RESEARCH

カフェ・喫茶店の事業所数・市場規模・広告費の参考値

都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク

事業所数 58,669事業所

全国のカフェ・喫茶店（2021年6月時点）

売上高の合計 8,957億円

売上を把握できたカフェ・喫茶店の事業所（2020年）

参考：広告宣伝費 ÷ 費用 1.4%

カフェ・喫茶店を含む区分「飲食店」の主な企業（2024年）

調査の要点

  • カフェ・喫茶店の売上高の合計は8,957億円（2020年、売上を把握できた事業所。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年）で、96%が個人からの収入です。
  • 全国のカフェ・喫茶店は58,669事業所（2021年）で、2020年の人口1万人あたり4.65か所です。都道府県では岐阜県（12.09か所）が最も多く、最も少ない茨城県（2.09か所）の5.8倍です。
  • カフェ・喫茶店を主な事業とする上場5社のうち、広告宣伝費の売上高比を開示しているのは東和フードサービス株式会社だけで、売上高の1.5%です（会社全体）。
  • カフェ・喫茶店に関わる上場企業がそろって挙げるリスクは、コーヒー豆など原材料の値上がり、食中毒など衛生面の事故です（各7社）。

対象：カフェ・喫茶店／データの年：事業所数は2021年6月、売上は2020年、家計の支出は2025年、上場企業の広告宣伝費の割合は各社の2026年3月期・4月期、区分「飲食店」の広告宣伝費の割合は2024年／作成：株式会社ルミエール

カフェ・喫茶店の市区町村データを受け取る（無料）

01カフェ・喫茶店を営む上場企業の主な業態

カフェチェーン

ドトール・日レスホールディングスのドトールコーヒーショップ、伊藤園の「タリーズコーヒー」（850店舗）、サンマルクホールディングスの「サンマルクカフェ」（289店舗）などです。

喫茶店・喫茶室

コメダホールディングスの「コメダ珈琲店」、ドトール・日レスホールディングスの「星乃珈琲店」、東和フードサービスの「椿屋珈琲」、銀座ルノアールの「喫茶室ルノアール」、サンマルクホールディングスのフルサービス喫茶「倉式珈琲店」などです。

加盟店による展開

コメダホールディングスは加盟店が中心で、コメダ珈琲店とおかげ庵の約95%を加盟店が運営しています。

カフェダイニング

エスエルディーは、主力の「kawara CAFE&DINING」「kawara CAFE&KITCHEN」を11店舗運営しています。

02カフェ・喫茶店の市場規模と事業所数

カフェ・喫茶店（区分「喫茶店」）の売上高の合計は8,957億円（2020年）で、そのうち96%が個人（一般消費者）からの収入です。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年調査、売上は2020年の1年間）。売上を把握できた52,196事業所の合計で、全数ではありません。売上を把握できなかった事業所は含まれないため、業界全体の規模より小さくなります。

全国のカフェ・喫茶店は58,669事業所（2021年）で、人口1万人あたり4.65か所です。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。

03カフェ・喫茶店が多い地域と家計の支出

人口1万人あたりのカフェ・喫茶店の数は、岐阜県が12.09か所で最も多く、茨城県が2.09か所で最も少なく、5.8倍の開きがあります。

順位都道府県人口1万人あたり事業所数（2021年）
1岐阜県12.092,393
2高知県12.06834
3和歌山県10.33953
4香川県8.35793
5愛知県8.186,171
…………
43福島県2.29419
44群馬県2.28442
45埼玉県2.241,644
46千葉県2.201,383
47茨城県2.09600
出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。2021年6月の事業所数を2020年の人口で割っています。

「喫茶代」への支出は、1世帯あたり年間11,823円、1人あたり4,120円です（2025年、二人以上の世帯）。調べている52市（県庁所在市と政令指定都市。東京都区部を含む）のうち、1人あたりの支出が最も多いのは名古屋市、最も少ないのは青森市です。

出典：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。支出のなかった世帯を含む平均で、1人あたりは世帯の支出を世帯人員で割った値です。

順位市1人あたりの年間支出（円）
1名古屋市6,804
2東京都区部6,491
3京都市5,535
4岐阜市5,277
5相模原市5,203
………
48熊本市2,726
49長崎市2,600
50宮崎市2,589
51那覇市2,314
52青森市2,116
出所：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。市ごとに調べている世帯の数は少なく、単年の数値のため、年によって順位が変動します。その市に住む世帯の支出で、その市にある店や施設の売上、出店に適した地域の順位を表すものではありません。
数字の読み方
  • 同じ品目の購入世帯数は、1万世帯あたり3,965世帯（1か月平均）です。
  • 調べている52市（県庁所在市と政令指定都市。東京都区部を含む）の順位で、上位5市と下位5市を掲載。52市すべては、無料資料（Excel）の「6_家計の支出」に収録しています。

株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査

無料資料：カフェ・喫茶店の市場データ（1,890市区町村・Excel）

このページでは都道府県別までを載せています。市区町村別の数は、資料（Excel）に収録しています。

01市区町村ごとの数と人口あたりの数

1,890市区町村の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。

02調べたい地域を選ぶと、全国と県の中での位置がわかる

市区町村を選ぶと、事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、「飲食店」の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。

03都道府県ごとの数と人口あたりの数

47都道府県の事業所数、人口あたりの数と順位、売上、1事業所あたり売上、一般の消費者からの収入の割合、人口の見込み。

資料に入っているシート（9枚）
  • 1_地域を選んで調べる：市区町村を選ぶと、事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、「飲食店」の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。
  • 2_市区町村ごと：1,890市区町村の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。
  • 3_都道府県ごと：47都道府県の事業所数、人口あたりの数と順位、売上、1事業所あたり売上、一般の消費者からの収入の割合、人口の見込み。
  • 4_規模・経営の形：従業者の規模別（7区分）と、単独の事業所・本所・支所別の事業所数・従業者数・売上（全国）。
  • 5_推移の元データ：「飲食店」の広告宣伝費の割合と推計額の推移、「飲食店」の費用の内訳。
  • 6_家計の支出：家計調査の52市（東京都区部を含む）と全国の、「喫茶代」の年間支出、購入の回数、1回あたりの支出。
  • 7_経営の問題点：個人企業経済調査の経営上の問題点（全項目、各年の調査）。
  • 8_上場企業の一覧：上場企業の売上高、年平均成長率、営業利益率、広告宣伝費、従業員数、有価証券報告書の書類番号。
  • 9_調査概要・出典：出典、集計の方法、データを読むときの注意、記事等でのご利用にあたって、ご相談の窓口。

形式：Excel（xlsx）対象：事業者・開業を考えている方（無料）出典：公的統計（e-Stat ほか）・有価証券報告書

社内での検討・共有にお使いください。記事や資料など外部でご利用の際は、ページ末尾の「記事等でのご利用にあたって」をご確認ください。有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。

資料の中身（一部）
図：資料の中身（一部）

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株式会社ルミエール（info@lumierre.jp）からリンクをお送りします（30日間有効）。
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駅や住所を1つ指定した半径ごとの人口、支出、競合事業所数、1事業所あたり売上の目安の集計をご希望の場合も、お問い合わせください。

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ここにある数字は、業種全体の目安です。自社の売上や客単価に当てはめて考えたいときは、お気軽にご相談ください。

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05カフェ・喫茶店に関わる上場企業が挙げるリスクと、個人事業者の経営上の問題点

カフェ・喫茶店に関わる上場企業がそろって挙げるリスクは、「コーヒー豆など原材料の値上がり」「食中毒など衛生面の事故」の2項目です（各7社）。

リスク挙げた社数主な会社（3社まで）
コーヒー豆など原材料の値上がり7株式会社ドトール・日レスホールディングス、株式会社コメダホールディングス、東和フードサービス株式会社
食中毒など衛生面の事故7株式会社ドトール・日レスホールディングス、株式会社コメダホールディングス、東和フードサービス株式会社
店舗の賃貸借契約と保証金6株式会社ドトール・日レスホールディングス、株式会社コメダホールディングス、東和フードサービス株式会社
災害や感染症による休業6株式会社ドトール・日レスホールディングス、株式会社コメダホールディングス、東和フードサービス株式会社
顧客情報の漏えい6株式会社ドトール・日レスホールディングス、株式会社コメダホールディングス、株式会社銀座ルノアール
人手不足と人件費の上昇5株式会社コメダホールディングス、株式会社銀座ルノアール、株式会社エスエルディー
客の好みの変化と競合3株式会社コメダホールディングス、株式会社銀座ルノアール、株式会社エスエルディー
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）の「事業等のリスク」から要点を抜粋（株式会社ルミエール集計）。当社が有価証券報告書などの記載を確認した上場企業7社をもとにした集計で、業界の上場企業すべてを網羅したものではありません。主な会社の欄には、挙げた会社のうちカフェ・喫茶店を主な事業とする会社を先に、売上高（会社全体）の大きい3社まで載せています。
リスクごとに挙げた会社（全社）
リスク挙げた会社
コーヒー豆など原材料の値上がり（7社）株式会社コメダホールディングス、株式会社サンマルクホールディングス、東和フードサービス株式会社、株式会社エスエルディー、株式会社ドトール・日レスホールディングス、株式会社銀座ルノアール、株式会社伊藤園
食中毒など衛生面の事故（7社）株式会社コメダホールディングス、株式会社サンマルクホールディングス、東和フードサービス株式会社、株式会社エスエルディー、株式会社ドトール・日レスホールディングス、株式会社銀座ルノアール、株式会社伊藤園
店舗の賃貸借契約と保証金（6社）株式会社コメダホールディングス、株式会社サンマルクホールディングス、東和フードサービス株式会社、株式会社エスエルディー、株式会社ドトール・日レスホールディングス、株式会社銀座ルノアール
災害や感染症による休業（6社）株式会社コメダホールディングス、株式会社サンマルクホールディングス、東和フードサービス株式会社、株式会社エスエルディー、株式会社ドトール・日レスホールディングス、株式会社銀座ルノアール
顧客情報の漏えい（6社）株式会社コメダホールディングス、株式会社サンマルクホールディングス、株式会社エスエルディー、株式会社ドトール・日レスホールディングス、株式会社銀座ルノアール、株式会社伊藤園
人手不足と人件費の上昇（5社）株式会社コメダホールディングス、株式会社サンマルクホールディングス、株式会社エスエルディー、株式会社銀座ルノアール、株式会社伊藤園
客の好みの変化と競合（3社）株式会社コメダホールディングス、株式会社エスエルディー、株式会社銀座ルノアール

個人で営む事業者が挙げる経営上の問題点

個人で営む事業者（飲食サービス業）が挙げる経営上の問題点は、「原材料価格・仕入価格の上昇」47.1%、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」12.4%、「コストの増加を販売価格に転嫁できない」8.3%の順です（2025年、その業種の個人企業に占める割合）。「飲食サービス業」にはカフェ・喫茶店以外の業種も含まれます。

順位経営上の問題点（主なもの）割合（%）
1原材料価格・仕入価格の上昇47.1
2需要の停滞（売上の停滞・減少）12.4
3コストの増加を販売価格に転嫁できない8.3
4建物・設備の狭小・老朽化5.2
5後継者難5.0
出所：総務省「個人企業経済調査」（2025年調査。株式会社ルミエール集計）。統計の値は上の区分全体を1,000とした千分比のため、その業種の総数で割って、業種の中で挙げた事業者の割合に直しています。

コメダは、人件費や賃料の上昇に伴う値上げで来店客数が減ることや、喫茶店への支出が落ち込んだときにほかの業態で補いにくいことに言及しています。

06カフェ・喫茶店の主な会社

カフェ・喫茶店を主な事業とする上場企業（売上高の大きい順）

カフェ・喫茶店を主な事業とする上場企業を売上高（会社全体）でみると、株式会社ドトール・日レスホールディングス（1,591億円）、株式会社コメダホールディングス（572億円）、東和フードサービス株式会社（133億円）の順です。

順位会社売上高（会社全体）広告宣伝費（売上高比）決算期
1株式会社ドトール・日レスホールディングス1,591億円開示なし2026年2月期
2株式会社コメダホールディングス572億円開示なし2026年2月期
3東和フードサービス株式会社133億円1.9億円（1.5%）2026年4月期
4株式会社銀座ルノアール83億円開示なし2026年3月期
5株式会社エスエルディー37億円開示なし2026年2月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。カフェ・喫茶店を主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、カフェ・喫茶店の事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）。会社全体の数値で、カフェ・喫茶店以外の事業を含む場合があります。

カフェ・喫茶店を事業の一つとして営む上場企業

売上高（会社全体）が最も大きいのは株式会社伊藤園（4,979億円）です。

会社売上高（会社全体）カフェ・喫茶店を含む事業の売上高広告宣伝費（売上高比）決算期
株式会社伊藤園4,979億円飲食関連事業：464億95百万円116.2億円（2.3%）2026年4月期
株式会社サンマルクホールディングス884億円喫茶事業：284億62百万円14.3億円（1.6%）2026年3月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社です。

上場企業の資料から分かること

主な事業とする5社を売上高（会社全体）の順に見ると、ドトールコーヒーショップと星乃珈琲店を展開するドトール・日レスホールディングス、加盟店中心のコメダホールディングス（国内外1,150店舗。コメダ珈琲店とおかげ庵の約95%は加盟店が運営）、椿屋珈琲52店舗の東和フードサービス、喫茶室ルノアールなど103店舗の銀座ルノアール、カフェダイニングのエスエルディーです。事業の柱の一つとして営む会社には、タリーズコーヒー850店舗の伊藤園と、サンマルクカフェ289店舗・倉式珈琲店48店舗のサンマルクホールディングスがあります。

店舗数は、加盟店・海外店・ほかの業態の店を含むかどうかが会社ごとに異なります。そのため、各社の数値を合計しても業界全体の規模にはなりません。

上場企業の一覧（書類番号つき）は、無料資料（Excel）に入っています →

07カフェ・喫茶店の詳しいデータ

全国の事業所数と従業者数（2021年）

全国のカフェ・喫茶店の事業所数は58,669事業所、従業者数は307,693人で、人口1万人あたり4.65か所です（2021年6月時点）。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。区分「喫茶店」の値です。

カフェ・喫茶店の1事業所あたり売上

区分「喫茶店」の1事業所あたりの年間売上高は約1,716万円、従業者1人あたりは約342万円です（2020年、売上を把握できた事業所の平均）。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。

売上高を、売上を把握できた52,196事業所で割った値です。出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（売上は2020年の1年間。株式会社ルミエール集計）。

飲食店の費用の内訳（カフェ・喫茶店を含む区分）

費用の33.2%が「その他」に分類されるため、この表で分かる範囲は限られます。名前の付いた項目で最も大きいのは給与総額（25.1%）です。

費用の項目費用に占める割合（%）
給与総額25.1
製造原価（材料費）16.7
賃借料（土地・建物）8.4
水道光熱費3.7
減価償却費2.2
外注費2.0
その他（調査の区分「その他」）33.2
上記以外の11項目の合計8.7
出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）「事業区分別費用内訳割合」（株式会社ルミエール集計）。主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計です。
「飲食店」の広告宣伝費の推計と推移

カフェ・喫茶店を含む区分「飲食店」の法人の広告宣伝費は、約2,000億円と推計されます（2024年）。広告宣伝費の割合（1.4%）は小数1けたに丸めた公表値のため、この丸めだけでも推計額には2,000億円〜2,100億円ほどの幅があります。

費用に占める広告宣伝費の割合（1.4%）は、全74事業区分のうち上から22番目で、全区分の中央値は0.7%です。

推計広告宣伝費 ＝ 費用総額 14兆5,981億円 × 広告宣伝費の割合 1.4%（株式会社ルミエールによる推計）。業界全体で集計された広告宣伝費ではなく、費用総額に主な企業の割合を当てはめた参考試算です。費用総額は法人全体の推計、割合は主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計で、主な企業の割合が法人全体にも当てはまるとみなした目安です。

調査年（対象の1年）費用に占める広告宣伝費の割合（%）推計広告宣伝費（目安）
2019年調査（2018年）1.51,800億円
2020年調査（2019年）1.31,600億円
2022年調査（2021年）1.31,400億円
2023年調査（2022年）1.51,800億円
2024年調査（2023年）1.52,000億円
2025年調査（2024年）1.42,000億円
出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）（株式会社ルミエールによる推計）。2022年調査から調査の設計が変わっているため、2020年調査以前の割合・推計額は2022年調査以降と比べられません。
都道府県別のカフェ・喫茶店の数（すべての都道府県）
順位都道府県事業所数（2021年）人口（2020年）人口1万人あたり
1岐阜県2,3931,978,74212.09
2高知県834691,52712.06
3和歌山県953922,58410.33
4香川県793950,2448.35
5愛知県6,1717,542,4158.18
6大阪府6,7588,837,6857.65
7京都府1,9402,578,0877.52
8兵庫県4,0385,465,0027.39
9福井県549766,8637.16
10三重県1,2121,770,2546.85
11愛媛県8711,334,8416.53
12徳島県460719,5596.39
13鳥取県337553,4076.09
14石川県6361,132,5265.62
15奈良県7431,324,4735.61
16岡山県9881,888,4325.23
17広島県1,4412,799,7025.15
18沖縄県7481,467,4805.10
19富山県4901,034,8144.74
20滋賀県6361,413,6104.50
21島根県297671,1264.43
22東京都6,12114,047,5944.36
23北海道2,1885,224,6144.19
24長野県8452,048,0114.13
25山口県5521,342,0594.11
26山梨県304809,9743.75
27大分県4201,123,8523.74
28静岡県1,3553,633,2023.73
29鹿児島県5721,588,2563.60
30佐賀県291811,4423.59
31青森県4311,237,9843.48
32長崎県4491,312,3173.42
33福岡県1,6685,135,2143.25
34宮崎県3451,069,5763.23
35岩手県3611,210,5342.98
36新潟県6492,201,2722.95
37栃木県5241,933,1462.71
38山形県2861,068,0272.68
39熊本県4441,738,3012.55
40神奈川県2,2879,237,3372.48
41宮城県5662,301,9962.46
42秋田県235959,5022.45
43福島県4191,833,1522.29
44群馬県4421,939,1102.28
45埼玉県1,6447,344,7652.24
46千葉県1,3836,284,4802.20
47茨城県6002,867,0092.09
出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。
「喫茶代」への家計の支出の市ごとの順位（1人あたり）
順位市1人あたり年間支出（円）
1名古屋市6,804
2東京都区部6,491
3京都市5,535
4岐阜市5,277
5相模原市5,203
6さいたま市5,075
7大阪市4,874
8長野市4,720
9横浜市4,673
10川崎市4,426
………
48熊本市2,726
49長崎市2,600
50宮崎市2,589
51那覇市2,314
52青森市2,116
出所：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。
上場企業の売上高ランキング（会社全体）
順位会社売上高年平均成長率（4年）営業利益率広告宣伝費（売上高比）従業員数平均年収（提出会社単体）決算期
1株式会社ドトール・日レスホールディングス1,591億円+9.8%6.4%開示なし2,892人－2026年2月期
2株式会社コメダホールディングス572億円+14.5%16.5%開示なし828人－2026年2月期
3東和フードサービス株式会社133億円+12.7%7.4%1.9億円（1.5%）214人506万円2026年4月期
4株式会社銀座ルノアール83億円+16.3%2.3%開示なし151人542万円2026年3月期
5株式会社エスエルディー37億円+10.7%3.4%開示なし137人422万円2026年2月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
カフェ・喫茶店を事業の一つとして営む上場企業
会社売上高（会社全体）カフェ・喫茶店を含む事業の売上高年平均成長率（4年）営業利益率広告宣伝費（売上高比）従業員数平均年収（提出会社単体）決算期
株式会社伊藤園4,979億円飲食関連事業：464億95百万円+5.6%4.4%116.2億円（2.3%）7,945人687万円2026年4月期
株式会社サンマルクホールディングス884億円喫茶事業：284億62百万円+16.7%5.8%14.3億円（1.6%）1,229人560万円2026年3月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
主な会社の事業と数字
会社証券コード記載内容書類（EDINET書類番号）
株式会社ドトール・日レスホールディングス3087ドトールコーヒーグループ（コーヒーチェーンとコーヒー製品の卸売）の売上高963億44百万円（2026年2月期、前年同期比8.9%増）。「星乃珈琲店」は日本レストランシステムが展開有価証券報告書－第19期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y6D7）
株式会社コメダホールディングス3543国内外1,150店舗（2026年2月末。シンガポールで取得したカフェなど30店舗を含む）有価証券報告書－第12期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y6O9）
東和フードサービス株式会社3329椿屋珈琲グループ52店舗、同グループの売上高60億99百万円（2026年4月期、前期比107.1%）有価証券報告書－第27期(2025/05/01－2026/04/30)（S100YSG1）
株式会社銀座ルノアール9853「喫茶室ルノアール」など喫茶店103店舗（2026年3月31日現在、首都圏が中心）有価証券報告書－第63期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YJPB）
株式会社エスエルディー3223主力のkawara CAFE&DINING／CAFE&KITCHENが11店舗・売上高 約10億円（2026年2月期。期中に出退店した店舗を含む）有価証券報告書－第23期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y6RF）
株式会社伊藤園2593「タリーズコーヒー」の総店舗数850店舗（2026年4月末、前期末比32店舗増）有価証券報告書－第61期(2025/05/01－2026/04/30)（S100YRK7）
株式会社サンマルクホールディングス3395サンマルクカフェ289店舗、フルサービス喫茶の倉式珈琲店48店舗（2026年3月31日現在）有価証券報告書－第35期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YI0O）
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
数字の読み方
  • カフェ・喫茶店の1事業所あたり売上：従業者1人あたりは、その事業所の従業者262,106人で割った値です。
  • 飲食店の費用の内訳（カフェ・喫茶店を含む区分）：費用の大きい上位6項目と調査の区分「その他」を1行ずつ載せ、残りの11項目は合計8.7%にまとめています。残りの項目で多いのは、消耗品費 2.0%、福利厚生費（退職金を含む） 1.7%、製造原価（労務費） 1.5%、広告宣伝費 1.4%です。
  • 「飲食店」の広告宣伝費の推計と推移：費用総額は会社の主な産業ごと、割合は事業の区分ごとの集計のため、対象の範囲も一致しません。割合は主な企業の回答の集計のため、年によって変動します。推計額は有効数字2けたで記載しています。
  • 「喫茶代」への家計の支出の市ごとの順位（1人あたり）：調べている52市（県庁所在市と政令指定都市。東京都区部を含む）の順位で、上位10市と下位5市を掲載。52市すべては、無料資料（Excel）の「6_家計の支出」に収録しています。
  • 上場企業の売上高ランキング（会社全体）：カフェ・喫茶店を主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、カフェ・喫茶店の事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）（2026年9月時点で入手できた書類）。
  • 連結を優先し、連結がない会社は単体。
  • 4年前の期（2021〜2022年に終わった期）は、感染症の影響で売上高が落ちた会社が多い期のため、年平均成長率には回復の分が入る場合があります。
  • 提出会社の従業員が少ない会社（30人未満、または全員が子会社からの兼務出向者）は、平均年収を「－」としています。
  • 平均年収は提出会社単体の値です。
  • 持株会社では本社の社員だけの値になります（子会社で働く従業員の給与は含みません）。
  • カフェ・喫茶店を事業の一つとして営む上場企業：セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社。カフェ・喫茶店を含む事業の売上高は、有価証券報告書のセグメント情報などに記載された事業の区分の売上高で、単位は書類の記載のままです。区分にはカフェ・喫茶店以外の事業を含む場合があります。

08カフェ・喫茶店に関わる業界団体の資料

カフェ・喫茶店に関わる業界団体が公開している主な調査・統計は、次の2件です。

発行元資料主な内容頻度最新版（確認時点）
一般社団法人日本スペシャルティコーヒー協会スペシャルティコーヒー市場調査国内コーヒー市場に占めるスペシャルティコーヒーの比率、数量、小売価格隔年各ページで確認
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会JFAフランチャイズチェーン統計調査（外食業 コーヒーショップ）コーヒーショップFCのチェーン数・店舗数・売上高毎年2024年度
出所：各団体の公開ページ（2026年9月時点）。利用条件と最新版は、引用する前に各ページでご確認ください。
出典と注意

出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）／総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」／総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表／総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）／総務省「個人企業経済調査」／各業界団体の公開ページ

数値の読み方：このページでは、市場の大きさを、経済センサス‐活動調査の売上高（2020年の1年間）で示しています。経済センサスの値は、民営の事業所のうち売上を把握できた事業所の合計です。全数を集計した値ではないため、業界全体の規模はこれより大きくなります。

おことわり

  • 本ページは、公的統計と各社が公開する有価証券報告書などをもとに、株式会社ルミエールが独自に集計したものです。統計の作成元や掲載企業の許諾・確認を受けたものではありません。
  • 数値および引用は、2026年10月3日時点で確認できた内容です。統計の改訂や訂正報告書の提出などにより、あとから内容が変わる場合があります。正確性には注意を払っていますが、誤りが含まれることがあります。
  • 企業の評価や株式の売買など、投資の判断に使うことを目的としたものではありません。
  • 株式会社ルミエールは、マーケティングのデータ分析と、検索・AI検索を含む広告宣伝全般を支援する会社です。本ページは公開情報の集計であり、掲載企業との取引や依頼に基づくものではありません。
  • 会社名・商品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

このページは株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は info@lumierre.jp までご連絡ください。このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

この業種の数字を、集客に生かしたいとき

資料に載っていない地域や条件の数字、データの読み方、集客や広告費の見直しについても、ご相談を受け付けています。内容を伺ったうえで、できることをお伝えします。

お問い合わせ・ご相談

FAQカフェ・喫茶店についてよくある質問

カフェ・喫茶店は全国にいくつありますか？
全国のカフェ・喫茶店は58,669事業所です（2021年6月時点）。
カフェ・喫茶店の市場規模はどのくらいですか？
売上を把握できたカフェ・喫茶店の事業所の売上高の合計は8,957億円です（2020年）。業界全体の規模はこれより大きくなります。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。
カフェ・喫茶店の1事業所あたりの売上はどのくらいですか？
区分「喫茶店」の1事業所あたりの年間売上高は約1,716万円です（2020年、売上を把握できた事業所の平均）。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。
人口あたりでカフェ・喫茶店が多い都道府県はどこですか？
人口1万人あたりでは、岐阜県（12.09か所）、高知県（12.06か所）、和歌山県（10.33か所）の順に多く、最も少ないのは茨城県（2.09か所）です。
カフェ・喫茶店の広告費は売上や費用の何%ですか？
カフェ・喫茶店を主な事業とする上場5社のうち、広告宣伝費の売上高比を開示しているのは東和フードサービス株式会社だけで、売上高の1.5%です（会社全体）。事業の柱の一つとして営む会社では、株式会社伊藤園が2.3%、株式会社サンマルクホールディングスが1.6%です（いずれも会社全体）。カフェ・喫茶店を含む区分「飲食店」の主な企業では、広告宣伝費は費用の1.4%です（2024年）。経済センサスの売上（2020年）で見ると、区分「喫茶店」は、区分「飲食店」の売上の6.9%です。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。
カフェ・喫茶店に関わる上場企業や個人事業者は、どんな課題を挙げていますか？
カフェ・喫茶店に関わる上場企業は、コーヒー豆など原材料の値上がり、食中毒など衛生面の事故、店舗の賃貸借契約と保証金などを事業のリスクに挙げています。個人事業者（飲食サービス業）が挙げる経営上の問題点は、「原材料価格・仕入価格の上昇」、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」、「コストの増加を販売価格に転嫁できない」の順に多くなっています（参考値）。
カフェ・喫茶店の大手（上場企業）はどこですか？
カフェ・喫茶店を主な事業とする上場企業を売上高（会社全体）でみると、株式会社ドトール・日レスホールディングス（1,591億円）、株式会社コメダホールディングス（572億円）、東和フードサービス株式会社（133億円）の順です。カフェ・喫茶店を事業の一つとして営む会社まで含めると、株式会社伊藤園（4,979億円）の売上高が大きくなっています。

記事等でのご利用にあたって

このページの数値や図表を、記事・資料などでご利用いただく際は、次の3点をお願いします。

有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。

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