新聞・テレビ・インターネットなどによる通信販売や訪問販売を行う事業所です。自動販売機による小売業は別の区分で、事業所の数に入りません。

この表の市区町村別の数字は、無料の資料（Excel）でお渡ししています。資料を受け取る

03都道府県別の事業所数（ネットショップを含む区分）

ネットショップを含む区分「通信販売・訪問販売小売業」の事業所数を人口1万人あたりでみると、東京都が3.38か所で最も多く、千葉県が1.54か所で最も少なく、2.2倍の開きがあります。

人口1万人あたりの事業所数は地域の分布を比べる指標で、競争の強さや売れやすさを直接示すものではありません。事業所の所在地別の集計で、地域の購入需要や同じ商品を扱う競合数ではありません。

順位都道府県人口1万人あたり事業所数（2021年）
1東京都3.384,746
2福岡県3.231,658
3香川県3.19303
4大阪府3.162,793
5富山県3.16327
…………
43三重県1.98351
44神奈川県1.871,724
45埼玉県1.801,323
46沖縄県1.80264
47千葉県1.54968
出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。2021年6月の事業所数を2020年の人口で割っています。

株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査

無料資料：ネットショップの市場データ（1,890市区町村・Excel）

事業所数は都道府県別まで載せ、市区町村別は無料Excelに収録しています（事業所の所在地別の集計で、地域の購入需要や同じ商品を扱う競合数ではありません）。収録は1,890市区町村で、東京23区と政令指定都市の区は1つずつ、浜松市は市全体で1つに数えています。資料の事業所数は、経済センサスの区分「通信販売・訪問販売小売業」（ネットショップを含む区分）で数えたもので、ネットショップだけの数ではありません。

01市区町村ごとの区分「通信販売・訪問販売小売業」の事業所数と人口1万人あたりの数

1,890市区町村の区分「通信販売・訪問販売小売業」の事業所数、従業者数、人口1万人あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。

02調べたい地域を選ぶと、全国と都道府県内での位置がわかる

市区町村を選ぶと、区分「通信販売・訪問販売小売業」の事業所数、人口1万人あたりの数、全国と都道府県内での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用や売上高を入れると、区分の主な企業の割合や上場企業の広告宣伝費の割合（中央値）をあてはめた広告宣伝費の目安額も出ます。

03都道府県ごとの区分「通信販売・訪問販売小売業」の事業所数と人口1万人あたりの数

47都道府県の区分「通信販売・訪問販売小売業」の事業所数、人口1万人あたりの数と順位、人口の見込み。

資料に入っているシート（7枚）
  • 1_地域を選んで調べる：市区町村を選ぶと、区分「通信販売・訪問販売小売業」の事業所数、人口1万人あたりの数、全国と都道府県内での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用や売上高を入れると、区分の主な企業の割合や上場企業の広告宣伝費の割合（中央値）をあてはめた広告宣伝費の目安額も出ます。
  • 2_市区町村ごと：1,890市区町村の区分「通信販売・訪問販売小売業」の事業所数、従業者数、人口1万人あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。
  • 3_都道府県ごと：47都道府県の区分「通信販売・訪問販売小売業」の事業所数、人口1万人あたりの数と順位、人口の見込み。
  • 4_規模・経営の形：従業者の規模別（7区分）と、単独の事業所・本所・支所別の事業所数・従業者数・売上（全国）。
  • 5_推移の元データ：「無店舗小売業」の広告宣伝費の割合と推計額の推移、「無店舗小売業」の費用の内訳。
  • 8_上場企業の一覧：上場企業の売上高、年平均成長率、営業利益率、広告宣伝費、従業員数、有価証券報告書の書類番号。
  • 9_調査概要・出典：出典、集計の方法、データを読むときの注意、記事等でのご利用にあたって、ご相談の窓口。

形式：Excel（xlsx）対象：事業者・開業を考えている方（無料）出典：公的統計（e-Stat ほか）・有価証券報告書

社内での検討・共有にお使いください。記事や資料など外部でご利用の際は、ページ末尾の「記事等でのご利用にあたって」をご確認ください。有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。

資料の中身（一部）
図：資料の中身（一部）

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株式会社ルミエールは、上場企業の有価証券報告書と公的統計から、業界ごとの広告費と市場のデータを作成しています。データの読み方や、集客・広告費の見直しについてのご相談も受け付けています。

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ここにある数字は、載せている統計の区分や上場企業の参考値で、自社に合った広告予算を示すものではありません。自社の売上や客単価に当てはめて考えたいときは、お気軽にご相談ください。

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05調査した上場24社が挙げるリスク

調査した上場24社では、最も多く挙げられたリスクは「個人情報の漏えい」（24社）で、「システム障害やサイバー攻撃」（22社）、「特定商取引法や景品表示法、薬機法などの法規制」（22社）が続きます。

リスク挙げた社数主な会社（3社まで）
個人情報の漏えい24アスクル株式会社、株式会社MonotaRO、オイシックス・ラ・大地株式会社
システム障害やサイバー攻撃22アスクル株式会社、株式会社MonotaRO、オイシックス・ラ・大地株式会社
特定商取引法や景品表示法、薬機法などの法規制22アスクル株式会社、株式会社MonotaRO、オイシックス・ラ・大地株式会社
競合他社との競争21アスクル株式会社、株式会社MonotaRO、オイシックス・ラ・大地株式会社
原材料・為替の変動19アスクル株式会社、株式会社MonotaRO、株式会社千趣会
物流・配送の費用や委託先18アスクル株式会社、株式会社MonotaRO、オイシックス・ラ・大地株式会社
広告費の増加や検索エンジンからの集客7株式会社ストリーム、株式会社ベガコーポレーション、ティーライフ株式会社
出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）の「事業等のリスク」から要点を抜粋（株式会社ルミエール集計）。挙げられたリスクには会社全体のリスクを含みます。主な会社の欄には、挙げた会社のうち通信販売（ネット・カタログ・テレビ）を主な事業とする会社を先に、売上高（会社全体）の大きい3社まで載せています。
リスクごとに挙げた会社（全社）
リスク挙げた会社
個人情報の漏えい（24社）アスクル株式会社、株式会社MonotaRO、オイシックス・ラ・大地株式会社、株式会社ZOZO、株式会社千趣会、新日本製薬株式会社、株式会社ハルメクホールディングス、株式会社ストリーム、株式会社フェリシモ、ジェイドグループ株式会社、株式会社ベガコーポレーション、ティーライフ株式会社、株式会社ハーバー研究所、株式会社北の達人コーポレーション、株式会社TENTIAL、ユニフォームネクスト株式会社、株式会社クラシコム、株式会社cotta、プレミアアンチエイジング株式会社、犬猫生活株式会社、株式会社コパ・コーポレーション、株式会社スクロール、ジェイフロンティア株式会社、ヒラキ株式会社
システム障害やサイバー攻撃（22社）アスクル株式会社、株式会社MonotaRO、オイシックス・ラ・大地株式会社、株式会社ZOZO、新日本製薬株式会社、株式会社ハルメクホールディングス、株式会社ストリーム、株式会社フェリシモ、ジェイドグループ株式会社、株式会社ベガコーポレーション、ティーライフ株式会社、株式会社ハーバー研究所、株式会社北の達人コーポレーション、株式会社TENTIAL、ユニフォームネクスト株式会社、株式会社クラシコム、株式会社cotta、犬猫生活株式会社、株式会社コパ・コーポレーション、株式会社スクロール、ジェイフロンティア株式会社、ヒラキ株式会社
特定商取引法や景品表示法、薬機法などの法規制（22社）アスクル株式会社、株式会社MonotaRO、オイシックス・ラ・大地株式会社、株式会社ZOZO、株式会社千趣会、新日本製薬株式会社、株式会社ハルメクホールディングス、株式会社ストリーム、株式会社フェリシモ、ジェイドグループ株式会社、株式会社ベガコーポレーション、株式会社ハーバー研究所、株式会社北の達人コーポレーション、株式会社TENTIAL、ユニフォームネクスト株式会社、株式会社クラシコム、株式会社cotta、プレミアアンチエイジング株式会社、犬猫生活株式会社、株式会社コパ・コーポレーション、株式会社スクロール、ジェイフロンティア株式会社
競合他社との競争（21社）アスクル株式会社、株式会社MonotaRO、オイシックス・ラ・大地株式会社、株式会社ZOZO、株式会社千趣会、新日本製薬株式会社、株式会社ハルメクホールディングス、株式会社ストリーム、株式会社フェリシモ、ジェイドグループ株式会社、株式会社ベガコーポレーション、株式会社ハーバー研究所、株式会社北の達人コーポレーション、株式会社TENTIAL、ユニフォームネクスト株式会社、株式会社クラシコム、プレミアアンチエイジング株式会社、犬猫生活株式会社、株式会社コパ・コーポレーション、株式会社スクロール、ジェイフロンティア株式会社
原材料・為替の変動（19社）アスクル株式会社、株式会社MonotaRO、株式会社千趣会、新日本製薬株式会社、株式会社ハルメクホールディングス、株式会社フェリシモ、ジェイドグループ株式会社、株式会社ベガコーポレーション、ティーライフ株式会社、株式会社北の達人コーポレーション、株式会社TENTIAL、ユニフォームネクスト株式会社、株式会社クラシコム、株式会社cotta、プレミアアンチエイジング株式会社、犬猫生活株式会社、株式会社コパ・コーポレーション、株式会社スクロール、ヒラキ株式会社
物流・配送の費用や委託先（18社）アスクル株式会社、株式会社MonotaRO、オイシックス・ラ・大地株式会社、株式会社ZOZO、新日本製薬株式会社、株式会社ハルメクホールディングス、株式会社ストリーム、株式会社フェリシモ、ジェイドグループ株式会社、株式会社ベガコーポレーション、ティーライフ株式会社、株式会社北の達人コーポレーション、株式会社クラシコム、株式会社cotta、犬猫生活株式会社、株式会社コパ・コーポレーション、株式会社スクロール、ジェイフロンティア株式会社
広告費の増加や検索エンジンからの集客（7社）株式会社ストリーム、株式会社ベガコーポレーション、ティーライフ株式会社、株式会社TENTIAL、株式会社クラシコム、犬猫生活株式会社、ジェイフロンティア株式会社

06ネットショップに関わる上場企業

上場企業の開示では、ネットとカタログ・テレビの販売が「通信販売事業」として一体で書かれていることが多く、ネットだけを切り分けられないため、通信販売全体で売る会社を載せています。

通信販売（ネット・カタログ・テレビ）を主な事業とする上場企業（売上高の大きい順）

通信販売（ネット・カタログ・テレビ）を主な事業とする上場企業を売上高（会社全体）でみると、アスクル株式会社（4,002億円）、株式会社MonotaRO（3,339億円）、オイシックス・ラ・大地株式会社（2,514億円）の順です。

順位会社売上高（会社全体）広告宣伝費（売上高比）決算期
1アスクル株式会社4,002億円開示なし2026年5月期
2株式会社MonotaRO3,339億円110.5億円（3.3%）2025年12月期
3オイシックス・ラ・大地株式会社2,514億円開示なし2026年3月期
4株式会社ZOZO2,284億円171.1億円（7.5%）2026年3月期
5株式会社千趣会421億円開示なし2025年12月期
6新日本製薬株式会社411億円113.1億円（27.5%）2025年9月期
7株式会社ハルメクホールディングス338億円46.3億円（13.7%）2026年3月期
8株式会社ストリーム328億円14.1億円（4.3%）2026年1月期
9株式会社フェリシモ292億円36.6億円（12.6%）2026年2月期
10ジェイドグループ株式会社194億円5.9億円（3.0%）2026年2月期
出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。売上高の上位10社を掲載（全21社はページ下部の詳しいデータに掲載）。売上高などは連結を優先し、連結がない会社は単体の値です。会社全体の数値で、通信販売以外の事業を含む場合があります。

通信販売を事業の一つとして営む上場企業

売上高（会社全体）が最も大きいのは株式会社スクロール（885億円）です。

会社売上高（会社全体）ネットショップを含む事業の売上高広告宣伝費（売上高比）決算期
株式会社スクロール885億円通販事業：36,662百万円112.4億円（12.7%）2026年3月期
ジェイフロンティア株式会社222億円ヘルスケアセールス事業：5,383,857千円31.3億円（14.1%）2026年5月期
ヒラキ株式会社119億円通信販売事業：52億19百万円14.1億円（11.9%）2026年3月期
出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社です。

上場企業の資料から分かること

通信販売を主な事業とする21社は、自社のECサイトやカタログで売る会社、自社EC・モール・テレビ通販などで売る会社、多くの商品を揃えて売る会社に分かれます。アスクルとMonotaROは、事業者向けの販売が中心です。規模の指標は会社ごとに別々で、千趣会は通信販売事業の売上高359億89百万円（2025年12月期）、ストリームはインターネット通販事業の売上高31,583百万円（2026年1月期）、犬猫生活は自社ECサイトが売上高の約85%（2026年4月期）、TENTIALは自社ECの売上高が4,938,733千円（2025年2月から8月）と、示し方がそれぞれ違います。通信販売を事業の一つとして営む3社（スクロール、ジェイフロンティア、ヒラキ）は、通信販売よりほかの事業のほうが大きい会社です。

数値の見方
  • 通信販売（ネット・カタログ・テレビ）を主な事業とする上場企業（売上高の大きい順）：通信販売（ネット・カタログ・テレビ）を主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、通信販売（ネット・カタログ・テレビ）の事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）。

上場企業の一覧（書類番号つき）は、無料資料（Excel）に入っています

07ネットショップの詳しいデータ

全国の事業所数と従業者数（2021年）

ネットショップを含む区分「通信販売・訪問販売小売業」の事業所数は31,353事業所、従業者数は283,175人で、人口1万人あたり2.49か所です（2021年6月時点）。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。

無店舗小売業の費用の内訳（ネットショップを含む区分）

「その他」を除くと、費用で最も大きいのは商品売上原価（59.7%）で、給与総額（5.3%）が続きます。

費用の項目費用に占める割合（%）
商品売上原価59.7
給与総額5.3
広告宣伝費5.0
販売手数料・販売奨励費5.0
外注費4.7
荷造運搬費3.9
その他（調査の区分「その他」）11.7
上記以外の11項目の合計4.7
出典：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）「事業区分別費用内訳割合」（株式会社ルミエール集計）。主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計です。
「無店舗小売業」の広告宣伝費の推計と推移

ネットショップを含む区分「無店舗小売業」の法人の広告宣伝費は、約4,400億円と推計されますが、集計範囲の異なる費用総額と割合を組み合わせた参考の試算で、公的統計が公表した額ではありません（2024年）。広告宣伝費の割合（5.0%）は小数1けたに丸めた公表値のため、丸めによる差だけでも推計額には4,360億円〜4,440億円ほどの幅があります。

費用に占める広告宣伝費の割合（5.0%）は、全74事業区分のうち上から9番目（2区分が同じ割合）で、全区分の中央値は0.7%です。

推計広告宣伝費 ＝ 費用総額 8兆7,982億円 × 広告宣伝費の割合 5.0%（株式会社ルミエールによる推計）。費用総額は法人全体の推計、割合は主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計で、主な企業の割合が法人全体にも当てはまるとみなした目安です。

調査年（対象の1年）費用に占める広告宣伝費の割合（%）推計広告宣伝費（目安）
2019年調査（2018年）4.33,300億円
2020年調査（2019年）3.62,800億円
2022年調査（2021年）4.43,900億円
2023年調査（2022年）5.14,500億円
2024年調査（2023年）5.54,700億円
2025年調査（2024年）5.04,400億円
出典：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査の対象期間は、調査年の前年の1年間です。2021年調査はなし）（株式会社ルミエールによる推計）。2022年調査から調査の設計が変わっているため、2020年調査以前の割合・推計額は2022年調査以降と比べられません。
都道府県別の事業所数（区分「通信販売・訪問販売小売業」）（すべての都道府県）
順位都道府県事業所数（2021年）人口（2020年）人口1万人あたり
1東京都4,74614,047,5943.38
2福岡県1,6585,135,2143.23
3香川県303950,2443.19
4大阪府2,7938,837,6853.16
5富山県3271,034,8143.16
6群馬県5941,939,1103.06
7熊本県4961,738,3012.85
8高知県194691,5272.81
9福井県210766,8632.74
10京都府6942,578,0872.69
11北海道1,3925,224,6142.66
12広島県7382,799,7022.64
13秋田県248959,5022.58
14山形県2751,068,0272.57
15岡山県4801,888,4322.54
16大分県2821,123,8522.51
17宮城県5772,301,9962.51
18新潟県5512,201,2722.50
19山梨県202809,9742.49
20福島県4551,833,1522.48
21宮崎県2621,069,5762.45
22佐賀県198811,4422.44
23青森県3021,237,9842.44
24岩手県2921,210,5342.41
25鹿児島県3821,588,2562.41
26長野県4912,048,0112.40
27岐阜県4721,978,7422.39
28長崎県3121,312,3172.38
29和歌山県218922,5842.36
30山口県3151,342,0592.35
31徳島県167719,5592.32
32愛知県1,7497,542,4152.32
33島根県155671,1262.31
34石川県2611,132,5262.30
35奈良県3041,324,4732.30
36栃木県4431,933,1462.29
37鳥取県123553,4072.22
38愛媛県2931,334,8412.20
39兵庫県1,1465,465,0022.10
40滋賀県2961,413,6102.09
41茨城県5912,867,0092.06
42静岡県7363,633,2022.03
43三重県3511,770,2541.98
44神奈川県1,7249,237,3371.87
45埼玉県1,3237,344,7651.80
46沖縄県2641,467,4801.80
47千葉県9686,284,4801.54
出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。
上場企業の売上高ランキング（会社全体）
順位会社売上高年平均成長率（4年）営業利益率広告宣伝費（売上高比）従業員数平均年収（提出会社単体）決算期
1アスクル株式会社4,002億円-1.7%-4.4%開示なし3,646人716万円2026年5月期
2株式会社MonotaRO3,339億円+15.2%13.8%110.5億円（3.3%）1,525人719万円2025年12月期
3オイシックス・ラ・大地株式会社2,514億円+22.0%2.9%開示なし8,196人694万円2026年3月期
4株式会社ZOZO2,284億円+8.3%30.4%171.1億円（7.5%）1,894人856万円2026年3月期
5株式会社千趣会421億円－-6.2%開示なし886人616万円2025年12月期
6新日本製薬株式会社411億円+5.0%11.6%113.1億円（27.5%）316人528万円2025年9月期
7株式会社ハルメクホールディングス338億円+7.6%5.2%46.3億円（13.7%）417人839万円2026年3月期
8株式会社ストリーム328億円+2.0%0.9%14.1億円（4.3%）74人608万円2026年1月期
9株式会社フェリシモ292億円-3.6%0.7%36.6億円（12.6%）425人665万円2026年2月期
10ジェイドグループ株式会社194億円－12.4%5.9億円（3.0%）336人529万円2026年2月期
11株式会社ベガコーポレーション181億円+1.9%7.5%4.3億円（2.4%）277人571万円2026年3月期
12プレミアアンチエイジング株式会社162億円-16.2%3.8%39.2億円（24.3%）216人756万円2025年7月期
13株式会社cotta137億円+10.2%5.6%3.4億円（2.5%）163人588万円2025年9月期
14株式会社ハーバー研究所121億円-1.5%6.0%12.1億円（9.9%）523人421万円2026年3月期
15ティーライフ株式会社115億円-0.5%4.0%10.7億円（9.3%）144人501万円2025年7月期
16株式会社北の達人コーポレーション112億円+4.2%8.9%30.0億円（26.8%）227人722万円2026年2月期
17株式会社TENTIAL111億円（7か月決算）－10.5%28.6億円（25.7%）161人831万円2025年8月期
18ユニフォームネクスト株式会社99億円+17.8%7.7%10.7億円（10.9%）157人438万円2025年12月期
19株式会社クラシコム85億円－12.8%10.4億円（12.3%）100人654万円2025年7月期
20犬猫生活株式会社45億円+78.7%13.4%14.2億円（31.5%）58人497万円2026年4月期
21株式会社コパ・コーポレーション18億円-17.6%-15.2%開示なし37人494万円2026年2月期
売上高は各社の決算期間の実績で、年換算していません（TENTIALは7か月決算）。出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
通信販売を事業の一つとして営む上場企業
会社売上高（会社全体）ネットショップを含む事業の売上高年平均成長率（4年）営業利益率広告宣伝費（売上高比）従業員数平均年収（提出会社単体）決算期
株式会社スクロール885億円通販事業：36,662百万円+2.1%6.5%112.4億円（12.7%）967人597万円2026年3月期
ジェイフロンティア株式会社222億円ヘルスケアセールス事業：5,383,857千円+17.0%1.4%31.3億円（14.1%）201人596万円2026年5月期
ヒラキ株式会社119億円通信販売事業：52億19百万円-5.9%-2.7%14.1億円（11.9%）234人485万円2026年3月期
出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
主な会社の事業と数字
会社証券コード記載内容書類（EDINET書類番号）
アスクル株式会社2678eコマース事業の売上高は393,084百万円（セグメント間の取引を含む）、会社全体の売上高は4,002億円（2026年5月期）。法人向けが中心有価証券報告書－第63期(2025/05/21－2026/05/20)（S100YSYE）
株式会社MonotaRO3064売上高は333,880百万円（2025年12月期）。事業者向けの間接資材をネットとカタログで販売有価証券報告書－第26期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XSYP）
オイシックス・ラ・大地株式会社3182B2Cサブスク事業の売上高は94,286百万円、会社全体は251,419百万円（2026年3月期）。B2Bサブスク事業の83,385百万円より大きい有価証券報告書－第29期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YJ0Y）
株式会社ZOZO3092売上高は228,373百万円（2026年3月期）。EC事業の単一セグメント有価証券報告書－第28期(2025/04/01－2026/03/31)（S100Y951）
株式会社千趣会8165通信販売事業の売上高は359億89百万円、会社全体は420億71百万円（2025年12月期）有価証券報告書－第81期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XRKS）
新日本製薬株式会社4931通信販売の売上高は37,138百万円、会社全体は41,140百万円（2025年9月期）有価証券報告書－第37期(2024/10/01－2025/09/30)（S100XA5Q）
株式会社ハルメクホールディングス7119ハルメク事業（雑誌とカタログ通信販売）の売上収益は27,533百万円、会社全体は33,812百万円（2026年3月期）有価証券報告書－第7期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YF6O）
株式会社ストリーム3071インターネット通販事業の売上高は31,583百万円、会社全体は32,774百万円（2026年1月期）有価証券報告書－第27期(2025/02/01－2026/01/31)（S100Y025）
株式会社フェリシモ3396売上高は29,179百万円（2026年2月期）。通信販売事業の単一セグメント有価証券報告書－第61期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y6XM）
ジェイドグループ株式会社3558売上高は19,441,498千円、商品取扱高は43,871,190千円（2026年2月期）。単一セグメント有価証券報告書－第16期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y6RE）
株式会社ベガコーポレーション3542売上高は18,129百万円（2026年3月期）。Eコマース事業の単一セグメント有価証券報告書－第22期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YIJ8）
プレミアアンチエイジング株式会社4934アンチエイジング事業の売上高は12,926百万円。通信販売チャネルの売上構成比は58.8%（2025年7月期）有価証券報告書－第16期(2024/08/01－2025/07/31)（S100WWWK）
株式会社cotta3359菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業の売上高は8,931,605千円（2025年9月期）有価証券報告書－第27期(2024/10/01－2025/09/30)（S100XBJQ）
株式会社ハーバー研究所4925通信販売事業（ECを含む）の売上は6,867,153千円、連結売上高は12,141,299千円（2026年3月期）有価証券報告書－第43期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YA2L）
ティーライフ株式会社3172ウェルネス事業（通信販売と卸売）の売上高は10,574百万円、会社全体は11,502百万円（2025年7月期）有価証券報告書－第42期(2024/08/01－2025/07/31)（S100WWIC）
株式会社北の達人コーポレーション2930売上高は11,210,259千円（2026年2月期）。定期購入の売上は約7割有価証券報告書－第25期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y5VV）
株式会社TENTIAL325A自社ECの売上高は4,938,733千円、ECモールは3,311,907千円、会社全体は11,134,485千円（2025年2月から8月）有価証券報告書－第8期(2025/02/01－2025/08/31)（S100X6TZ）
ユニフォームネクスト株式会社3566売上高は9,856,728千円（2025年12月期）。単一セグメント有価証券報告書－第32期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XTR8）
株式会社クラシコム7110売上高は8,490,727千円（2025年7月期）。自社サイトで商品を直接販売有価証券報告書－第19期(2024/08/01－2025/07/31)（S100WWW2）
犬猫生活株式会社556A自社ECサイトの売上は3,850,427千円、売上高の約85%（2026年4月期）有価証券報告書－第8期(2025/05/01－2026/04/30)（S100YRFE）
株式会社コパ・コーポレーション7689TV通販は810,068千円、インターネット通販は545,725千円、会社全体は1,779,529千円（2026年2月期）有価証券報告書－第28期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y7HW）
株式会社スクロール8005通販事業の売上高は36,662百万円、ソリューション事業は37,605百万円、会社全体は88,548百万円（2026年3月期）有価証券報告書－第85期(2025/04/01－2026/03/31)（S100Y6S7）
ジェイフロンティア株式会社2934ヘルスケアセールス事業（自社ブランド商品の通信販売）の売上高は5,383,857千円、会社全体は22,235,985千円（2026年5月期）有価証券報告書－第18期(2025/06/01－2026/05/31)（S100YYK8）
ヒラキ株式会社3059通信販売事業の売上高は52億19百万円、店舗販売事業は65億35百万円、連結は118億95百万円（2026年3月期）有価証券報告書－第49期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YJ9F）
出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
数値の見方
  • 無店舗小売業の費用の内訳（ネットショップを含む区分）：費用の大きい上位6項目と調査の区分「その他」を1行ずつ載せ、残りの11項目は合計4.7%にまとめています。残りの項目で多いのは、減価償却費 1.2%、賃借料（土地・建物） 0.9%、福利厚生費（退職金を含む） 0.8%、水道光熱費 0.4%、消耗品費 0.4%です。
  • 「無店舗小売業」の広告宣伝費の推計と推移：費用総額は会社の主な産業ごと、割合は事業の区分ごとの集計のため、対象の範囲も一致しません。割合は主な企業の回答の集計のため、年によって変動します。推計額は有効数字2けたで記載しています。
  • 上場企業の売上高ランキング（会社全体）：通信販売（ネット・カタログ・テレビ）を主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、通信販売（ネット・カタログ・テレビ）の事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）（2026年9月時点で入手できた書類）。
  • 売上高などは連結を優先し、連結がない会社は単体の値を使っています。
  • 「7か月決算」など、決算期の変更で12か月に満たない期がある会社は、年平均成長率を「－」としています。
  • 4年の間に収益認識に関する会計基準を適用し、会計基準を適用した期の売上高が前の期より5%を超えて減った会社は、前後で売上高の基準がそろわないため、年平均成長率を「－」としています。
  • M&Aや急成長などで売上高が大きく増えた会社も、売上高のまま年平均成長率を出しています（M&Aや急成長による売上高の増加の分を含みます）。
  • 年平均成長率が「－」でほかに理由を書いていない会社は、4年前の期の売上高が書類から分からない会社（上場から日が浅い会社など）です。
  • 平均年収は提出会社単体の値です。
  • 持株会社の平均年収は、本社の社員だけの値です（子会社で働く従業員の給与は含みません）。
  • 通信販売を事業の一つとして営む上場企業：セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社です。ネットショップを含む事業の売上高は、有価証券報告書のセグメント情報などに記載された事業の区分の売上高で、単位は書類の記載のままです。区分にはネットショップ以外の事業を含む場合があります。

08ネットショップに関わる業界団体の資料

ネットショップに関わる業界団体が公開している主な調査・統計は、次の6件です。

発行元資料主な内容頻度最新版（確認時点）
一般社団法人日本コールセンター協会（CCAJ）コンタクトセンター企業実態調査（2024年度までは「コールセンター企業実態調査」）会員企業の年間総売上高、従業員数と正社員の割合、センター数、オペレーション席数など毎年2025年度（2025年6月16日〜7月23日に調査）
公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）通販広告実態調査報告書通信販売の広告の実態と広告表現の評価毎年2025年度
公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）通信販売売上高調査（年度）通販・EC市場の売上高と伸び率毎年2025年度（2025年4月〜2026年3月）
公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）月次売上高調査会員社の月ごとの通販売上高と前年同月比毎月2026年8月度
公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）通信販売企業実態調査報告書会員企業の媒体別売上の割合、フルフィルメントなど経営の実態毎年第43回（令和7年11月10日発行）
公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）全国通信販売利用実態調査報告書15〜79歳の通販の使い方・利用動向毎年第33回（令和8年5月発行）
出典：各団体・各社の公開ページ（2026年9月時点）。利用条件と最新版は、引用する前に各ページでご確認ください。
出典と注意

出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）／総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」／総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査の対象期間は、調査年の前年の1年間です。2021年調査はなし）／各業界団体の公開ページ

数値の見方：本ページでは、ネットショップの市場規模の金額は上場企業の開示書類に記載されたものだけを載せています。経済センサス‐活動調査にはネットショップを含む区分「通信販売・訪問販売小売業」の売上（収入）金額（2020年の1年間、民営の事業所のうち売上の数値が得られた事業所の合計）がありますが、ネットショップ以外の事業所も含む区分の値のため本文には載せず、資料（Excel）の「4_規模・経営の形」に参考として載せています。開示書類の数値は各社が記載した調査などの値で、ネットショップ自体の市場とは範囲が異なる場合があります。定義は調査ごとに異なります。事業所数などの公的統計は、市場の大きさ（売上）を表すものではありません。

おことわり

  • 本ページは、公的統計と各社が公開する有価証券報告書などをもとに、株式会社ルミエールが独自に集計したものです。統計の作成元や掲載企業の許諾・確認を受けたものではありません。
  • 数値および引用は、2026年10月15日時点で確認できた内容です。統計の改訂や訂正報告書の提出などにより、あとから内容が変わる場合があります。正確性には注意を払っていますが、誤りが含まれることがあります。
  • 企業の評価や株式の売買など、投資の判断に使うことを目的としたものではありません。
  • 株式会社ルミエールは、マーケティングのデータ分析と、検索・AI検索を含む広告宣伝全般を支援する会社です。本ページは公開情報の集計であり、掲載企業との取引や依頼に基づくものではありません。
  • 会社名・商品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

本ページの数値は、株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は info@lumierre.jp までご連絡ください。このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

上場企業が開示している集客の指標

ネットショップに関わる上場企業24社の有価証券報告書で、集客や営業の成果として数値を記載している指標を数えました。自社で追う数字を決めるときの参考になります。

指標数値を記載した会社
会員数5社／24社
LTV2社／24社
登録者数2社／24社
購入者数2社／24社
顧客数2社／24社

集客を表す言葉として多く使われているのは、「LTV」（9社）、「会員数」（7社）、「継続率」（6社）、「顧客数」（6社）、「客単価」（4社）です。

出所：各社の有価証券報告書（「事業の内容」「経営方針・経営環境」「経営者による分析」）を株式会社ルミエールが集計（2026年10月）。言葉と近くの数値から判定しているため、業種と異なる事業の数値を含む場合があります。

業種の数字を、集客に生かしたいとき

資料に載っていない地域や条件の数字、データの読み方、集客や広告費の見直しについても、ご相談を受け付けています。内容を伺ったうえで、できることをお伝えします。

お問い合わせ・ご相談

FAQネットショップについてよくある質問

ネットショップは全国にいくつありますか？
ネットショップを含む区分「通信販売・訪問販売小売業」の事業所は31,353事業所です（2021年6月時点）。対象の区分には、カタログ・テレビ通販や訪問販売を行う事業所も含まれ、ネットショップだけの数ではありません。店舗とネット販売を併せて行う小売事業所などは別の区分に入るため、ネットショップ全体の数でもありません。事業所数は、ECサイトの数やモールへの出店数でもありません。区分「通信販売・訪問販売小売業」は、店舗を持たず専らカタログ・新聞・テレビ・インターネットなどによる通信販売や訪問販売を行う事業所です。自動販売機による小売業は別の区分で、事業所の数に入りません。
人口あたりでネットショップが多い都道府県を教えてください。
ネットショップを含む区分「通信販売・訪問販売小売業」の事業所を人口1万人あたりでみると、東京都（3.38か所）、福岡県（3.23か所）、香川県（3.19か所）の順に多く、最も少ないのは千葉県（1.54か所）です。対象の区分には、カタログ・テレビ通販や訪問販売を行う事業所も含まれ、ネットショップだけの数ではありません。
ネットショップの広告費は売上や費用の何%ですか？
通信販売（ネット・カタログ・テレビ）を主な事業とする上場17社では、広告宣伝費は売上高の10.9%です（中央値）。ネットショップを含む区分「無店舗小売業」の主な企業では、広告宣伝費は費用の5.0%です（2024年）。主な企業は、売上高の上位から足して、対象区分の売上高全体の5割に達するまでの企業です。
ネットショップに関わる上場企業が挙げるリスクは何ですか？
調査した上場24社は、個人情報の漏えい、システム障害やサイバー攻撃、特定商取引法や景品表示法、薬機法などの法規制などを事業のリスクに挙げています。
通信販売を営む大手（上場企業）を教えてください。
通信販売（ネット・カタログ・テレビ）を主な事業とする上場企業を売上高（会社全体）でみると、アスクル株式会社（4,002億円）、株式会社MonotaRO（3,339億円）、オイシックス・ラ・大地株式会社（2,514億円）の順です。

記事等でのご利用にあたって

このページの数値や図表を、記事・資料などでご利用いただく際は、次の3点をお願いします。

有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。

数字の誤り・ご意見を送る

数字の誤りや、追加してほしいデータなどをお知らせください。誤りがある場合、ページを修正いたします。

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新しく公開した業種の市場データ

不動産会社 47,242事業所不動産会社の一部に当たる区分「不動産代理業・仲介業」の事業所（2021年6月時点） 社労士 6,821事業所全国の社労士事務所（2021年6月時点） エステサロン 27,339事業所エステサロンを含む区分「その他の洗濯・理容・美容・浴場業」の事業所（2021年6月時点） クレジットカード会社 1,395事業所クレジットカード会社を含む区分「クレジットカード業，割賦金融業」の事業所（2021年6月時点） 車検 48,678事業所区分「自動車整備業」の事業所（2021年6月時点。車検に対応する事業所だけの数ではありません） 旅行会社 7,261事業所全国の旅行会社（2021年6月時点）

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