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SNS集客の支援

InstagramやTikTokなどのSNSを集客で使う場面を、ルミエールが市場と競合を調べたうえでご提案します。業種は問いません。

2025年期にSNSの活用に言及した上場企業 247社

2021年期の166社から約1.5倍。広告を売る側の会社を除く

同じ会社だけで比べると 157→205社

2021年期→2025年期。両方の年に報告書がある3,242社

小売業で言及した割合 11.7→22.4%

2021年期→2025年期。小売業の中でSNSの活用に言及した会社の割合

要点

  • SNS集客とは何か
  • 上場企業の有価証券報告書から見たSNSの活用の傾向
  • ルミエールの支援の進め方と、ご依頼の範囲
  • 無料診断の内容とお申し込みの流れ

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01SNS集客とは

SNS集客は、Instagram・TikTok・X・LINEなどで、商品やお店を知ってもらい、問い合わせや来店、購入につなげる取り組みです。投稿を続ける運用と、広告を出稿する方法があります。

  • 知ってもらう 写真や動画で、商品やお店の雰囲気を伝える
  • 比べてもらう プロフィールやハイライトに、料金・場所・よくある質問をまとめる
  • 行動への導線 予約・問い合わせ・購入のページまで、迷わず進めるようにする

02ルミエールがお手伝いすること

ルミエールでは、まず御社と近くの競合のアカウント(投稿の内容・頻度・プロフィールからのリンク先)を調べます。調査の結果をもとに、SNSを「知ってもらう」ために使うか、「予約や購入に結びつける」ために使うかを決め、取り組む順番をご提案します。

ほかの手法から始めるほうが成果につながる場合は、SNS集客にこだわらず、優先すべき手法をご提案します。

03ご依頼の範囲と費用

制作・改修・助言・運用の4つに対応しています。いずれか1つだけでもご依頼いただけます。

  • 助言 アカウントの役割と、投稿の方針についてご相談を承ります
  • 改修 プロフィール・ハイライト・リンク先のページを整えます
  • 運用 投稿の企画、広告の運用、毎月の数字の報告を続けて行います
  • 制作 SNSから訪れた人向けのページ(LP)を作ります

費用は、無料診断のあとに、ご依頼の範囲と期間を伺ってお伝えします。

無料診断で、SNS集客から始めるのがよいかを確認する

ルミエールが御社の集客の状況と競合を調べ、最初に取り組むとよい手法をお伝えします。

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04依頼先を選ぶ基準

  • フォロワー数だけでなく、問い合わせや来店につながった数を追う提案になっているか
  • ステルスマーケティング規制(広告であることの表示)について説明できるか
  • 投稿を続けられる体制まで含めて話しているか

05有価証券報告書の集計(2026年11月)

上場企業の有価証券報告書で、SNSの活用とテレビCMに言及した会社を、2017年期から2025年期まで毎年数えました。SNSの活用に言及した会社は、2021年期の166社から2025年期の247社に増え、4年で約1.5倍になりました。テレビCMに言及した会社は、123社から126社でほぼ横ばいです。

  • 同じ会社だけで比べる:両方の年に報告書がある3,242社では、SNSの活用が157社から205社に増加。テレビCMは114社から108社に減少
  • 小売業:SNSの活用に言及した会社が、2021年期の33社(11.7%)から2025年期の68社(22.4%)に増加。2021年期にも報告書がある283社だけで見ても、11.7%から20.5%に上昇
  • 年ごとの社数:SNSの活用は、2017年期の47社から2025年期の247社まで、毎年増加

集計の方法:「2025年期」は2024年7月から2025年6月までに決算を迎えた会社の報告書です。「2021年期」は、2020年7月から2021年6月までに決算を迎えた会社の報告書を指します。報告書にある次の4つの欄に、対象の語がある会社を数えました。欄は「事業の内容」「経営方針・経営環境」「経営者による分析」「事業等のリスク」です。実際に使っている会社の数ではありません。SNSの活用は、8つの語のうち1つでも報告書にある会社を数えました。8つの語は、インフルエンサー、TikTok、Instagram、YouTube、LINE公式アカウント・LINE広告、X(旧Twitter)、SNS広告、SNSの活用・運用です。テレビCMは1つの語で数えています。「X」とだけ書いた記載は、ほかの意味と区別できないため数えていません。広告会社など、広告枠を売る側の会社は除いています。

業種別の数は、2026年11月時点で上場している会社を、同じ時点の業種の区分で分けています。出典:各社の有価証券報告書(金融庁 EDINET)。集計:株式会社ルミエール(2026年11月)

06TikTokに言及した上場企業(2026年11月の集計)

上場企業の有価証券報告書で「TikTok」に言及した会社を、2017年期から2025年期まで毎年数えました。言及した会社は、2021年期の3社(3,564社中0.08%)から、2025年期は20社(3,591社中0.56%)に増え、約7倍になりました。2020年期までは0社でした。

  • 2025年期の20社の読み分け:全件を読んだところ、自社の販促や集客に使うと書いた会社が9社。TikTok関連のサービスを売る側の会社が6社、市場の説明や取引先としての記載などが5社
  • 自社の販促や集客として書いた9社の業種:小売業が7社、その他製品が1社、銀行業が1社。2021年期は、同じ読み分けで2社(残り1社は所属タレントのSNS活用の記載)
  • 同じ会社だけで比べる:両方の年に報告書がある3,242社では、3社から14社に増加。2025年期だけ言及した会社が13社、2021年期だけ言及した会社が2社、両方の年で言及した会社が1社
  • 業種別:2025年期は小売業7社、サービス業6社、情報・通信業5社、ほか2社(その他製品・銀行業)。2021年期は小売業、サービス業、業種の区分がない会社が各1社
  • 年ごとの社数:2020年期の0社から、3社、9社、10社、15社、20社と、2025年期まで毎年増加。前の年より減った年はありません

集計の方法:「2025年期」は2024年7月から2025年6月までに決算を迎えた会社の報告書です。「2021年期」は、2020年7月から2021年6月までに決算を迎えた会社の報告書を指します。報告書にある次の4つの欄に「TikTok」の語がある会社を数えました。欄は「事業の内容」「経営方針・経営環境」「経営者による分析」「事業等のリスク」です。実際に使っている会社の数ではありません。使い方を確認するため、2021年期の3社と2025年期の20社の全件について、語の前後の文を読んで分類しました。分類は株式会社ルミエールの判断です。判断が分かれた会社は4社あります。中国版の「Douyin(抖音)」の記載、実証実験としての記載、所属タレントのSNS活用の記載、自社サービスの掲載先としての記載です。広告会社など、広告枠を売る側の会社は除いています。

業種別の数は、2026年11月時点で上場している会社を、同じ時点の業種の区分で分けています。出典:各社の有価証券報告書(金融庁 EDINET)。集計:株式会社ルミエール(2026年11月)

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SNS集客の無料診断

公開されている情報から、現在のアカウントと近くの競合のアカウントを調べ、最初に取り組むとよいことをA4で1〜2枚の資料にまとめます。1週間ほどを目安にメールでお送りします。

広告代理店、SEO会社、市場調査・マーケティング支援を行う会社など、競合にあたる企業からのお申し込みは、お断りしています。

会社のメールのほか、Gmail などのアドレスでも受け付けます。

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プライバシーポリシーに沿って取り扱います。

FAQSNS集客の支援についてよくある質問

診断は無料ですか。
はい、初回の診断は無料です。お申し込み内容を確認のうえ、担当者よりご連絡いたします。なお、ご相談の内容によっては、対応いたしかねる場合もございます。
業種を問わず申し込めますか。
はい、業種は問いません。ルミエールが業種と地域、御社の集客の状況を伺い、ページで紹介している手法から始めるのがよいかどうかも含めてお伝えします。
フォロワーを増やしてもらえますか。
フォロワーの数より、問い合わせや来店につながる流れを先に整えることをおすすめしています。数を増やすだけの施策はお受けしていません。

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