バー・スナックのマーケティング市場調査2026｜店舗数・市場規模（参考）・広告費の参考値（飲食店）と上場1社の売上

事業所数 72,341事業所

バー・スナックを含む区分「バー，キャバレー，ナイトクラブ」の事業所（2021年6月時点）

参考：売上高の合計 6,419億円

バー・スナックを含む区分「バー，キャバレー，ナイトクラブ」（2020年）

参考：広告宣伝費 ÷ 費用 1.4%

バー・スナックを含む区分「飲食店」の主な企業（2024年）

調査の要点

バー・スナックを含む区分「バー，キャバレー，ナイトクラブ」の売上高の合計は6,419億円（2020年、売上を把握できた事業所。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年）です。
バー・スナックを含む区分「バー，キャバレー，ナイトクラブ」の事業所は72,341事業所（2021年）です。人口1万人あたりの事業所数は、沖縄県（16.25か所）が最も多く、最も少ない奈良県（1.68か所）の9.7倍です。
バー・スナックを含む区分「飲食店」の主な企業では、広告宣伝費は費用の1.4%です（2024年）。
株式会社ハブ（上場1社）は、賃料・人件費・仕入れ値の上昇、パート・アルバイトを含む人手の確保、深夜営業と食品衛生の規制などを事業のリスクに挙げています。

対象：バー・スナック／データの年：事業所数は2021年6月、売上は2020年、家計の支出は2025年、広告費の割合は2024年／作成：株式会社ルミエール

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01バー・スナックの市場規模と事業所数

バー・スナックを含む区分「バー，キャバレー，ナイトクラブ」の売上高の合計は6,419億円（2020年）で、そのうち92%が個人（一般消費者）からの収入です。この区分にはバー・スナック以外の事業所も含まれるため、バー・スナックだけの値ではありません。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年調査、売上は2020年の1年間）。売上を把握できた60,217事業所の合計で、全数ではありません。売上を把握できなかった事業所は含まれないため、この区分全体の規模より小さくなります。

酒類の販売・配達を営むひとまいる（カクヤス）は、外食のうち飲料を主体とする部門の比重が下がり、外食での飲酒の量や機会が減っていると述べています。

バー・スナックを含む区分「バー，キャバレー，ナイトクラブ」の事業所は72,341事業所（2021年）です。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。

02地域ごとの事業所数（バー・スナックを含む区分）と家計の支出

バー・スナックを含む区分「バー，キャバレー，ナイトクラブ」の事業所数を人口1万人あたりでみると、沖縄県が16.25か所で最も多く、奈良県が1.68か所で最も少なく、9.7倍の開きがあります。

順位	都道府県	人口1万人あたり	事業所数（2021年）
1	沖縄県	16.25	2,385
2	宮崎県	15.85	1,695
3	青森県	11.74	1,453
4	長崎県	10.68	1,402
5	北海道	10.23	5,344
…	…	…	…
43	滋賀県	3.08	436
44	茨城県	2.56	734
45	埼玉県	2.17	1,595
46	千葉県	2.00	1,257
47	奈良県	1.68	222

出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。2021年6月の事業所数を2020年の人口で割っています。

「飲酒代」への支出は、1世帯あたり年間19,498円、1人あたり6,794円です（2025年、二人以上の世帯）。「飲酒代」は居酒屋とバー・スナックの分を分けていません。

出典：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。支出のなかった世帯を含む平均で、1人あたりは世帯の支出を世帯人員で割った値です。同じ品目の購入世帯数は、1万世帯あたり1,795世帯（1か月平均）です。

株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査

無料資料：バー・スナックの市場データ（1,890市区町村・Excel）

このページでは都道府県別までを載せています。市区町村別の数は、資料（Excel）に収録しています。資料の事業所数は、経済センサスの区分「バー，キャバレー，ナイトクラブ」（バー・スナックを含む区分）で数えたもので、バー・スナックだけの数ではありません。

01市区町村ごとの区分「バー，キャバレー，ナイトクラブ」の事業所数と人口あたりの数

1,890市区町村の区分「バー，キャバレー，ナイトクラブ」の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。

02調べたい地域を選ぶと、全国と県の中での位置がわかる

市区町村を選ぶと、区分「バー，キャバレー，ナイトクラブ」の事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、「飲食店」の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。

03都道府県ごとの区分「バー，キャバレー，ナイトクラブ」の事業所数と人口あたりの数

47都道府県の区分「バー，キャバレー，ナイトクラブ」の事業所数、人口あたりの数と順位、売上、1事業所あたり売上、一般の消費者からの収入の割合、人口の見込み。

資料に入っているシート（9枚）

1_地域を選んで調べる：市区町村を選ぶと、区分「バー，キャバレー，ナイトクラブ」の事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、「飲食店」の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。
2_市区町村ごと：1,890市区町村の区分「バー，キャバレー，ナイトクラブ」の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。
3_都道府県ごと：47都道府県の区分「バー，キャバレー，ナイトクラブ」の事業所数、人口あたりの数と順位、売上、1事業所あたり売上、一般の消費者からの収入の割合、人口の見込み。
4_規模・経営の形：従業者の規模別（7区分）と、単独の事業所・本所・支所別の事業所数・従業者数・売上（全国）。
5_推移の元データ：「飲食店」の広告宣伝費の割合と推計額の推移、「飲食店」の費用の内訳。
6_家計の支出：家計調査の52市（東京都区部を含む）と全国の、「飲酒代」の年間支出、購入の回数、1回あたりの支出。
7_経営の問題点：個人企業経済調査の経営上の問題点（全項目、各年の調査）。
8_上場企業の一覧：上場企業の売上高、年平均成長率、営業利益率、広告宣伝費、従業員数、有価証券報告書の書類番号。
9_調査概要・出典：出典、集計の方法、データを読むときの注意、記事等でのご利用にあたって、ご相談の窓口。

形式：Excel（xlsx）対象：事業者・開業を考えている方（無料）出典：公的統計（e-Stat ほか）・有価証券報告書

社内での検討・共有にお使いください。記事や資料など外部でご利用の際は、ページ末尾の「記事等でのご利用にあたって」をご確認ください。有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。

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株式会社ルミエールは、上場企業の有価証券報告書と公的統計から、業界ごとの広告費と市場のデータを作成しています。データの読み方や、集客・広告費の見直しについてのご相談も受け付けています。

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03広告費の参考値（バー・スナックを含む区分「飲食店」）

バー・スナックを含む区分「飲食店」の主な企業では、広告宣伝費は費用の1.4%です（2024年）。経済センサスの売上（2020年）で見ると、区分「バー，キャバレー，ナイトクラブ」は、区分「飲食店」の売上の4.9%です。

出典：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）（株式会社ルミエール集計）。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。割合はその回答の集計で、個人で営む事業者は含みません。

業種別の広告宣伝費の推計は、業種別の広告費と媒体別の推移にまとめています。上場企業の広告費の売上高比率は、業界別の広告費の割合ランキング（上場企業）で比較しています。

自社の広告費は、どのくらいが目安か

ここにある数字は、業種全体の目安です。自社の売上や客単価に当てはめて考えたいときは、お気軽にご相談ください。

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04バー・スナックに関わる上場企業が挙げるリスクと、個人事業者の経営上の問題点

株式会社ハブは、「賃料・人件費・仕入れ値の上昇」、「パート・アルバイトを含む人手の確保」、「深夜営業と食品衛生の規制」などを事業のリスクに挙げています。

リスク
賃料・人件費・仕入れ値の上昇
パート・アルバイトを含む人手の確保
深夜営業と食品衛生の規制
出店に合う物件の確保と賃借への依存
景気や好みの変化と似た業態の店との競争
ネット上の書き込みによる風評
大都市圏での災害や感染症

出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）の「事業等のリスク」から要点を抜粋（株式会社ルミエール集計）

個人で営む事業者が挙げる経営上の問題点

個人で営む事業者（飲食サービス業）が挙げる経営上の問題点は、「原材料価格・仕入価格の上昇」47.1%、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」12.4%、「コストの増加を販売価格に転嫁できない」8.3%の順です（2025年、その業種の個人企業に占める割合）。「飲食サービス業」にはバー・スナック以外の業種も含まれます。

順位	経営上の問題点（主なもの）	割合（%）
1	原材料価格・仕入価格の上昇	47.1
2	需要の停滞（売上の停滞・減少）	12.4
3	コストの増加を販売価格に転嫁できない	8.3
4	建物・設備の狭小・老朽化	5.2
5	後継者難	5.0

出所：総務省「個人企業経済調査」（2025年調査。株式会社ルミエール集計）。統計の値は上の区分全体を1,000とした千分比のため、その業種の総数で割って、業種の中で挙げた事業者の割合に直しています。

05バー・スナックの主な会社

バー・スナックを主な事業とする上場企業

バー・スナックを主な事業とする上場企業は、株式会社ハブ（売上高113億円、会社全体）です。

会社	売上高（会社全体）	広告宣伝費（売上高比）	決算期
株式会社ハブ	113億円	開示なし	2026年2月期

出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。バー・スナックを主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、バー・スナックの事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）。会社全体の数値で、バー・スナック以外の事業を含む場合があります。

上場企業の資料から分かること

上場企業のうち、この業種を主な事業とする会社は、英国風PUBを北海道から九州で110店舗（2026年2月28日現在）運営する株式会社ハブの1社です。このページで確認した上場企業の開示資料では、スナックやラウンジを主な事業とする会社は確認できませんでした。ハブによると、売上の最大の柱はドリンクで、店舗は賃借による出店が基本です。今後は駅・空港・商業施設への出店により、200店舗体制を目指すとしています。

上場企業の一覧（書類番号つき）は、無料資料（Excel）に入っています →

06バー・スナックの詳しいデータ

全国の事業所数と従業者数（2021年）

バー・スナックを含む区分「バー，キャバレー，ナイトクラブ」の事業所数は72,341事業所、従業者数は232,061人で、人口1万人あたり5.73か所です（2021年6月時点）。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。

上場企業が引用する市場規模

市場	年	規模	調査元	記載した会社（書類番号）
外食産業全体（バー・スナックを含む外食全体）	1997年・2003年	1997年の29兆円をピークに2003年に24兆円規模へ減少。その後はコロナ禍を除きほぼ横ばい	一般社団法人日本フードサービス協会	株式会社ひとまいる（S100YIAO）

出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。各社が引用している数値をそのまま掲載しています。市場の定義は調査元ごとに異なります。

上場企業が引用する市場規模は、業種をまたいで市場規模の一覧にまとめています。

「バー，キャバレー，ナイトクラブ」の1事業所あたり売上（バー・スナックを含む区分）

バー・スナックを含む区分「バー，キャバレー，ナイトクラブ」の1事業所あたりの年間売上高は約1,066万円、従業者1人あたりは約359万円です（2020年、売上を把握できた事業所の平均）。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。

売上高を、売上を把握できた60,217事業所で割った値です。出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（売上は2020年の1年間。株式会社ルミエール集計）。

飲食店の費用の内訳（バー・スナックを含む区分）

費用の33.2%が「その他」に分類されるため、この表で分かる範囲は限られます。名前の付いた項目で最も大きいのは給与総額（25.1%）です。

費用の項目	費用に占める割合（%）
給与総額	25.1
製造原価（材料費）	16.7
賃借料（土地・建物）	8.4
水道光熱費	3.7
減価償却費	2.2
外注費	2.0
その他（調査の区分「その他」）	33.2
上記以外の11項目の合計	8.7

出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）「事業区分別費用内訳割合」（株式会社ルミエール集計）。主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計です。

「飲食店」の広告宣伝費の推計と推移

バー・スナックを含む区分「飲食店」の法人の広告宣伝費は、約2,000億円と推計されます（2024年）。広告宣伝費の割合（1.4%）は小数1けたに丸めた公表値のため、この丸めだけでも推計額には2,000億円〜2,100億円ほどの幅があります。

費用に占める広告宣伝費の割合（1.4%）は、全74事業区分のうち上から22番目で、全区分の中央値は0.7%です。

推計広告宣伝費＝費用総額 14兆5,981億円 × 広告宣伝費の割合 1.4%（株式会社ルミエールによる推計）。業界全体で集計された広告宣伝費ではなく、費用総額に主な企業の割合を当てはめた参考試算です。費用総額は法人全体の推計、割合は主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計で、主な企業の割合が法人全体にも当てはまるとみなした目安です。

調査年（対象の1年）	費用に占める広告宣伝費の割合（%）	推計広告宣伝費（目安）
2019年調査（2018年）	1.5	1,800億円
2020年調査（2019年）	1.3	1,600億円
2022年調査（2021年）	1.3	1,400億円
2023年調査（2022年）	1.5	1,800億円
2024年調査（2023年）	1.5	2,000億円
2025年調査（2024年）	1.4	2,000億円

出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）（株式会社ルミエールによる推計）。2022年調査から調査の設計が変わっているため、2020年調査以前の割合・推計額は2022年調査以降と比べられません。

都道府県別の事業所数（区分「バー，キャバレー，ナイトクラブ」）（すべての都道府県）

順位	都道府県	事業所数（2021年）	人口（2020年）	人口1万人あたり
1	沖縄県	2,385	1,467,480	16.25
2	宮崎県	1,695	1,069,576	15.85
3	青森県	1,453	1,237,984	11.74
4	長崎県	1,402	1,312,317	10.68
5	北海道	5,344	5,224,614	10.23
6	高知県	684	691,527	9.89
7	秋田県	872	959,502	9.09
8	大分県	1,014	1,123,852	9.02
9	佐賀県	732	811,442	9.02
10	岩手県	1,076	1,210,534	8.89
11	鹿児島県	1,358	1,588,256	8.55
12	鳥取県	467	553,407	8.44
13	山形県	896	1,068,027	8.39
14	福井県	608	766,863	7.93
15	福岡県	3,952	5,135,214	7.70
16	石川県	860	1,132,526	7.59
17	熊本県	1,295	1,738,301	7.45
18	島根県	495	671,126	7.38
19	長野県	1,435	2,048,011	7.01
20	徳島県	497	719,559	6.91
21	新潟県	1,495	2,201,272	6.79
22	広島県	1,901	2,799,702	6.79
23	福島県	1,205	1,833,152	6.57
24	和歌山県	598	922,584	6.48
25	愛媛県	849	1,334,841	6.36
26	静岡県	2,261	3,633,202	6.22
27	山口県	834	1,342,059	6.21
28	宮城県	1,391	2,301,996	6.04
29	富山県	607	1,034,814	5.87
30	東京都	8,044	14,047,594	5.73
31	山梨県	459	809,974	5.67
32	兵庫県	3,038	5,465,002	5.56
33	大阪府	4,590	8,837,685	5.19
34	京都府	1,261	2,578,087	4.89
35	岡山県	866	1,888,432	4.59
36	群馬県	838	1,939,110	4.32
37	神奈川県	3,870	9,237,337	4.19
38	岐阜県	799	1,978,742	4.04
39	愛知県	2,999	7,542,415	3.98
40	香川県	364	950,244	3.83
41	三重県	669	1,770,254	3.78
42	栃木県	639	1,933,146	3.31
43	滋賀県	436	1,413,610	3.08
44	茨城県	734	2,867,009	2.56
45	埼玉県	1,595	7,344,765	2.17
46	千葉県	1,257	6,284,480	2.00
47	奈良県	222	1,324,473	1.68

出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。

「飲酒代」への家計の支出の市ごとの順位（1人あたり）

順位	市	1人あたり年間支出（円）
1	東京都区部	13,483
2	熊本市	13,104
3	さいたま市	12,426
4	高知市	10,082
5	宇都宮市	9,277
6	山形市	9,210
7	川崎市	9,056
8	札幌市	8,871
9	静岡市	8,624
10	水戸市	8,560
…	…	…
48	大分市	4,135
49	松山市	3,939
50	岐阜市	3,690
51	金沢市	3,116
52	津市	3,074

出所：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。市ごとに調べている世帯の数は少なく、単年の数値のため、年によって順位が変動します。その市に住む世帯の支出で、その市にある店や施設の売上、出店に適した地域の順位を表すものではありません。

上場企業の売上高（会社全体）

会社	売上高	年平均成長率（4年）	営業利益率	広告宣伝費（売上高比）	従業員数	平均年収（提出会社単体）	決算期
株式会社ハブ	113億円	+47.6%	4.7%	開示なし	312人	477万円	2026年2月期

出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。

主な会社の事業と数字

会社	証券コード	記載内容	書類（EDINET書類番号）
株式会社ハブ	3030	英国風PUBチェーン110店舗（2026年2月28日現在、北海道・東北・関東・中部・近畿・九州）	有価証券報告書－第28期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y764）

出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。

数字の読み方

「バー，キャバレー，ナイトクラブ」の1事業所あたり売上（バー・スナックを含む区分）：従業者1人あたりは、その事業所の従業者178,975人で割った値です。
飲食店の費用の内訳（バー・スナックを含む区分）：費用の大きい上位6項目と調査の区分「その他」を1行ずつ載せ、残りの11項目は合計8.7%にまとめています。残りの項目で多いのは、消耗品費 2.0%、福利厚生費（退職金を含む） 1.7%、製造原価（労務費） 1.5%、広告宣伝費 1.4%です。
「飲食店」の広告宣伝費の推計と推移：費用総額は会社の主な産業ごと、割合は事業の区分ごとの集計のため、対象の範囲も一致しません。割合は主な企業の回答の集計のため、年によって変動します。推計額は有効数字2けたで記載しています。
「飲酒代」への家計の支出の市ごとの順位（1人あたり）：調べている52市（県庁所在市と政令指定都市。東京都区部を含む）の順位で、上位10市と下位5市を掲載。52市すべては、無料資料（Excel）の「6_家計の支出」に収録しています。
上場企業の売上高（会社全体）：バー・スナックを主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、バー・スナックの事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）（2026年9月時点で入手できた書類）。
連結を優先し、連結がない会社は単体。
4年前の期（2021〜2022年に終わった期）は、感染症の影響で売上高が落ちた会社が多い期のため、年平均成長率には回復の分が入る場合があります。
2024年3月までの期に、感染症で落ちた売上高から1年で1.8倍以上に回復した会社も、年平均成長率を「－」とせずに載せています（回復の分を含みます）。
平均年収は提出会社単体の値です。
持株会社では本社の社員だけの値になります（子会社で働く従業員の給与は含みません）。

出典と注意

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」／各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」／総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表／総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）／総務省「個人企業経済調査」

数値の読み方：このページでは、市場の大きさを、経済センサス‐活動調査の売上高（2020年の1年間）で示しています。経済センサスの値は、区分「バー，キャバレー，ナイトクラブ」で売上を把握できた民営の事業所の合計で、バー・スナックだけの値ではありません。全数を集計した値ではないため、区分全体の規模はこれより大きくなります。上場企業の開示書類に記載された市場規模は、各社が引用している調査会社などの数値で、定義は調査ごとに異なります。

おことわり

本ページは、公的統計と各社が公開する有価証券報告書などをもとに、株式会社ルミエールが独自に集計したものです。統計の作成元や掲載企業の許諾・確認を受けたものではありません。
数値および引用は、2026年10月3日時点で確認できた内容です。統計の改訂や訂正報告書の提出などにより、あとから内容が変わる場合があります。正確性には注意を払っていますが、誤りが含まれることがあります。
企業の評価や株式の売買など、投資の判断に使うことを目的としたものではありません。
株式会社ルミエールは、マーケティングのデータ分析と、検索・AI検索を含む広告宣伝全般を支援する会社です。本ページは公開情報の集計であり、掲載企業との取引や依頼に基づくものではありません。
会社名・商品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

このページは株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は info@lumierre.jp までご連絡ください。このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

この業種の数字を、集客に生かしたいとき

資料に載っていない地域や条件の数字、データの読み方、集客や広告費の見直しについても、ご相談を受け付けています。内容を伺ったうえで、できることをお伝えします。

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FAQバー・スナックについてよくある質問

バー・スナックは全国にいくつありますか？

バー・スナックを含む区分「バー，キャバレー，ナイトクラブ」の事業所は72,341事業所です（2021年6月時点）。

バー・スナックの市場規模はどのくらいですか？

バー・スナックを含む区分「バー，キャバレー，ナイトクラブ」の売上高の合計は6,419億円です（2020年）。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。

バー・スナックの1事業所あたりの売上はどのくらいですか？

バー・スナックを含む区分「バー，キャバレー，ナイトクラブ」の1事業所あたりの年間売上高は約1,066万円です（2020年）。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。

人口あたりでバー・スナックが多い都道府県はどこですか？

バー・スナックを含む区分「バー，キャバレー，ナイトクラブ」の事業所を人口1万人あたりでみると、沖縄県（16.25か所）、宮崎県（15.85か所）、青森県（11.74か所）の順に多く、最も少ないのは奈良県（1.68か所）です。

バー・スナックを含む区分「飲食店」の広告宣伝費は、費用の何%ですか？

バー・スナックを含む区分「飲食店」の主な企業では、広告宣伝費は費用の1.4%です（2024年）。経済センサスの売上（2020年）で見ると、区分「バー，キャバレー，ナイトクラブ」は、区分「飲食店」の売上の4.9%です。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。

バー・スナックに関わる上場企業や個人事業者は、どんな課題を挙げていますか？

このページで確認した上場1社（株式会社ハブ）は、賃料・人件費・仕入れ値の上昇、パート・アルバイトを含む人手の確保、深夜営業と食品衛生の規制などを事業のリスクに挙げています。個人事業者（飲食サービス業）が挙げる経営上の問題点は、「原材料価格・仕入価格の上昇」、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」、「コストの増加を販売価格に転嫁できない」の順に多くなっています（参考値）。

バー・スナックの大手（上場企業）はどこですか？

バー・スナックを主な事業とする上場企業は、株式会社ハブ（売上高113億円、会社全体）です。