RESEARCH

コンビニの店舗数・市場規模・広告費の参考値

推移と都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク

店舗数 55,988店

調査対象の企業のコンビニ（2024年）

年間販売額 12兆8,887億円

調査対象の企業のコンビニ（2024年）

広告宣伝費 ÷ 売上高 0.7%

コンビニを主な事業とする上場企業のうち広告宣伝費を確認できた3社の中央値

調査の要点

  • 調査対象の企業のコンビニの年間販売額は12兆8,887億円（2024年）で、2013年の9兆8,724億円から30.6%増加しました。
  • 調査対象の企業のコンビニは55,988店（2024年）で、2013年の50,234店から11.5%増加しました。
  • コンビニを主な事業とする上場企業のうち、広告宣伝費を確認できた3社では、広告宣伝費は売上高の0.7%です（中央値。0.1%〜1.5%）。
  • コンビニに関わる上場企業が最も多く挙げるリスクは「食の安全と表示」（6社）で、「同業やドラッグストアなど他の業態との競争」（5社）、「物流の停滞と配送費の上昇」（5社）が続きます。

対象：コンビニ／データの年：店舗数は2024年、販売額は2024年、上場企業の広告宣伝費の割合は各社の2025〜2026年決算期、区分「飲食料品小売業」の広告宣伝費の割合は2024年／作成：株式会社ルミエール

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01コンビニを営む上場企業の主な業態

自社チェーン

セブン＆アイ・ホールディングスとミニストップが自社のチェーンを持ち、ミニストップはオフィスなどに置く無人コンビニ「MINISTOP POCKET」も展開しています。

ローソンと組む地域運営

スリーエフ（ローソン・スリーエフ）とサンエー（ローソン沖縄）が、ローソンと組んで地域で店舗を運営しています。

自社ブランドとローソンの併営

ポプラが自社ブランドの「ポプラ」「生活彩家」とローソン・ポプラの両方を運営しています。

製パン会社のチェーン

山崎製パンが「デイリーヤマザキ」998店を含む計1,251店を運営しています（2025年12月末）。

02コンビニの市場規模と動き

調査対象の企業のコンビニの年間販売額は12兆8,887億円（2024年）で、2013年の9兆8,724億円から30.6%増加しました。

出典：経済産業省「商業動態統計調査」（年間）。調査対象は一定規模以上の企業・店舗で、全数ではありません。

コンビニの年間販売額の推移（調査対象の企業、全国）
コンビニの年間販売額の推移（調査対象の企業、全国）037,50075,000112,500150,000（億円）2013年2013年：98,724億円98,7242014年：104,232億円2015年2015年：109,957億円2016年：114,456億円2017年2017年：117,451億円2018年：119,780億円2019年2019年：121,841億円2020年：116,423億円2021年2021年：117,601億円2022年：121,996億円2023年2023年：127,321億円2024年2024年：128,887億円128,887コンビニの年間販売額の推移（調査対象の企業、全国）037,50075,000112,500150,000（億円）2013年2013年：98,724億円98,7242014年：104,232億円2015年：109,957億円2016年2016年：114,456億円2017年：117,451億円2018年：119,780億円2019年2019年：121,841億円2020年：116,423億円2021年：117,601億円2022年2022年：121,996億円2023年：127,321億円2024年2024年：128,887億円128,887
出所：経済産業省「商業動態統計調査」（年間）

調査対象の企業のコンビニは55,988店（2024年）で、2013年の50,234店から11.5%増加しました。

出典：経済産業省「商業動態統計調査」（年間）。一定規模以上の企業の店舗の数で、全数ではありません。店舗数は各年の12月末の値です。

直近5年では、調査対象の店舗数は2019年から2024年にかけて0.9%減少しました。

03都道府県別のコンビニの数

1店舗あたりの人口（商圏の目安）が最も少なく、人口に対して店舗が多いのは北海道で約1,658人です。最も多いのは奈良県で約2,943人です（2024年、調査対象の企業の店舗）。

順位都道府県1店舗あたり人口（人）店舗数
1北海道1,6583,042
2山梨県1,796446
3沖縄県1,903780
4宮城県1,9311,152
5青森県1,970602
…………
43神奈川県2,5343,631
44埼玉県2,5862,852
45滋賀県2,636533
46兵庫県2,7591,955
47奈良県2,943443
出所：経済産業省「商業動態統計調査」（年間）、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（2025年1月1日現在）（株式会社ルミエール集計）。2024年末の店舗数と2025年1月1日の人口から算出。調査対象の企業の店舗だけの数のため、地元の中小企業の店が多い県では店舗数が少なく出ます。

株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査

無料資料：コンビニの市場データ（都道府県別・Excel）

このページの表に加えて、都道府県別の数と推移の元データを、資料（Excel）に収録しています。

01都道府県ごとの店舗数と1店舗あたりの人口

47都道府県の商業動態統計の店舗数（調査対象の企業、2024年末）、人口（2025年1月1日）、1店舗あたりの人口、年間販売額、1店舗あたり年間販売額。

02推移の元データ

調査対象のコンビニの店舗数と年間販売額、「飲食料品小売業」の広告宣伝費の割合と推計額の推移、「飲食料品小売業」の費用の内訳。

03上場企業の一覧（書類番号つき）

上場企業の売上高、年平均成長率、営業利益率、広告宣伝費、従業員数、有価証券報告書の書類番号。

資料に入っているシート（5枚）
  • 3_都道府県ごと：47都道府県の商業動態統計の店舗数（調査対象の企業、2024年末）、人口（2025年1月1日）、1店舗あたりの人口、年間販売額、1店舗あたり年間販売額。
  • 5_推移の元データ：調査対象のコンビニの店舗数と年間販売額、「飲食料品小売業」の広告宣伝費の割合と推計額の推移、「飲食料品小売業」の費用の内訳。
  • 7_経営の問題点：個人企業経済調査の経営上の問題点（全項目、各年の調査）。
  • 8_上場企業の一覧：上場企業の売上高、年平均成長率、営業利益率、広告宣伝費、従業員数、有価証券報告書の書類番号。
  • 9_調査概要・出典：出典、集計の方法、データを読むときの注意、記事等でのご利用にあたって、ご相談の窓口。

形式：Excel（xlsx）対象：事業者・開業を考えている方（無料）出典：公的統計（e-Stat ほか）・有価証券報告書

社内での検討・共有にお使いください。記事や資料など外部でご利用の際は、ページ末尾の「記事等でのご利用にあたって」をご確認ください。有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。

資料の中身（一部）
図：資料の中身（一部）

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自社の広告費は、どのくらいが目安か

ここにある数字は、業種全体の目安です。自社の売上や客単価に当てはめて考えたいときは、お気軽にご相談ください。

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05コンビニに関わる上場企業が挙げるリスクと、個人事業者の経営上の問題点

コンビニに関わる上場企業が最も多く挙げるリスクは「食の安全と表示」（6社）で、「同業やドラッグストアなど他の業態との競争」（5社）、「物流の停滞と配送費の上昇」（5社）が続きます。

リスク挙げた社数主な会社（3社まで）
食の安全と表示6株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、ミニストップ株式会社、株式会社スリーエフ
同業やドラッグストアなど他の業態との競争5株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、ミニストップ株式会社、株式会社スリーエフ
物流の停滞と配送費の上昇5株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、ミニストップ株式会社、株式会社スリーエフ
加盟店の不祥事と加盟店との関係4ミニストップ株式会社、株式会社スリーエフ、株式会社ポプラ
景気や節約の広がりによる消費の変化4株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、ミニストップ株式会社、株式会社スリーエフ
働き手の不足と人件費の上昇3株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、ミニストップ株式会社、株式会社ポプラ
出店できる場所の減少と出店の遅れ3株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、ミニストップ株式会社、株式会社ポプラ
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）の「事業等のリスク」から要点を抜粋（株式会社ルミエール集計）。当社が有価証券報告書などの記載を確認した上場企業6社をもとにした集計で、業界の上場企業すべてを網羅したものではありません。主な会社の欄には、挙げた会社のうちコンビニを主な事業とする会社を先に、売上高（会社全体）の大きい3社まで載せています。
リスクごとに挙げた会社（全社）
リスク挙げた会社
食の安全と表示（6社）株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、ミニストップ株式会社、株式会社スリーエフ、株式会社ポプラ、株式会社サンエー、山崎製パン株式会社
同業やドラッグストアなど他の業態との競争（5社）株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、ミニストップ株式会社、株式会社スリーエフ、株式会社ポプラ、株式会社サンエー
物流の停滞と配送費の上昇（5社）株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、ミニストップ株式会社、株式会社スリーエフ、株式会社ポプラ、株式会社サンエー
加盟店の不祥事と加盟店との関係（4社）ミニストップ株式会社、株式会社スリーエフ、株式会社ポプラ、株式会社サンエー
景気や節約の広がりによる消費の変化（4社）株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、ミニストップ株式会社、株式会社スリーエフ、株式会社サンエー
働き手の不足と人件費の上昇（3社）株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、ミニストップ株式会社、株式会社ポプラ
出店できる場所の減少と出店の遅れ（3社）株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、ミニストップ株式会社、株式会社ポプラ

個人で営む事業者が挙げる経営上の問題点

個人で営む事業者（飲食料品小売業）が挙げる経営上の問題点は、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」24.0%、「原材料価格・仕入価格の上昇」22.8%、「人件費の増加」8.5%の順です（2025年、その業種の個人企業に占める割合）。「飲食料品小売業」にはコンビニ以外の業種も含まれます。個人で営む食料品店・酒店なども含む区分の値で、コンビニの加盟店の課題とは限りません。

順位経営上の問題点（主なもの）割合（%）
1需要の停滞（売上の停滞・減少）24.0
2原材料価格・仕入価格の上昇22.8
3人件費の増加8.5
4後継者難7.6
5大手企業・同業者との競争の激化7.0
出所：総務省「個人企業経済調査」（2025年調査。株式会社ルミエール集計）。統計の値は上の区分全体を1,000とした千分比のため、その業種の総数で割って、業種の中で挙げた事業者の割合に直しています。

06コンビニの主な会社

コンビニを主な事業とする上場企業（売上高の大きい順）

コンビニを主な事業とする上場企業の上位3社は、売上高（会社全体）でみると、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（10兆4,303億円）、ミニストップ株式会社（918億円）、株式会社スリーエフ（151億円）の順です。

順位会社売上高（会社全体）広告宣伝費（売上高比）決算期
1株式会社セブン＆アイ・ホールディングス10兆4,303億円開示なし2026年2月期
2ミニストップ株式会社918億円13.9億円（1.5%）2026年2月期
3株式会社スリーエフ151億円1.0億円（0.7%）2026年2月期
4株式会社ポプラ117億円1,423万円（0.1%）2026年2月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。コンビニを主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、コンビニの事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）。会社全体の数値で、コンビニ以外の事業を含む場合があります。

コンビニを事業の一つとして営む上場企業

売上高（会社全体）が最も大きいのは山崎製パン株式会社（1兆3,114億円）です。

会社売上高（会社全体）コンビニを含む事業の売上高広告宣伝費（売上高比）決算期
山崎製パン株式会社1兆3,114億円流通事業：797億90百万円116.4億円（0.9%）2025年12月期
株式会社サンエー2,255億円CVS：93億56百万円開示なし2026年2月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社です。

上場企業の資料から分かること

コンビニを主な事業、または柱の一つとして営む上場企業は、自社のチェーンを持つセブン＆アイ・ホールディングスとミニストップ、ローソンと組んで地域で店舗を運営するスリーエフとサンエー（ローソン沖縄）、自社ブランドの「ポプラ」「生活彩家」とローソン・ポプラの両方を運営するポプラ、デイリーヤマザキを運営する山崎製パンです。書類で確認できるのは、店舗数の増減や既存店の売上高の伸び、職場向け無人コンビニの拠点数、1店あたりの日販の目標など各社の足元の数値です。ポプラは、業界が「オーバーストア」の状態にあると記載しています。

上場企業の一覧（書類番号つき）は、無料資料（Excel）に入っています →

07コンビニの詳しいデータ

調査対象の企業の店舗数の推移
コンビニの店舗数の推移（調査対象の企業、全国）
コンビニの店舗数の推移（調査対象の企業、全国）015,00030,00045,00060,000（店）2013年2013年：50,234店50,2342014年：52,725店2015年2015年：54,505店2016年：55,636店2017年2017年：56,374店2018年：56,574店56,5742019年2019年：56,502店2020年：56,542店2021年2021年：56,352店2022年：56,232店2023年2023年：56,112店2024年2024年：55,988店55,988コンビニの店舗数の推移（調査対象の企業、全国）015,00030,00045,00060,000（店）2013年2013年：50,234店50,2342014年：52,725店2015年：54,505店2016年2016年：55,636店2017年：56,374店2018年：56,574店56,5742019年2019年：56,502店2020年：56,542店2021年：56,352店2022年2022年：56,232店2023年：56,112店2024年2024年：55,988店55,988
出所：経済産業省「商業動態統計調査」（年間）
年店舗数前年差年間販売額1店舗あたり年間販売額（億円）
2013年50,234－9兆8,724億円1.97
2014年52,725+2,49110兆4,232億円1.98
2015年54,505+1,78010兆9,957億円2.02
2016年55,636+1,13111兆4,456億円2.06
2017年56,374+73811兆7,451億円2.08
2018年56,574+20011兆9,780億円2.12
2019年56,502-7212兆1,841億円2.16
2020年56,542+4011兆6,423億円2.06
2021年56,352-19011兆7,601億円2.09
2022年56,232-12012兆1,996億円2.17
2023年56,112-12012兆7,321億円2.27
2024年55,988-12412兆8,887億円2.30
出所：経済産業省「商業動態統計調査」（年間）（株式会社ルミエール集計）。
コンビニの1店舗あたり売上

1店舗あたりの年間販売額は約2億3,020万円、1日あたり約62.9万円です（2024年、調査対象の企業）。

年間販売額÷年末の店舗数÷366日。出典：経済産業省「商業動態統計調査」（年間）（株式会社ルミエール集計）。

飲食料品小売業の費用の内訳（コンビニを含む区分）

費用で最も大きいのは商品売上原価（69.0%）で、給与総額（10.0%）が続きます。

費用の項目費用に占める割合（%）
商品売上原価69.0
給与総額10.0
賃借料（土地・建物）3.2
減価償却費1.5
水道光熱費1.4
福利厚生費（退職金を含む）1.1
その他（調査の区分「その他」）9.1
上記以外の11項目の合計4.7
出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）「事業区分別費用内訳割合」（株式会社ルミエール集計）。主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計です。
「飲食料品小売業」の広告宣伝費の推計と推移

コンビニを含む区分「飲食料品小売業」の法人の広告宣伝費は、約2,200億円と推計されます（2024年）。広告宣伝費の割合（0.6%）は小数1けたに丸めた公表値のため、この丸めだけでも推計額には2,000億円〜2,300億円ほどの幅があります。

費用に占める広告宣伝費の割合（0.6%）は、全74事業区分のうち上から39番目（5区分が同じ割合）で、全区分の中央値は0.7%です。

推計広告宣伝費 ＝ 費用総額 35兆8,596億円 × 広告宣伝費の割合 0.6%（株式会社ルミエールによる推計）。業界全体で集計された広告宣伝費ではなく、費用総額に主な企業の割合を当てはめた参考試算です。費用総額は法人全体の推計、割合は主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計で、主な企業の割合が法人全体にも当てはまるとみなした目安です。

調査年（対象の1年）費用に占める広告宣伝費の割合（%）推計広告宣伝費（目安）
2019年調査（2018年）1.03,500億円
2020年調査（2019年）1.03,600億円
2022年調査（2021年）0.83,000億円
2023年調査（2022年）0.72,600億円
2024年調査（2023年）0.72,400億円
2025年調査（2024年）0.62,200億円
出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）（株式会社ルミエールによる推計）。2022年調査から調査の設計が変わっているため、2020年調査以前の割合・推計額は2022年調査以降と比べられません。
都道府県別の1店舗あたりの人口（2024年、商圏の目安）
順位都道府県店舗数1店舗あたり人口（人）1店舗あたり年間販売額（億円）
1北海道3,0421,6582.11
2山梨県4461,7962.24
3沖縄県7801,9032.24
4宮城県1,1521,9312.12
5青森県6021,9701.80
6東京都7,0551,9852.69
7福島県8832,0062.37
8茨城県1,3892,0512.29
9栃木県9232,0632.27
10鳥取県2582,0701.90
11秋田県4352,0861.81
12大分県5272,0912.09
13群馬県8972,1272.15
14佐賀県3732,1292.23
15岩手県5402,1371.93
16愛知県3,4992,1392.15
17静岡県1,6602,1542.21
18熊本県7822,1952.28
19富山県4592,1971.98
20三重県7912,2012.05
21長野県9122,2072.25
22徳島県3172,2091.90
23福岡県2,2792,2322.43
24大阪府3,9092,2442.41
25石川県4842,2692.08
26愛媛県5662,2901.90
27岡山県8012,2912.16
28福井県3252,2982.01
29広島県1,1812,3112.28
30鹿児島県6742,3132.11
31香川県4052,3211.95
32宮崎県4472,3452.23
33高知県2832,3492.06
34山形県4292,3602.06
35京都府1,0452,3662.29
36山口県5462,3682.26
37岐阜県8222,3741.97
38島根県2702,3802.07
39千葉県2,6192,4102.50
40長崎県5272,4182.24
41新潟県8722,4212.12
42和歌山県3682,4491.98
43神奈川県3,6312,5342.52
44埼玉県2,8522,5862.40
45滋賀県5332,6362.24
46兵庫県1,9552,7592.29
47奈良県4432,9432.13
出所：経済産業省「商業動態統計調査」（年間）、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（2025年1月1日現在）（株式会社ルミエール集計）。1店舗あたり人口の少ない順。調査対象の企業の店舗だけの数です。
上場企業の売上高ランキング（会社全体）
順位会社売上高年平均成長率（4年）営業利益率広告宣伝費（売上高比）従業員数平均年収（提出会社単体）決算期
1株式会社セブン＆アイ・ホールディングス10兆4,303億円+4.5%4.1%開示なし35,967人855万円2026年2月期
2ミニストップ株式会社918億円－-3.9%13.9億円（1.5%）1,492人611万円2026年2月期
3株式会社スリーエフ151億円+5.3%9.4%1.0億円（0.7%）112人709万円2026年2月期
4株式会社ポプラ117億円-3.8%2.6%1,423万円（0.1%）181人460万円2026年2月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
コンビニを事業の一つとして営む上場企業
会社売上高（会社全体）コンビニを含む事業の売上高年平均成長率（4年）営業利益率広告宣伝費（売上高比）従業員数平均年収（提出会社単体）決算期
山崎製パン株式会社1兆3,114億円流通事業：797億90百万円+5.6%4.7%116.4億円（0.9%）33,545人627万円2025年12月期
株式会社サンエー2,255億円CVS：93億56百万円+4.3%7.6%開示なし1,825人554万円2026年2月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
主な会社の事業と数字
会社証券コード記載内容書類（EDINET書類番号）
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス3382コンパクト店舗や過疎地への出店で、国内の店舗数を2025〜2030年度に純増約1,000店とする方針有価証券報告書－第21期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y4VB）
ミニストップ株式会社9946オフィスなどに置く無人コンビニ「MINISTOP POCKET」を含む職場向けの拠点が2,147拠点（2026年2月末、前年比120%超）有価証券報告書－第47期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y4UH）
株式会社スリーエフ7544「ローソン・スリーエフ」で、2027年2月期に1店あたりの日販を平均で13%増、加盟店の利益を28%増とする目標（いずれも2020年2月期比）有価証券報告書－第45期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y68I）
株式会社ポプラ7601既存店の売上高は前年比104.9%（2026年2月期）。第3四半期からは客数が前年を下回る局面もあった有価証券報告書－第51期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y6BQ）
株式会社サンエー2659沖縄のローソンを運営するコンビニ事業の収益は93億56百万円で、前年比8.2%増（2026年2月期、9店を出店し3店を閉店）有価証券報告書－第56期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y64A）
山崎製パン株式会社2212コンビニは2025年12月末で全体1,251店（1年で39店減）、うち「デイリーヤマザキ」998店（同6店減）有価証券報告書－第78期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XQ5C）
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
主な会社が公表している店舗数・客数などの数値
会社数値資料
山崎製パン株式会社デイリーヤマザキの客単価 前期比103.1%（2026年12月期 中間期、既存店売上高と並べて表示）2026年12月期 第2四半期（中間期）決算説明会資料（2026年8月5日） 8ページ
山崎製パン株式会社デイリーヤマザキの客数 前期比96.8%（2026年12月期 中間期、既存店売上高と並べて表示）2026年12月期 第2四半期（中間期）決算説明会資料（2026年8月5日） 8ページ
山崎製パン株式会社デイリーヤマザキの既存店売上高 前期比99.8%（2026年12月期 第2四半期累計＝中間期）2026年12月期 第2四半期（中間期）決算説明会資料（2026年8月5日） 8ページ
山崎製パン株式会社デイリーヤマザキ事業の営業総収入 410億円、前期比100.2%・前期差1億円増（2026年12月期 中間期）2026年12月期 第2四半期（中間期）決算説明会資料（2026年8月5日） 8ページ
山崎製パン株式会社デイリーヤマザキ事業の営業利益 9億円の赤字、前期差7億円悪化（2026年12月期 中間期）2026年12月期 第2四半期（中間期）決算説明会資料（2026年8月5日） 8ページ
株式会社サンエーサンエーのコンビニ店舗数 沖縄本島で直営店1店舗・FC店268店舗（2026年2月末）2026年2月期 決算説明資料（2026年4月） 6ページ
株式会社サンエーコンビニ直営1店舗の売上高 289百万円、前年比98.1%（既存店も98.1%。2026年2月期、収益認識に関する会計基準等を適用しなかった場合）。FC店を含むコンビニは前年を上回った2026年2月期 決算説明資料（2026年4月） 15ページ
株式会社セブン＆アイ・ホールディングスセブンカフェ ベーカリーの導入店舗 約11,000店（2026年度第1四半期時点、2026年度計画 約18,000店）2026年度 第1四半期 決算説明資料（2026年7月9日） 9ページ
株式会社セブン＆アイ・ホールディングスセブンカフェ ティーの導入店舗 約3,200店（2026年度第1四半期時点、2026年度計画 約10,000店）2026年度 第1四半期 決算説明資料（2026年7月9日） 9ページ
株式会社セブン＆アイ・ホールディングスセブン‐イレブン・ジャパンの既存店売上伸び率 +2.0%（2026年度第1四半期）2026年度 第1四半期 決算説明資料（2026年7月9日） 7ページ
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス米国7-Eleven, Inc.の既存店売上伸び率 +1.4%（2026年度第1四半期）2026年度 第1四半期 決算説明資料（2026年7月9日） 11ページ
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス米国7-Eleven, Inc.の2026年度 既存店伸び率の見通しを +2.0%から +1.3%に下方修正（上期 +0.5%、下期 +2.1%）2026年度 第1四半期 決算説明資料（2026年7月9日） 39ページ
株式会社スリーエフローソン・スリーエフの既存店客単価 前期比103.3%（2026年2月期）2026年2月期期末決算説明資料（2026年4月9日） 8ページ
株式会社スリーエフローソン・スリーエフの既存店客数 前期比100.6%、4年続けて前年を上回った（2026年2月期）2026年2月期期末決算説明資料（2026年4月9日） 2ページ
株式会社スリーエフローソン・スリーエフの既存店売上高 前期比103.9%（2026年2月期）2026年2月期期末決算説明資料（2026年4月9日） 6ページ
株式会社スリーエフローソン・スリーエフの既存店売上高 前期比103.4%（2025年2月期）2026年2月期期末決算説明資料（2026年4月9日） 6ページ
株式会社スリーエフローソン・スリーエフの既存店売上高 前期比103.5%（2024年2月期）2026年2月期期末決算説明資料（2026年4月9日） 6ページ
株式会社ポプラポプラグループのコンビニ店舗数 407店舗（SS事業276・LP事業131、2026年2月）。1年前の396店舗から11店増2026年2月期 決算補足資料 5ページ
株式会社ポプラポプラグループの広島県の店舗数 122店舗（SS事業74・LP事業48、2026年2月）。前年から9店増で、都道府県別で最多2026年2月期 決算補足資料 5ページ
株式会社ポプラポプラグループの東京都の店舗数 54店舗（SS事業39・LP事業15、2026年2月）。前年から2店増2026年2月期 決算補足資料 5ページ
株式会社ポプラポプラグループの福岡県の店舗数 43店舗（SS事業31・LP事業12、2026年2月）。前年から1店増2026年2月期 決算補足資料 5ページ
株式会社ポプラポプラグループの岡山県の店舗数 34店舗（SS事業20・LP事業14、2026年2月）。前年から5店増2026年2月期 決算補足資料 5ページ
ミニストップ株式会社国内（単体）の直営店が前年から84店増加（2025年度＝2026年2月期、営業利益の増減要因の説明より）2026年2月期決算説明会資料（2026年4月9日） 6ページ
ミニストップ株式会社国内（単体）の直営店舗数を40店減らす計画（2026年度＝2027年2月期の期末時点）2026年2月期決算説明会資料（2026年4月9日） 19ページ
ミニストップ株式会社職域事業「MINISTOP POCKET」の拠点数 2,147拠点（2026年2月末。関連サービス拠点を含む）。22年918拠点→23年1,380拠点→24年1,700拠点と増加2026年2月期決算説明会資料（2026年4月9日） 24ページ
ミニストップ株式会社職域事業「MINISTOP POCKET」の拠点数目標 2,500拠点（26年。関連サービス拠点を含む）2026年2月期決算説明会資料（2026年4月9日） 24ページ
ミニストップ株式会社国内（単体）の既存店日販 421千円（2025年度＝2026年2月期実績。計画445千円に対し94.3%）2026年2月期決算説明会資料（2026年4月9日） 4ページ
出所：各社の決算説明資料（株式会社ルミエール集計）。
数字の読み方
  • 調査対象の企業の店舗数の推移：調査対象の企業の店舗の数で、全数ではありません。店舗数は各年の12月末の値です。1店舗あたり年間販売額は、年間販売額を年末の店舗数で割った目安です。
  • 飲食料品小売業の費用の内訳（コンビニを含む区分）：費用の大きい上位6項目と調査の区分「その他」を1行ずつ載せ、残りの11項目は合計4.7%にまとめています。残りの項目で多いのは、販売手数料・販売奨励費 1.1%、荷造運搬費 1.0%、外注費 0.8%、広告宣伝費 0.6%です。
  • 「飲食料品小売業」の広告宣伝費の推計と推移：費用総額は会社の主な産業ごと、割合は事業の区分ごとの集計のため、対象の範囲も一致しません。
  • 割合は主な企業の回答の集計のため、年によって変動します。
  • 推計額は有効数字2けたで記載しています。
  • 2024年調査では「各種商品小売業」の企業数と費用総額が大きく増え（395社→8,355社）、「飲食料品小売業」の費用総額を集計した企業等の数は54,425社→47,124社、費用総額は前の調査より約1割減っています。
  • 区分の間で企業が移ったとみられるため、2023年調査以前の推計額とは比べられません。
  • 上場企業の売上高ランキング（会社全体）：コンビニを主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、コンビニの事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）（2026年9月時点で入手できた書類）。
  • 連結を優先し、連結がない会社は単体。
  • 4年の間に収益認識に関する会計基準を適用し、その期の売上高が前の期より5%を超えて減った会社は、前後で売上高の基準がそろわないため、年平均成長率を「－」としています。
  • 平均年収は提出会社単体の値です。
  • 持株会社では本社の社員だけの値になります（子会社で働く従業員の給与は含みません）。
  • コンビニを事業の一つとして営む上場企業：セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社。コンビニを含む事業の売上高は、有価証券報告書のセグメント情報などに記載された事業の区分の売上高で、単位は書類の記載のままです。区分にはコンビニ以外の事業を含む場合があります。
  • 主な会社が公表している店舗数・客数などの数値：各社が公表した数値をそのまま掲載しています。1社につき5件まで載せています。このほかの数値も各社の資料にあります。資料名にリンクがないものは、会社・取引所の公開場所のURLを確かめていない資料です。

08コンビニに関わる業界団体の資料

コンビニに関わる業界団体が公開している主な調査・統計は、次の2件です。

発行元資料主な内容頻度最新版（確認時点）
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会コンビニエンスストア統計調査月報・年間集計コンビニ正会員の店舗売上高（全店・既存店）、店舗数、来店客数、平均客単価の前年比毎月（原則20日）。年間集計は毎年月報は2026年8月度、年間集計は2025年1〜12月、時系列は2005〜2025年
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会フランチャイズチェーン統計調査業種別のチェーン数・店舗数・売上高（コンビニを含むFC全体）毎年2024年度（2024年4月〜2025年3月）
出所：各団体の公開ページ（2026年9月時点）。利用条件と最新版は、引用する前に各ページでご確認ください。
出典と注意

出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）／経済産業省「商業動態統計調査」（年間）／総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（2025年1月1日現在）／総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）／総務省「個人企業経済調査」／各社の決算説明資料／各業界団体の公開ページ

数値の読み方：このページでは、市場の大きさを、商業動態統計の調査対象の年間販売額（2024年）で示しています。商業動態統計の値は、調査対象（一定規模以上の企業）のコンビニの合計です。全数を集計した値ではないため、業界全体の規模はこれより大きくなります。

おことわり

  • 本ページは、公的統計と各社が公開する有価証券報告書などをもとに、株式会社ルミエールが独自に集計したものです。統計の作成元や掲載企業の許諾・確認を受けたものではありません。
  • 数値および引用は、2026年10月3日時点で確認できた内容です。統計の改訂や訂正報告書の提出などにより、あとから内容が変わる場合があります。正確性には注意を払っていますが、誤りが含まれることがあります。
  • 企業の評価や株式の売買など、投資の判断に使うことを目的としたものではありません。
  • 株式会社ルミエールは、マーケティングのデータ分析と、検索・AI検索を含む広告宣伝全般を支援する会社です。本ページは公開情報の集計であり、掲載企業との取引や依頼に基づくものではありません。
  • 会社名・商品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

このページは株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は info@lumierre.jp までご連絡ください。このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

この業種の数字を、集客に生かしたいとき

資料に載っていない地域や条件の数字、データの読み方、集客や広告費の見直しについても、ご相談を受け付けています。内容を伺ったうえで、できることをお伝えします。

お問い合わせ・ご相談

FAQコンビニについてよくある質問

コンビニは全国に何店ありますか？
調査対象の企業のコンビニは55,988店です（2024年）。全数ではなく、一定規模以上の企業の店舗の数です。
コンビニの市場規模はどのくらいですか？
調査対象の企業のコンビニの年間販売額は12兆8,887億円です（2024年）。一定規模以上の企業の合計で、全数ではありません。
コンビニの1店舗あたりの売上はどのくらいですか？
調査対象の企業のコンビニの1店舗あたり年間販売額は約2億3,020万円、1日あたり約62.9万円です（2024年）。
人口あたりでコンビニが多い都道府県はどこですか？
1店舗あたりの人口が最も少ない（人口に対して店が多い）のは北海道（約1,658人）、最も多いのは奈良県（約2,943人）です（2024年、調査対象の企業の店舗）。
コンビニの広告費は売上や費用の何%ですか？
コンビニを主な事業とする上場企業のうち、広告宣伝費を確認できた3社では、広告宣伝費は売上高の0.7%です（中央値）。コンビニを含む区分「飲食料品小売業」の主な企業では、広告宣伝費は費用の0.6%です（2024年）。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。
コンビニに関わる上場企業や個人事業者は、どんな課題を挙げていますか？
コンビニに関わる上場企業は、食の安全と表示、同業やドラッグストアなど他の業態との競争、物流の停滞と配送費の上昇などを事業のリスクに挙げています。個人事業者（飲食料品小売業）が挙げる経営上の問題点は、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」、「原材料価格・仕入価格の上昇」、「人件費の増加」の順に多くなっています（参考値）。
コンビニの大手（上場企業）はどこですか？
コンビニを主な事業とする上場企業の上位3社は、売上高（会社全体）でみると、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（10兆4,303億円）、ミニストップ株式会社（918億円）、株式会社スリーエフ（151億円）の順です。

記事等でのご利用にあたって

このページの数値や図表を、記事・資料などでご利用いただく際は、次の3点をお願いします。

有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。

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