RESEARCH

飲食店の事業所数・市場規模・広告費

都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク

事業所数 499,193事業所

全国の飲食店（2021年6月時点）

売上高の合計 13兆272億円

売上を把握できた飲食店の事業所（2020年。新型コロナの影響を大きく受けた年）

広告宣伝費 ÷ 売上高 2.1%

飲食店を主な事業とする上場企業のうち、広告宣伝費を開示している6社の中央値（丸める前の元データで計算。3番目と4番目の会社の平均の約2.05%を小数1けたに丸めた値）

調査の要点

  • 飲食店の売上高の合計は13兆272億円（2020年、売上を把握できた事業所。新型コロナの影響を大きく受けた年）で、94%が個人からの収入です。
  • 全国の飲食店は499,193事業所（2021年）で、2020年の人口1万人あたり39.57か所です。都道府県では沖縄県（58.07か所）が最も多く、最も少ない埼玉県（27.05か所）の2.1倍です。
  • 飲食店を主な事業とする上場31社のうち、広告宣伝費を売上高と同じ基準で開示している6社では、広告宣伝費は売上高の2.1%です（丸める前の元データで計算した中央値で、割合の小さい順に3番目と4番目の会社の平均（約2.05%）を小数1けたに丸めた値。1.1%〜3.5%）。
  • 飲食店に関わる上場企業がそろって挙げるリスクは、食材・光熱費の値上がりと調達、食中毒などの食品事故です（各34社）。

対象：飲食店／データの年：事業所数は2021年6月、売上は2020年、家計の支出は2025年、上場企業の広告宣伝費の割合は各社の2025〜2026年決算期、区分「飲食店」の広告宣伝費の割合は2024年／作成：株式会社ルミエール

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01飲食店を営む上場企業の主な業態

牛めし・ハンバーガーなどのチェーン

ゼンショーホールディングスの「すき家」、吉野家ホールディングスの「吉野家」、松屋フーズホールディングスの牛めし業態、日本マクドナルドホールディングス、モスフードサービスの「モスバーガー」などが該当します。

レストランチェーン

すかいらーくホールディングス（ガスト、バーミヤン、しゃぶ葉）、サイゼリヤ、ロイヤルホールディングス（ロイヤルホスト）などが展開しています。

回転すし

FOOD & LIFE COMPANIESの「スシロー」、くら寿司、ゼンショーホールディングスの「はま寿司」などです。

居酒屋

チムニー（「はなの舞」「さかなや道場」）、クリエイト・レストランツ・ホールディングス（「磯丸水産」）、海帆などが居酒屋を営んでいます。

02飲食店の市場規模と事業所数

飲食店の売上高の合計は13兆272億円（2020年）で、そのうち94%が個人（一般消費者）からの収入です。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年調査、売上は2020年の1年間）。売上を把握できた430,360事業所の合計で、全数ではありません。売上を把握できなかった事業所は含まれないため、業界全体の規模より小さくなります。

市場規模では、グルメサイトを運営するRettyが、日本フードサービス協会の推計として外食市場の19兆2,476億円（2023年）を引用しています。

全国の飲食店は499,193事業所（2021年）で、人口1万人あたり39.57か所です。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。

03飲食店が多い地域と家計の支出

人口1万人あたりの飲食店の数は、沖縄県が58.07か所で最も多く、埼玉県が27.05か所で最も少なく、2.1倍の開きがあります。

順位都道府県人口1万人あたり事業所数（2021年）
1沖縄県58.078,522
2高知県55.083,809
3宮崎県51.785,538
4山梨県50.574,096
5東京都47.8367,185
…………
43神奈川県30.5028,178
44滋賀県29.974,236
45奈良県28.423,764
46千葉県27.3917,212
47埼玉県27.0519,870
出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。2021年6月の事業所数を2020年の人口で割っています。

「一般外食」への支出は、1世帯あたり年間191,587円、1人あたり66,755円です（2025年、二人以上の世帯）。「一般外食」は学校給食を除いた外食の支出です。調べている52市（県庁所在市と政令指定都市。東京都区部を含む）のうち、1人あたりの支出が最も多いのは東京都区部、最も少ないのは青森市です。

出典：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。支出のなかった世帯を含む平均で、1人あたりは世帯の支出を世帯人員で割った値です。

順位市1人あたりの年間支出（円）
1東京都区部105,709
2さいたま市91,405
3名古屋市88,719
4千葉市84,510
5横浜市74,428
………
48大分市49,820
49長崎市48,532
50那覇市47,557
51新潟市46,990
52青森市42,298
出所：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。市ごとに調べている世帯の数は少なく、単年の数値のため、年によって順位が変動します。その市に住む世帯の支出で、その市にある店や施設の売上、出店に適した地域の順位を表すものではありません。
数字の読み方
  • 同じ品目の購入世帯数は、1万世帯あたり8,062世帯（1か月平均）です。
  • 調べている52市（県庁所在市と政令指定都市。東京都区部を含む）の順位で、上位5市と下位5市を掲載。52市すべては、無料資料（Excel）の「6_家計の支出」に収録しています。

株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査

無料資料：飲食店の市場データ（1,890市区町村・Excel）

このページでは都道府県別までを載せています。市区町村別の数は、資料（Excel）に収録しています。

01市区町村ごとの数と人口あたりの数

1,890市区町村の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。

02調べたい地域を選ぶと、全国と県の中での位置がわかる

市区町村を選ぶと、事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用や売上高を入れると、区分の主な企業の割合や上場企業の中央値をあてはめた参考の額も出ます。

03都道府県ごとの数と人口あたりの数

47都道府県の事業所数、人口あたりの数と順位、売上、1事業所あたり売上、一般の消費者からの収入の割合、人口の見込み。

資料に入っているシート（9枚）
  • 1_地域を選んで調べる：市区町村を選ぶと、事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用や売上高を入れると、区分の主な企業の割合や上場企業の中央値をあてはめた参考の額も出ます。
  • 2_市区町村ごと：1,890市区町村の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。
  • 3_都道府県ごと：47都道府県の事業所数、人口あたりの数と順位、売上、1事業所あたり売上、一般の消費者からの収入の割合、人口の見込み。
  • 4_規模・経営の形：従業者の規模別（7区分）と、単独の事業所・本所・支所別の事業所数・従業者数・売上（全国）。
  • 5_推移の元データ：「飲食店」の広告宣伝費の割合と推計額の推移、「飲食店」の費用の内訳。
  • 6_家計の支出：家計調査の52市（東京都区部を含む）と全国の、「一般外食」の年間支出、購入の回数、1回あたりの支出。
  • 7_経営の問題点：個人企業経済調査の経営上の問題点（全項目、各年の調査）。
  • 8_上場企業の一覧：上場企業の売上高、年平均成長率、営業利益率、広告宣伝費、従業員数、有価証券報告書の書類番号。
  • 9_調査概要・出典：出典、集計の方法、データを読むときの注意、記事等でのご利用にあたって、ご相談の窓口。

形式：Excel（xlsx）対象：事業者・開業を考えている方（無料）出典：公的統計（e-Stat ほか）・有価証券報告書

社内での検討・共有にお使いください。記事や資料など外部でご利用の際は、ページ末尾の「記事等でのご利用にあたって」をご確認ください。有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。

資料の中身（一部）
図：資料の中身（一部）

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05飲食店に関わる上場企業が挙げるリスクと、個人事業者の経営上の問題点

飲食店に関わる上場企業がそろって挙げるリスクは、「食材・光熱費の値上がりと調達」「食中毒などの食品事故」の2項目です（各34社）。

リスク挙げた社数主な会社（3社まで）
食材・光熱費の値上がりと調達34株式会社ゼンショーホールディングス、株式会社すかいらーくホールディングス、株式会社FOOD & LIFE COMPANIES
食中毒などの食品事故34株式会社ゼンショーホールディングス、株式会社すかいらーくホールディングス、株式会社FOOD & LIFE COMPANIES
災害・感染症・季節や天候の影響32株式会社ゼンショーホールディングス、株式会社すかいらーくホールディングス、株式会社FOOD & LIFE COMPANIES
人手の確保と人件費の上昇31株式会社ゼンショーホールディングス、株式会社すかいらーくホールディングス、株式会社FOOD & LIFE COMPANIES
店舗の賃借と保証金の回収27株式会社すかいらーくホールディングス、株式会社FOOD & LIFE COMPANIES、日本マクドナルドホールディングス株式会社
同業や持ち帰り・総菜（中食）との競争23株式会社すかいらーくホールディングス、株式会社FOOD & LIFE COMPANIES、日本マクドナルドホールディングス株式会社
ネット上の書き込みによる風評19株式会社ゼンショーホールディングス、株式会社すかいらーくホールディングス、株式会社FOOD & LIFE COMPANIES
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）の「事業等のリスク」から要点を抜粋（株式会社ルミエール集計）。当社が有価証券報告書などの記載を確認した上場企業34社をもとにした集計で、業界の上場企業すべてを網羅したものではありません。主な会社の欄には、挙げた会社のうち飲食店を主な事業とする会社を先に、売上高（会社全体）の大きい3社まで載せています。
リスクごとに挙げた会社（全社）
リスク挙げた会社
食材・光熱費の値上がりと調達（34社）株式会社ゼンショーホールディングス、株式会社すかいらーくホールディングス、株式会社FOOD & LIFE COMPANIES、日本マクドナルドホールディングス株式会社、株式会社コロワイド、株式会社トリドールホールディングス、株式会社サイゼリヤ、くら寿司株式会社、株式会社吉野家ホールディングス、株式会社松屋フーズホールディングス、ロイヤルホールディングス株式会社、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス、株式会社ドトール・日レスホールディングス、株式会社物語コーポレーション、株式会社王将フードサービス、株式会社モスフードサービス、株式会社サンマルクホールディングス、株式会社ホットランドホールディングス、株式会社WDI、チムニー株式会社、株式会社焼肉坂井ホールディングス、株式会社エー・ピーホールディングス、株式会社ガーデン、株式会社ヴィア・ホールディングス、株式会社ペッパーフードサービス、株式会社バルニバービ、株式会社一家ホールディングス、株式会社INGS、株式会社東京一番フーズ、株式会社伸和ホールディングス、株式会社海帆、株式会社テンポスホールディングス、株式会社イートアンドホールディングス、G－FACTORY株式会社
食中毒などの食品事故（34社）株式会社ゼンショーホールディングス、株式会社すかいらーくホールディングス、株式会社FOOD & LIFE COMPANIES、日本マクドナルドホールディングス株式会社、株式会社コロワイド、株式会社トリドールホールディングス、株式会社サイゼリヤ、くら寿司株式会社、株式会社吉野家ホールディングス、株式会社松屋フーズホールディングス、ロイヤルホールディングス株式会社、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス、株式会社ドトール・日レスホールディングス、株式会社物語コーポレーション、株式会社王将フードサービス、株式会社モスフードサービス、株式会社サンマルクホールディングス、株式会社ホットランドホールディングス、株式会社WDI、チムニー株式会社、株式会社焼肉坂井ホールディングス、株式会社エー・ピーホールディングス、株式会社ガーデン、株式会社ヴィア・ホールディングス、株式会社ペッパーフードサービス、株式会社バルニバービ、株式会社一家ホールディングス、株式会社INGS、株式会社東京一番フーズ、株式会社伸和ホールディングス、株式会社海帆、株式会社テンポスホールディングス、株式会社イートアンドホールディングス、G－FACTORY株式会社
災害・感染症・季節や天候の影響（32社）株式会社ゼンショーホールディングス、株式会社すかいらーくホールディングス、株式会社FOOD & LIFE COMPANIES、日本マクドナルドホールディングス株式会社、株式会社コロワイド、株式会社トリドールホールディングス、株式会社サイゼリヤ、くら寿司株式会社、株式会社吉野家ホールディングス、株式会社松屋フーズホールディングス、ロイヤルホールディングス株式会社、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス、株式会社ドトール・日レスホールディングス、株式会社王将フードサービス、株式会社モスフードサービス、株式会社サンマルクホールディングス、株式会社ホットランドホールディングス、株式会社WDI、チムニー株式会社、株式会社焼肉坂井ホールディングス、株式会社エー・ピーホールディングス、株式会社ガーデン、株式会社ヴィア・ホールディングス、株式会社ペッパーフードサービス、株式会社バルニバービ、株式会社一家ホールディングス、株式会社INGS、株式会社東京一番フーズ、株式会社伸和ホールディングス、株式会社海帆、株式会社イートアンドホールディングス、G－FACTORY株式会社
人手の確保と人件費の上昇（31社）株式会社ゼンショーホールディングス、株式会社すかいらーくホールディングス、株式会社FOOD & LIFE COMPANIES、株式会社コロワイド、株式会社トリドールホールディングス、株式会社サイゼリヤ、くら寿司株式会社、株式会社吉野家ホールディングス、株式会社松屋フーズホールディングス、ロイヤルホールディングス株式会社、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス、株式会社王将フードサービス、株式会社モスフードサービス、株式会社サンマルクホールディングス、株式会社ホットランドホールディングス、株式会社WDI、チムニー株式会社、株式会社焼肉坂井ホールディングス、株式会社エー・ピーホールディングス、株式会社ガーデン、株式会社ヴィア・ホールディングス、株式会社ペッパーフードサービス、株式会社バルニバービ、株式会社一家ホールディングス、株式会社INGS、株式会社東京一番フーズ、株式会社伸和ホールディングス、株式会社海帆、株式会社テンポスホールディングス、株式会社イートアンドホールディングス、G－FACTORY株式会社
店舗の賃借と保証金の回収（27社）株式会社すかいらーくホールディングス、株式会社FOOD & LIFE COMPANIES、日本マクドナルドホールディングス株式会社、株式会社コロワイド、株式会社トリドールホールディングス、株式会社サイゼリヤ、くら寿司株式会社、株式会社吉野家ホールディングス、ロイヤルホールディングス株式会社、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス、株式会社ドトール・日レスホールディングス、株式会社王将フードサービス、株式会社サンマルクホールディングス、株式会社WDI、チムニー株式会社、株式会社焼肉坂井ホールディングス、株式会社エー・ピーホールディングス、株式会社ガーデン、株式会社ヴィア・ホールディングス、株式会社バルニバービ、株式会社一家ホールディングス、株式会社INGS、株式会社東京一番フーズ、株式会社伸和ホールディングス、株式会社海帆、株式会社イートアンドホールディングス、G－FACTORY株式会社
同業や持ち帰り・総菜（中食）との競争（23社）株式会社すかいらーくホールディングス、株式会社FOOD & LIFE COMPANIES、日本マクドナルドホールディングス株式会社、株式会社トリドールホールディングス、株式会社吉野家ホールディングス、株式会社松屋フーズホールディングス、ロイヤルホールディングス株式会社、株式会社物語コーポレーション、株式会社王将フードサービス、株式会社ホットランドホールディングス、株式会社WDI、チムニー株式会社、株式会社焼肉坂井ホールディングス、株式会社ガーデン、株式会社ヴィア・ホールディングス、株式会社ペッパーフードサービス、株式会社バルニバービ、株式会社一家ホールディングス、株式会社INGS、株式会社伸和ホールディングス、株式会社海帆、株式会社イートアンドホールディングス、G－FACTORY株式会社
ネット上の書き込みによる風評（19社）株式会社ゼンショーホールディングス、株式会社すかいらーくホールディングス、株式会社FOOD & LIFE COMPANIES、日本マクドナルドホールディングス株式会社、くら寿司株式会社、株式会社吉野家ホールディングス、株式会社松屋フーズホールディングス、ロイヤルホールディングス株式会社、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス、株式会社王将フードサービス、株式会社ホットランドホールディングス、株式会社WDI、チムニー株式会社、株式会社ガーデン、株式会社一家ホールディングス、株式会社INGS、株式会社伸和ホールディングス、株式会社テンポスホールディングス、株式会社イートアンドホールディングス

個人で営む事業者が挙げる経営上の問題点

個人で営む事業者（飲食サービス業）が挙げる経営上の問題点は、「原材料価格・仕入価格の上昇」47.1%、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」12.4%、「コストの増加を販売価格に転嫁できない」8.3%の順です（2025年、その業種の個人企業に占める割合）。「飲食サービス業」には飲食店以外の業種も含まれます。

順位経営上の問題点（主なもの）割合（%）
1原材料価格・仕入価格の上昇47.1
2需要の停滞（売上の停滞・減少）12.4
3コストの増加を販売価格に転嫁できない8.3
4建物・設備の狭小・老朽化5.2
5後継者難5.0
出所：総務省「個人企業経済調査」（2025年調査。株式会社ルミエール集計）。統計の値は上の区分全体を1,000とした千分比のため、その業種の総数で割って、業種の中で挙げた事業者の割合に直しています。

06飲食店の主な会社

飲食店を主な事業とする上場企業（売上高の大きい順）

飲食店を主な事業とする上場企業を売上高（会社全体）でみると、株式会社ゼンショーホールディングス（1兆2,641億円）、株式会社すかいらーくホールディングス（4,578億円）、株式会社FOOD & LIFE COMPANIES（4,296億円）の順です。

順位会社売上高（会社全体）広告宣伝費（売上高比）決算期
1株式会社ゼンショーホールディングス1兆2,641億円開示なし2026年3月期
2株式会社すかいらーくホールディングス4,578億円開示なし2025年12月期
3株式会社FOOD & LIFE COMPANIES4,296億円43.9億円（単体）2025年9月期
4日本マクドナルドホールディングス株式会社4,166億円81.8億円（2.0%）2025年12月期
5株式会社コロワイド3,001億円2.8億円（単体）2026年3月期
6株式会社トリドールホールディングス2,787億円57.1億円（単体）2026年3月期
7株式会社サイゼリヤ2,567億円開示なし2025年8月期
8くら寿司株式会社2,451億円開示なし2025年10月期
9株式会社吉野家ホールディングス2,257億円48.2億円（2.1%）2026年2月期
10株式会社松屋フーズホールディングス1,845億円開示なし2026年3月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。飲食店を主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、飲食店の事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）。会社全体の数値で、飲食店以外の事業を含む場合があります。

飲食店を事業の一つとして営む上場企業

売上高（会社全体）が最も大きいのは株式会社テンポスホールディングス（534億円）です。

会社売上高（会社全体）飲食店を含む事業の売上高広告宣伝費（売上高比）決算期
株式会社テンポスホールディングス534億円飲食事業：218億63百万円開示なし2026年4月期
株式会社イートアンドホールディングス405億円外食事業：172億59百万円13.1億円（3.2%）2026年2月期
G－FACTORY株式会社65億円飲食事業：3,439,339千円開示なし2025年12月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社です。

上場企業の資料から分かること

店舗数は、FCを含め14,947店舗（欧米のテイクアウト寿司店などを含む）のゼンショーホールディングスから、40店舗前後の居酒屋チェーンまで大きな幅があります。店舗数は直営・FC・海外の集計方法が会社ごとに異なるため、合計しても業界全体の店舗数にはなりません。INGSは、富士経済の調査として、ラーメン4,979億円（2024年）と、コロナ前（2019年）の1兆6,058億円に届かない居酒屋の1兆570億円（2024年）を挙げています。既存店の売上高は、すかいらーくで前年比107.5%、モスバーガーで109.0%と伸びました。日本マクドナルドホールディングスも既存店の売上高が5.7%増え、直営店とFC店を合わせた売上高は過去最高の8,886億49百万円となりました。一方、一家ホールディングスは、既存店の客数が3.5%減少する中で客単価が7.6%上昇し、既存店の売上高を3.8%伸ばしました。

上場企業の一覧（書類番号つき）は、無料資料（Excel）に入っています →

07飲食店の詳しいデータ

全国の事業所数と従業者数（2021年）

全国の飲食店の事業所数は499,193事業所、従業者数は3,489,163人で、人口1万人あたり39.57か所です（2021年6月時点）。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。

上場企業が引用する市場規模
市場年規模調査元記載した会社（書類番号）
国内の外食の市場（飲食店、宿泊施設、喫茶・居酒屋等、料亭の合計）202319兆2,476億円一般社団法人 日本フードサービス協会Retty株式会社（S100XBJI）
ラーメンの市場20244,979億円（前年比8.2%増）富士経済株式会社INGS（S100X72L）
居酒屋の市場20241兆570億円富士経済株式会社INGS（S100X72L）
居酒屋の市場（コロナ前と、最も縮小した2021年）2019・20212019年は1兆6,058億円、2021年は5,050億円まで縮小富士経済株式会社INGS（S100X72L）
飲食店の販促費（飲食店支援サービス）－5,800億円程度（年の記載なし。Rettyの見込みで、この表の外食の市場19兆2,476億円（2023年）の3%程度を、飲食店の販促費の市場としたもの。このページの広告宣伝費の推計（約2,000億円、2024年）とは定義が違います）記載なしRetty株式会社（S100XBJI）
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。市場の定義は調査元ごとに異なります。

上場企業が引用する市場規模は、業種をまたいで市場規模の一覧にまとめています。

飲食店の1事業所あたり売上

1事業所あたりの年間売上高は約3,027万円、従業者1人あたりは約448万円です（2020年、売上を把握できた事業所の平均）。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。

売上高を、売上を把握できた430,360事業所で割った値です。出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（売上は2020年の1年間。株式会社ルミエール集計）。

飲食店の費用の内訳（人件費・家賃など）

費用の33.2%が「その他」に分類されるため、この表で分かる範囲は限られます。名前の付いた項目で最も大きいのは給与総額（25.1%）です。

費用の項目費用に占める割合（%）
給与総額25.1
製造原価（材料費）16.7
賃借料（土地・建物）8.4
水道光熱費3.7
減価償却費2.2
外注費2.0
その他（調査の区分「その他」）33.2
上記以外の11項目の合計8.7
出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）「事業区分別費用内訳割合」（株式会社ルミエール集計）。主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計です。
広告宣伝費の推計と推移

飲食店の法人の広告宣伝費は、約2,000億円と推計されます（2024年）。広告宣伝費の割合（1.4%）は小数1けたに丸めた公表値のため、この丸めだけでも推計額には2,000億円〜2,100億円ほどの幅があります。

費用に占める広告宣伝費の割合（1.4%）は、全74事業区分のうち上から22番目で、全区分の中央値は0.7%です。

推計広告宣伝費 ＝ 費用総額 14兆5,981億円 × 広告宣伝費の割合 1.4%（株式会社ルミエールによる推計）。業界全体で集計された広告宣伝費ではなく、費用総額に主な企業の割合を当てはめた参考試算です。費用総額は法人全体の推計、割合は主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計で、主な企業の割合が法人全体にも当てはまるとみなした目安です。

調査年（対象の1年）費用に占める広告宣伝費の割合（%）推計広告宣伝費（目安）
2019年調査（2018年）1.51,800億円
2020年調査（2019年）1.31,600億円
2022年調査（2021年）1.31,400億円
2023年調査（2022年）1.51,800億円
2024年調査（2023年）1.52,000億円
2025年調査（2024年）1.42,000億円
出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）（株式会社ルミエールによる推計）。2022年調査から調査の設計が変わっているため、2020年調査以前の割合・推計額は2022年調査以降と比べられません。
都道府県別の飲食店の数（すべての都道府県）
順位都道府県事業所数（2021年）人口（2020年）人口1万人あたり
1沖縄県8,5221,467,48058.07
2高知県3,809691,52755.08
3宮崎県5,5381,069,57651.78
4山梨県4,096809,97450.57
5東京都67,18514,047,59447.83
6福井県3,632766,86347.36
7石川県5,2351,132,52646.22
8長野県9,3822,048,01145.81
9和歌山県4,215922,58445.69
10岐阜県8,9391,978,74245.18
11青森県5,5861,237,98445.12
12山形県4,8161,068,02745.09
13大阪府39,6398,837,68544.85
14京都府11,5202,578,08744.68
15徳島県3,097719,55943.04
16北海道22,3175,224,61442.72
17香川県4,057950,24442.69
18鹿児島県6,7791,588,25642.68
19大分県4,7751,123,85242.49
20佐賀県3,447811,44242.48
21長崎県5,5221,312,31742.08
22静岡県15,1843,633,20241.79
23鳥取県2,293553,40741.43
24福岡県21,0965,135,21441.08
25広島県11,4932,799,70241.05
26秋田県3,929959,50240.95
27愛媛県5,4091,334,84140.52
28兵庫県22,0555,465,00240.36
29岩手県4,8051,210,53439.69
30愛知県29,6327,542,41539.29
31新潟県8,6162,201,27239.14
32富山県3,9791,034,81438.45
33島根県2,555671,12638.07
34栃木県7,3291,933,14637.91
35群馬県7,1481,939,11036.86
36福島県6,7411,833,15236.77
37宮城県8,4482,301,99636.70
38熊本県6,3691,738,30136.64
39三重県6,3811,770,25436.05
40山口県4,8241,342,05935.94
41岡山県6,2861,888,43233.29
42茨城県9,2532,867,00932.27
43神奈川県28,1789,237,33730.50
44滋賀県4,2361,413,61029.97
45奈良県3,7641,324,47328.42
46千葉県17,2126,284,48027.39
47埼玉県19,8707,344,76527.05
出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。
「一般外食」への家計の支出の市ごとの順位（1人あたり）
順位市1人あたり年間支出（円）
1東京都区部105,709
2さいたま市91,405
3名古屋市88,719
4千葉市84,510
5横浜市74,428
6川崎市73,879
7京都市73,543
8長野市73,032
9相模原市71,315
10宇都宮市71,102
………
48大分市49,820
49長崎市48,532
50那覇市47,557
51新潟市46,990
52青森市42,298
出所：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。
上場企業の売上高ランキング（会社全体）
順位会社売上高年平均成長率（4年）営業利益率広告宣伝費（売上高比）従業員数平均年収（提出会社単体）決算期
1株式会社ゼンショーホールディングス1兆2,641億円+17.7%6.4%開示なし20,626人830万円2026年3月期
2株式会社すかいらーくホールディングス4,578億円+14.7%6.5%開示なし6,744人756万円2025年12月期
3株式会社FOOD & LIFE COMPANIES4,296億円+15.6%8.4%43.9億円（単体）11,720人893万円2025年9月期
4日本マクドナルドホールディングス株式会社4,166億円+7.0%12.8%81.8億円（2.0%）2,454人－2025年12月期
5株式会社コロワイド3,001億円+14.3%3.1%2.8億円（単体）5,907人674万円2026年3月期
6株式会社トリドールホールディングス2,787億円+16.1%3.8%57.1億円（単体）7,775人833万円2026年3月期
7株式会社サイゼリヤ2,567億円+19.4%6.0%開示なし4,868人700万円2025年8月期
8くら寿司株式会社2,451億円+13.5%2.2%開示なし2,854人521万円2025年10月期
9株式会社吉野家ホールディングス2,257億円+10.1%3.6%48.2億円（2.1%）3,361人726万円2026年2月期
10株式会社松屋フーズホールディングス1,845億円+18.2%4.1%開示なし2,617人－2026年3月期
11ロイヤルホールディングス株式会社1,655億円+18.5%4.6%開示なし2,383人761万円2025年12月期
12株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス1,654億円+20.6%4.8%開示なし4,468人680万円2026年2月期
13株式会社ドトール・日レスホールディングス1,591億円+9.8%6.4%開示なし2,892人－2026年2月期
14株式会社物語コーポレーション1,239億円+18.0%7.5%開示なし2,069人546万円2025年6月期
15株式会社王将フードサービス1,168億円+8.4%8.9%12.5億円（1.1%）2,501人662万円2026年3月期
16株式会社モスフードサービス1,028億円+7.0%6.4%35.7億円（3.5%）1,323人688万円2026年3月期
17株式会社サンマルクホールディングス884億円+16.7%5.8%14.3億円（1.6%）1,229人560万円2026年3月期
18株式会社ホットランドホールディングス510億円+14.5%3.5%17.0億円（3.3%）1,099人538万円2025年12月期
19株式会社WDI345億円+15.8%3.7%開示なし2,386人－2026年3月期
20チムニー株式会社264億円+27.1%1.9%開示なし659人503万円2026年3月期
21株式会社焼肉坂井ホールディングス242億円+7.3%0.6%開示なし719人414万円2026年3月期
22株式会社エー・ピーホールディングス218億円+28.5%3.9%1.8億円（単体）735人525万円2026年3月期
23株式会社ガーデン179億円+23.1%7.3%開示なし289人548万円2026年2月期
24株式会社ヴィア・ホールディングス174億円+14.1%-0.4%開示なし383人582万円2026年3月期
25株式会社ペッパーフードサービス146億円－0.3%開示なし351人528万円2025年12月期
26株式会社バルニバービ143億円+15.5%4.5%開示なし695人530万円2025年7月期
27株式会社一家ホールディングス115億円+27.1%2.2%開示なし419人－2026年3月期
28株式会社INGS77億円+39.8%6.3%開示なし334人421万円2025年8月期
29株式会社東京一番フーズ73億円+12.5%2.7%開示なし241人445万円2025年9月期
30株式会社伸和ホールディングス67億円－3.0%開示なし137人445万円2026年3月期
31株式会社海帆32億円－-45.6%開示なし83人400万円2026年3月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
飲食店を事業の一つとして営む上場企業
会社売上高（会社全体）飲食店を含む事業の売上高年平均成長率（4年）営業利益率広告宣伝費（売上高比）従業員数平均年収（提出会社単体）決算期
株式会社テンポスホールディングス534億円飲食事業：218億63百万円+16.5%5.4%開示なし1,306人613万円2026年4月期
株式会社イートアンドホールディングス405億円外食事業：172億59百万円+7.0%2.8%13.1億円（3.2%）564人662万円2026年2月期
G－FACTORY株式会社65億円飲食事業：3,439,339千円+15.4%-1.1%開示なし317人396万円2025年12月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
主な会社の事業と数字
会社証券コード記載内容書類（EDINET書類番号）
株式会社ゼンショーホールディングス7550「すき家」「はま寿司」「ココス」などを展開し、グループの店舗数は14,947店舗（うちFC8,235店舗。欧米のテイクアウト寿司店などを含む、2026年3月期末）有価証券報告書－第44期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YKA9）
株式会社すかいらーくホールディングス3197既存店の売上高は前年比107.5%（2025年12月期）。ガスト、バーミヤン、しゃぶ葉などを展開有価証券報告書－第15期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XUBI）
株式会社FOOD & LIFE COMPANIES3563回転すし「スシロー」などで1,198店舗（国内964店舗・海外234店舗）、年間の来店客は約1億8千万人（2025年9月期）有価証券報告書－第11期(2024/10/01－2025/09/30)（S100XBTY）
日本マクドナルドホールディングス株式会社2702直営店とFC店を合わせた全店の売上高は過去最高の8,886億49百万円、既存店の売上高は5.7%増（2025年12月期）有価証券報告書－第55期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XS22）
株式会社コロワイド7616FCを含めた店舗数は計2,633店舗（うち直営1,501店舗）。海外は16の国と地域で420店舗（2026年3月期）有価証券報告書－第64期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YG3O）
株式会社トリドールホールディングス3397「丸亀製麺」などの外食事業で、売上収益は過去最高の2,787億15百万円（前期比3.9%増、2026年3月期）有価証券報告書－第36期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YDW4）
株式会社サイゼリヤ7581国内1,053店舗。中国では上海207店舗、広州225店舗など（2025年8月期）有価証券報告書－第53期(2024/09/01－2025/08/31)（S100X5Z0）
くら寿司株式会社2695回転すし「くら寿司」を、すべて直営で687店舗（米国79店舗・アジア60店舗を含む、2025年10月期末）有価証券報告書－第30期(2024/11/01－2025/10/31)（S100XHP5）
株式会社吉野家ホールディングス9861「吉野家」「はなまる」などグループの店舗数2,886店舗（2026年2月期末）。全社の既存店の売上高は前年同期比6.5%増有価証券報告書－第69期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y5NR）
株式会社松屋フーズホールディングス9887FC店を含め1,573店舗（2026年3月期末）。うち牛めし業態1,185店舗、とんかつ業態195店舗、ラーメン業態132店舗有価証券報告書－第51期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YJ71）
ロイヤルホールディングス株式会社8179「ロイヤルホスト」「てんや」などの外食事業の売上高668億44百万円（前期比6.0%増、2025年12月期）。空港や高速道路の飲食店などのコントラクト事業、ホテル事業も営む有価証券報告書－第77期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XSL6）
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス3387商業施設のレストラン・フードコートや「磯丸水産」などの居酒屋を運営。既存店の売上高は前年比101.8%で、売上収益は過去最高を更新（2026年2月期）有価証券報告書－第29期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y2PC）
株式会社ドトール・日レスホールディングス3087「星乃珈琲店」「洋麺屋五右衛門」やコーヒーチェーンなどで年間67店舗を新たに出店（直営38店舗・加盟店24店舗・海外5店舗、2026年2月期）有価証券報告書－第19期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y6D7）
株式会社物語コーポレーション3097「焼肉きんぐ」「丸源ラーメン」などで810店舗（国内の直営499店舗・FC252店舗、海外59店舗、2025年6月期末）有価証券報告書－第56期(2024/07/01－2025/06/30)（S100WR57）
株式会社王将フードサービス9936中華料理の「餃子の王将」などを、直営店551店・FC加盟店177店の計728店で展開（2026年3月期末）有価証券報告書－第52期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YHJQ）
株式会社モスフードサービス8153国内のモスバーガー1,310店（直営229店・加盟店1,081店）。既存店の売上高は前年度比109.0%（客数106.3%、客単価102.5%）有価証券報告書－第54期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YE7I）
株式会社サンマルクホールディングス3395計868店舗（直営814店舗・FC54店舗、2026年3月期末）有価証券報告書－第35期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YI0O）
株式会社ホットランドホールディングス3196「築地銀だこ」など飲食事業の店舗は818店舗（国内744店舗・海外74店舗、2025年12月期末）有価証券報告書－第35期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XU8Z）
株式会社WDI3068157店舗（うち日本140店舗。2026年3月31日現在、海外の子会社の店舗は2025年12月31日現在）有価証券報告書－第72期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YKH9）
チムニー株式会社3178グループの売上高約264億円（前期比0.6%増）、直営の既存店の売上高は前期比0.5%減（2026年3月期）。「はなの舞」「さかなや道場」などを展開有価証券報告書－第18期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YE67）
株式会社焼肉坂井ホールディングス2694直営店290店舗（2026年3月期末）有価証券報告書－第67期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YGJS）
株式会社エー・ピーホールディングス3175海外を含む直営店138店舗（前期末から17店舗減、2026年3月期末）有価証券報告書－第25期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YLZQ）
株式会社ガーデン274A計199店（直営172店・FC26店・委託1店、2026年2月末日現在）。主力の「壱角家」は130店舗で、客単価は914円（2023年2月期）から1,142円（2026年2月期）に上昇有価証券報告書－第11期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y6WH）
株式会社ヴィア・ホールディングス7918やきとりの「扇屋」などで287店舗（うちFC25店舗、2026年3月期末）。既存店の客数は前年比98.2%有価証券報告書－第90期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YL9S）
株式会社ペッパーフードサービス3053「いきなり!ステーキ」の公式アプリ会員150万人。いきなり!ステーキ事業の店舗は183店（うち海外12店）、ほかにレストラン事業9店（2025年12月末）有価証券報告書－第41期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XULF）
株式会社バルニバービ3418レストラン事業の店舗は関東地区39店舗、関西地区38店舗、その他地域6店舗（2025年7月期）有価証券報告書－第34期(2024/08/01－2025/07/31)（S100WX0H）
株式会社一家ホールディングス7127飲食事業の直営店87店舗（2026年3月期末）。既存店は客数3.5%減、客単価7.6%増有価証券報告書－第5期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YHIO）
株式会社INGS245Aラーメン事業の直営店30店舗目を出店（2024年5月）。レストラン「CONA」の客単価は2,662円有価証券報告書－第17期(2024/09/01－2025/08/31)（S100X72L）
株式会社東京一番フーズ3067「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」などの店舗は東京都内29店、神奈川県内7店ほか（2025年9月期）有価証券報告書－第27期(2024/10/01－2025/09/30)（S100XCZ1）
株式会社伸和ホールディングス7118北海道を中心に飲食事業42店舗、物販事業58店舗（2026年3月期末）有価証券報告書－第20期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YK6C）
株式会社海帆3133居酒屋を中心に直営店22店舗、フランチャイズ店20店舗（2026年3月31日現在）有価証券報告書－第23期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YLXQ）
株式会社テンポスホールディングス2751飲食事業の中核「あさくま」の売上高100億45百万円（前期比16.0%増、2026年4月期）。ほかに飲食店向けの調理道具や食器、厨房の機器を販売有価証券報告書－第34期(2025/05/01－2026/04/30)（S100YS8T）
株式会社イートアンドホールディングス2882「大阪王将」などの外食事業は計471店舗（直営117店舗・加盟店354店舗、うち海外34店舗、2026年2月期末）有価証券報告書－第49期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y6XK）
G－FACTORY株式会社3474「名代 宇奈とと」など飲食事業の店舗は119店舗（2025年12月期末、前期と同数）有価証券報告書－第23期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XUW1）
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
主な会社が公表している店舗数・客数などの数値
会社数値資料
株式会社サイゼリヤサイゼリヤの店舗数 国内1,063店舗・海外675店舗（2026年8月期第3四半期末。国内とシンガポールは2026年5月末、上海・広州・北京・武漢・香港・台湾・ベトナムは2026年3月末の数）2026年8月期 第3四半期 決算説明資料 11ページ
株式会社サイゼリヤサイゼリヤの期末店舗数（国内と海外の合計） 2022年8月期第3四半期末1,553店舗、2023年8月期第3四半期末1,541店舗、2024年8月期第3四半期末1,552店舗、2025年8月期第3四半期末1,666店舗、2026年8月期第3四半期末1,738店舗（2026年8月期末の予算は1,779店舗）2026年8月期 第3四半期 決算説明資料 29ページ
株式会社サイゼリヤサイゼリヤの国内店舗数 2022年5月末1,077店舗、2023年5月末1,058店舗、2024年5月末1,038店舗、2025年5月末1,051店舗、2026年5月末1,063店舗（2026年8月末の計画は1,073店舗）2026年8月期 第3四半期 決算説明資料 30ページ
株式会社サイゼリヤサイゼリヤの国内店舗のうち関東にある店舗 575店舗（国内の54.1%、2026年5月末）2026年8月期 第3四半期 決算説明資料 28ページ
株式会社サイゼリヤサイゼリヤが国内で出店している都道府県の数 42（2026年5月末）2026年8月期 第3四半期 決算説明資料 28ページ
出所：各社の決算説明資料（株式会社ルミエール集計）。
数字の読み方
  • 上場企業が引用する市場規模：各社が引用している数値をそのまま掲載しています。「－」は、各社の書類に年の記載がないものです。
  • 飲食店の1事業所あたり売上：従業者1人あたりは、その事業所の従業者2,908,548人で割った値です。
  • 飲食店の費用の内訳（人件費・家賃など）：費用の大きい上位6項目と調査の区分「その他」を1行ずつ載せ、残りの11項目は合計8.7%にまとめています。残りの項目で多いのは、消耗品費 2.0%、福利厚生費（退職金を含む） 1.7%、製造原価（労務費） 1.5%、広告宣伝費 1.4%です。
  • 広告宣伝費の推計と推移：費用総額は会社の主な産業ごと、割合は事業の区分ごとの集計のため、対象の範囲も一致しません。割合は主な企業の回答の集計のため、年によって変動します。推計額は有効数字2けたで記載しています。
  • 「一般外食」への家計の支出の市ごとの順位（1人あたり）：調べている52市（県庁所在市と政令指定都市。東京都区部を含む）の順位で、上位10市と下位5市を掲載。52市すべては、無料資料（Excel）の「6_家計の支出」に収録しています。
  • 上場企業の売上高ランキング（会社全体）：飲食店を主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、飲食店の事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）（2026年9月時点で入手できた書類）。
  • 連結を優先し、連結がない会社は単体。
  • 「単体」とある広告宣伝費は提出会社単体の値で、会社全体の売上高と基準が違うため、売上高に占める割合は出さず、中央値からも外しています。
  • 4年の間に収益認識に関する会計基準を適用し、その期の売上高が前の期より5%を超えて減った会社は、前後で売上高の基準がそろわないため、年平均成長率を「－」としています。
  • 4年前の期（2021〜2022年に終わった期）は、感染症の影響で売上高が落ちた会社が多い期のため、年平均成長率には回復の分が入る場合があります。
  • 2024年3月までの期に、感染症で落ちた売上高から1年で1.8倍以上に回復した会社も、年平均成長率を「－」とせずに載せています（回復の分を含みます）。
  • 提出会社の従業員が少ない会社（30人未満、または全員が子会社からの兼務出向者）は、平均年収を「－」としています。
  • 年平均成長率が「－」でほかに理由を書いていない会社は、4年前の期の売上高が書類から分からない会社（上場から日が浅い会社など）です。
  • 平均年収は提出会社単体の値です。
  • 持株会社では本社の社員だけの値になります（子会社で働く従業員の給与は含みません）。
  • 飲食店を事業の一つとして営む上場企業：セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社。飲食店を含む事業の売上高は、有価証券報告書のセグメント情報などに記載された事業の区分の売上高で、単位は書類の記載のままです。区分には飲食店以外の事業を含む場合があります。
  • 主な会社が公表している店舗数・客数などの数値：各社が公表した数値をそのまま掲載しています。1社につき5件まで載せています。株式会社サイゼリヤの資料には、このほかに5件の数値があります。

08飲食店に関わる業界団体の資料

飲食店に関わる業界団体が公開している主な調査・統計は、次の2件です。

発行元資料主な内容頻度最新版（確認時点）
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会JFAフランチャイズチェーン統計調査フランチャイズの業種別チェーン数・店舗数・売上高。外食業の中も業種別に出る毎年2024年度
一般社団法人日本フードサービス協会外食産業市場動向調査（月次・年間）会員社の新店を含む全店データ。売上高・客数・客単価・店舗数の前年比を、調査対象の全体と業態別に出す毎月（年間版は毎年1月）2026年8月分（2026年9月25日公表）、年間は2025年
出所：各団体の公開ページ（2026年9月時点）。利用条件と最新版は、引用する前に各ページでご確認ください。
出典と注意

出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）／総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」／総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表／総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）／総務省「個人企業経済調査」／各社の決算説明資料／各社の資料が引用する市場規模（一般社団法人日本フードサービス協会、富士経済）／各業界団体の公開ページ

数値の読み方：このページでは、市場の大きさを、経済センサス‐活動調査の売上高（2020年の1年間）で示しています。経済センサスの値は、民営の事業所のうち売上を把握できた事業所の合計です。全数を集計した値ではないため、業界全体の規模はこれより大きくなります。上場企業の開示書類に記載された市場規模は、各社が引用している調査会社などの数値で、定義は調査ごとに異なります。

おことわり

  • 本ページは、公的統計と各社が公開する有価証券報告書などをもとに、株式会社ルミエールが独自に集計したものです。統計の作成元や掲載企業の許諾・確認を受けたものではありません。
  • 数値および引用は、2026年10月3日時点で確認できた内容です。統計の改訂や訂正報告書の提出などにより、あとから内容が変わる場合があります。正確性には注意を払っていますが、誤りが含まれることがあります。
  • 企業の評価や株式の売買など、投資の判断に使うことを目的としたものではありません。
  • 株式会社ルミエールは、マーケティングのデータ分析と、検索・AI検索を含む広告宣伝全般を支援する会社です。本ページは公開情報の集計であり、掲載企業との取引や依頼に基づくものではありません。
  • 会社名・商品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

このページは株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は info@lumierre.jp までご連絡ください。このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

この業種の数字を、集客に生かしたいとき

資料に載っていない地域や条件の数字、データの読み方、集客や広告費の見直しについても、ご相談を受け付けています。内容を伺ったうえで、できることをお伝えします。

お問い合わせ・ご相談

FAQ飲食店についてよくある質問

飲食店は全国にいくつありますか？
全国の飲食店は499,193事業所です（2021年6月時点）。
飲食店の市場規模はどのくらいですか？
売上を把握できた飲食店の事業所の売上高の合計は13兆272億円です（2020年）。業界全体の規模はこれより大きくなります。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。国内の外食の市場（飲食店、宿泊施設、喫茶・居酒屋等、料亭の合計）は19兆2,476億円（2023年）とされています。
飲食店の1事業所あたりの売上はどのくらいですか？
1事業所あたりの年間売上高は約3,027万円です（2020年、売上を把握できた事業所の平均）。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。
人口あたりで飲食店が多い都道府県はどこですか？
人口1万人あたりでは、沖縄県（58.07か所）、高知県（55.08か所）、宮崎県（51.78か所）の順に多く、最も少ないのは埼玉県（27.05か所）です。
飲食店の広告費は売上や費用の何%ですか？
飲食店を主な事業とする上場31社のうち、広告宣伝費を売上高と同じ基準で開示している6社では、広告宣伝費は売上高の2.1%です（丸める前の元データで計算した中央値で、割合の小さい順に3番目と4番目の会社の平均（約2.05%）を小数1けたに丸めた値）。飲食店の主な企業では、広告宣伝費は費用の1.4%です（2024年）。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。
飲食店に関わる上場企業や個人事業者は、どんな課題を挙げていますか？
飲食店に関わる上場企業は、食材・光熱費の値上がりと調達、食中毒などの食品事故、災害・感染症・季節や天候の影響などを事業のリスクに挙げています。個人事業者（飲食サービス業）が挙げる経営上の問題点は、「原材料価格・仕入価格の上昇」、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」、「コストの増加を販売価格に転嫁できない」の順に多くなっています（参考値）。
飲食店の大手（上場企業）はどこですか？
飲食店を主な事業とする上場企業を売上高（会社全体）でみると、株式会社ゼンショーホールディングス（1兆2,641億円）、株式会社すかいらーくホールディングス（4,578億円）、株式会社FOOD & LIFE COMPANIES（4,296億円）の順です。

記事等でのご利用にあたって

このページの数値や図表を、記事・資料などでご利用いただく際は、次の3点をお願いします。

有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。

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