RESEARCH

百貨店を含む区分の事業所数・広告費の参考値

都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク

事業所数 1,097事業所

百貨店を含む区分「百貨店，総合スーパー」の事業所（2021年6月時点）

広告宣伝費 ÷ 売上高 2.4%

百貨店を主な事業とする上場企業のうち、広告宣伝費を開示している6社の中央値

調査の要点

  • 百貨店を含む区分「百貨店，総合スーパー」の事業所は1,097事業所（2021年）です。人口10万人あたりの事業所数は、沖縄県（1.70か所）が最も多く、最も少ない山形県（0.28か所）の6.1倍です。
  • 百貨店を主な事業とする上場8社のうち、広告宣伝費を売上高と同じ基準で開示している6社では、広告宣伝費は売上高の2.4%です（中央値。1.6%〜2.7%）。
  • 百貨店に関わる上場企業がそろって挙げるリスクは、顧客情報の漏えいとサイバー攻撃、地震などの災害と感染症です（各9社）。

対象：百貨店／データの年：事業所数は2021年6月、広告費の割合は、上場企業は2025〜2026年決算期、経済構造実態調査は2024年／作成：株式会社ルミエール

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01百貨店を営む上場企業の主な業態

大手の百貨店グループ

三越伊勢丹ホールディングス、髙島屋、J.フロント リテイリング（大丸松坂屋百貨店など）、エイチ・ツー・オー リテイリング（阪急阪神百貨店）が該当します。

特定の地域の百貨店

井筒屋（北部九州・山口）、大和（金沢・富山）、さいか屋（横須賀・藤沢）のように、特定の地域で店舗を展開する百貨店です。

鉄道会社グループの百貨店

東急、東武鉄道、小田急電鉄などの鉄道会社も、百貨店を営む子会社を傘下に持っています（各社の2026年3月期の有価証券報告書の「事業の内容」による）。

02事業所数（百貨店を含む区分）

百貨店を含む区分「百貨店，総合スーパー」の事業所は1,097事業所（2021年）です。この区分には百貨店以外の事業所も含まれます。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。

03都道府県別の事業所数（百貨店を含む区分）

百貨店を含む区分「百貨店，総合スーパー」の事業所数を人口10万人あたりでみると、沖縄県が1.70か所で最も多く、山形県が0.28か所で最も少なく、6.1倍の開きがあります。

順位都道府県人口10万人あたり事業所数（2021年）
1沖縄県1.7025
2鳥取県1.458
3福井県1.4311
4和歌山県1.3012
5鹿児島県1.2620
…………
43島根県0.453
44福島県0.448
45高知県0.433
46徳島県0.423
47山形県0.283
出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。2021年6月の事業所数を2020年の人口で割っています。

株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査

無料資料：百貨店の市場データ（1,890市区町村・Excel）

このページでは都道府県別までを載せています。市区町村別の数は、資料（Excel）に収録しています。資料の事業所数は、経済センサスの区分「百貨店，総合スーパー」（百貨店を含む区分）で数えたもので、百貨店だけの数ではありません。

01市区町村ごとの区分「百貨店，総合スーパー」の事業所数と人口あたりの数

1,890市区町村の区分「百貨店，総合スーパー」の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。

02調べたい地域を選ぶと、全国と県の中での位置がわかる

市区町村を選ぶと、区分「百貨店，総合スーパー」の事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用や売上高を入れると、区分の主な企業の割合や上場企業の中央値をあてはめた参考の額も出ます。

03都道府県ごとの区分「百貨店，総合スーパー」の事業所数と人口あたりの数

47都道府県の区分「百貨店，総合スーパー」の事業所数、人口あたりの数と順位、人口の見込み。

資料に入っているシート（7枚）
  • 1_地域を選んで調べる：市区町村を選ぶと、区分「百貨店，総合スーパー」の事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用や売上高を入れると、区分の主な企業の割合や上場企業の中央値をあてはめた参考の額も出ます。
  • 2_市区町村ごと：1,890市区町村の区分「百貨店，総合スーパー」の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。
  • 3_都道府県ごと：47都道府県の区分「百貨店，総合スーパー」の事業所数、人口あたりの数と順位、人口の見込み。
  • 4_規模・経営の形：従業者の規模別（7区分）と、単独の事業所・本所・支所別の事業所数・従業者数・売上（全国）。
  • 5_推移の元データ：「各種商品小売業」の広告宣伝費の割合と推計額の推移、「各種商品小売業」の費用の内訳。
  • 8_上場企業の一覧：上場企業の売上高、年平均成長率、営業利益率、広告宣伝費、従業員数、有価証券報告書の書類番号。
  • 9_調査概要・出典：出典、集計の方法、データを読むときの注意、記事等でのご利用にあたって、ご相談の窓口。

形式：Excel（xlsx）対象：事業者・開業を考えている方（無料）出典：公的統計（e-Stat ほか）・有価証券報告書

社内での検討・共有にお使いください。記事や資料など外部でご利用の際は、ページ末尾の「記事等でのご利用にあたって」をご確認ください。有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。

資料の中身（一部）
図：資料の中身（一部）

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自社の広告費は、どのくらいが目安か

ここにある数字は、業種全体の目安です。自社の売上や客単価に当てはめて考えたいときは、お気軽にご相談ください。

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05百貨店に関わる上場企業が挙げるリスク

百貨店に関わる上場企業がそろって挙げるリスクは、「顧客情報の漏えいとサイバー攻撃」「地震などの災害と感染症」の2項目です（各9社）。

リスク挙げた社数主な会社（3社まで）
顧客情報の漏えいとサイバー攻撃9株式会社三越伊勢丹ホールディングス、株式会社髙島屋、J.フロント リテイリング株式会社
地震などの災害と感染症9株式会社三越伊勢丹ホールディングス、株式会社髙島屋、J.フロント リテイリング株式会社
業態を越えた競争（ECや大型の商業施設など）8株式会社三越伊勢丹ホールディングス、J.フロント リテイリング株式会社、株式会社近鉄百貨店
消費行動の変化と百貨店モデルの見直し7株式会社三越伊勢丹ホールディングス、株式会社髙島屋、J.フロント リテイリング株式会社
人口減少による国内市場の縮小6株式会社三越伊勢丹ホールディングス、株式会社髙島屋、J.フロント リテイリング株式会社
インバウンド需要の振れ5株式会社三越伊勢丹ホールディングス、J.フロント リテイリング株式会社、株式会社近鉄百貨店
働き手の確保5株式会社三越伊勢丹ホールディングス、株式会社髙島屋、J.フロント リテイリング株式会社
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）の「事業等のリスク」から要点を抜粋（株式会社ルミエール集計）。当社が有価証券報告書などの記載を確認した上場企業9社をもとにした集計で、業界の上場企業すべてを網羅したものではありません。主な会社の欄には、挙げた会社のうち百貨店を主な事業とする会社を先に、売上高（会社全体）の大きい3社まで載せています。
リスクごとに挙げた会社（全社）
リスク挙げた会社
顧客情報の漏えいとサイバー攻撃（9社）株式会社三越伊勢丹ホールディングス、J.フロント リテイリング株式会社、株式会社髙島屋、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社、株式会社近鉄百貨店、株式会社井筒屋、株式会社大和、株式会社さいか屋、株式会社松屋
地震などの災害と感染症（9社）株式会社三越伊勢丹ホールディングス、J.フロント リテイリング株式会社、株式会社髙島屋、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社、株式会社近鉄百貨店、株式会社井筒屋、株式会社大和、株式会社さいか屋、株式会社松屋
業態を越えた競争（ECや大型の商業施設など）（8社）株式会社三越伊勢丹ホールディングス、J.フロント リテイリング株式会社、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社、株式会社近鉄百貨店、株式会社井筒屋、株式会社大和、株式会社さいか屋、株式会社松屋
消費行動の変化と百貨店モデルの見直し（7社）株式会社三越伊勢丹ホールディングス、J.フロント リテイリング株式会社、株式会社髙島屋、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社、株式会社近鉄百貨店、株式会社大和、株式会社松屋
人口減少による国内市場の縮小（6社）株式会社三越伊勢丹ホールディングス、J.フロント リテイリング株式会社、株式会社髙島屋、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社、株式会社近鉄百貨店、株式会社松屋
インバウンド需要の振れ（5社）株式会社三越伊勢丹ホールディングス、J.フロント リテイリング株式会社、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社、株式会社近鉄百貨店、株式会社松屋
働き手の確保（5社）株式会社三越伊勢丹ホールディングス、J.フロント リテイリング株式会社、株式会社髙島屋、株式会社近鉄百貨店、株式会社松屋

06百貨店の主な会社

百貨店を主な事業とする上場企業（売上高の大きい順）

百貨店を主な事業とする上場企業を売上高（会社全体）でみると、株式会社三越伊勢丹ホールディングス（5,456億円）、株式会社髙島屋（4,924億円）、J.フロント リテイリング株式会社（4,451億円）の順です。

順位会社売上高（会社全体）広告宣伝費（売上高比）決算期
1株式会社三越伊勢丹ホールディングス5,456億円87.9億円（1.6%）2026年3月期
2株式会社髙島屋4,924億円111.2億円（2.3%）2026年2月期
3J.フロント リテイリング株式会社4,451億円121.8億円（2.7%）2026年2月期
4株式会社近鉄百貨店1,255億円開示なし2026年2月期
5株式会社松屋457億円11.6億円（2.5%）2026年2月期
6株式会社井筒屋213億円5.6億円（2.6%）2026年2月期
7株式会社大和160億円3.8億円（単体）2026年2月期
8株式会社さいか屋46億円1.0億円（2.2%）2025年8月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。百貨店を主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、百貨店の事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）。会社全体の数値で、百貨店以外の事業を含む場合があります。

百貨店を事業の一つとして営む上場企業

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の売上高（会社全体）は6,802億円です。

会社売上高（会社全体）広告宣伝費（売上高比）決算期
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社6,802億円開示なし2026年3月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社です。

上場企業の資料から分かること

百貨店を主な事業とする上場企業は8社です。売上高の大きい順に、三越伊勢丹ホールディングス、髙島屋、J.フロント リテイリング、近鉄百貨店、松屋（銀座・浅草）の5社のほか、特定の地域で店舗を展開する井筒屋（北部九州・山口）、大和（金沢・富山）、さいか屋（横須賀・藤沢）の3社があります。エイチ・ツー・オー リテイリングは、百貨店事業と、食品スーパーを中心とする食品事業の2つをコア事業としています（2026年3月期の有価証券報告書）。このページでは、消化仕入などを差し引いた売上高で食品事業のほうが大きいと判断し、百貨店を事業の一つとして営む会社に入れています。有価証券報告書の「総額売上高」では、百貨店事業（6,210億円）のほうが食品事業（4,325億円）より大きくなります。このほか、東急、東武鉄道、小田急電鉄などの鉄道会社も、百貨店を営む子会社を傘下に持っています（各社の2026年3月期の有価証券報告書の「事業の内容」による）。J.フロント リテイリングは、百貨店業界の動向を「長期的な縮小傾向」と表現しています。一方で、三越伊勢丹ホールディングスによると、カードやアプリで識別できる顧客は約835万人になりました。松屋は、2024年に過去最高だった免税売上高が前年を下回ったと記載しています。井筒屋・大和・さいか屋・近鉄百貨店は、前払い式の「友の会」の運営を事業内容に挙げています。

上場企業の一覧（書類番号つき）は、無料資料（Excel）に入っています →

07百貨店の詳しいデータ

全国の事業所数と従業者数（2021年）

百貨店を含む区分「百貨店，総合スーパー」の事業所数は1,097事業所、従業者数は250,147人で、人口10万人あたり0.87か所です（2021年6月時点）。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。

各種商品小売業の費用の内訳（百貨店を含む区分）

費用で最も大きいのは商品売上原価（70.8%）で、給与総額（9.6%）が続きます。

費用の項目費用に占める割合（%）
商品売上原価70.8
給与総額9.6
賃借料（土地・建物）4.9
減価償却費1.9
水道光熱費1.6
福利厚生費（退職金を含む）1.5
その他（調査の区分「その他」）5.7
上記以外の11項目の合計4.0
出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）「事業区分別費用内訳割合」（株式会社ルミエール集計）。主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計です。
「各種商品小売業」の広告宣伝費の推計と推移

百貨店を含む区分「各種商品小売業」の法人の広告宣伝費は、約2,200億円と推計されます（2024年）。広告宣伝費の割合（0.7%）は小数1けたに丸めた公表値のため、この丸めだけでも推計額には2,000億円〜2,300億円ほどの幅があります。

費用に占める広告宣伝費の割合（0.7%）は、全74事業区分のうち上から34番目（5区分が同じ割合）で、全区分の中央値は0.7%です。

推計広告宣伝費 ＝ 費用総額 31兆401億円 × 広告宣伝費の割合 0.7%（株式会社ルミエールによる推計）。業界全体で集計された広告宣伝費ではなく、費用総額に主な企業の割合を当てはめた参考試算です。費用総額は法人全体の推計、割合は主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計で、主な企業の割合が法人全体にも当てはまるとみなした目安です。

調査年（対象の1年）費用に占める広告宣伝費の割合（%）推計広告宣伝費（目安）
2019年調査（2018年）1.72,800億円
2020年調査（2019年）1.72,700億円
2022年調査（2021年）1.72,100億円
2023年調査（2022年）1.31,400億円
2024年調査（2023年）0.92,700億円
2025年調査（2024年）0.72,200億円
出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）（株式会社ルミエールによる推計）。2022年調査から調査の設計が変わっているため、2020年調査以前の割合・推計額は2022年調査以降と比べられません。
都道府県別の事業所数（区分「百貨店，総合スーパー」）（すべての都道府県）
順位都道府県事業所数（2021年）人口（2020年）人口10万人あたり
1沖縄県251,467,4801.70
2鳥取県8553,4071.45
3福井県11766,8631.43
4和歌山県12922,5841.30
5鹿児島県201,588,2561.26
6京都府322,578,0871.24
7滋賀県171,413,6101.20
8新潟県262,201,2721.18
9秋田県11959,5021.15
10長野県232,048,0111.12
11千葉県696,284,4801.10
12石川県121,132,5261.06
13愛媛県141,334,8411.05
14宮崎県111,069,5761.03
15兵庫県565,465,0021.02
16奈良県131,324,4730.98
17青森県121,237,9840.97
18富山県101,034,8140.97
19大阪府858,837,6850.96
20三重県171,770,2540.96
21福岡県495,135,2140.95
22長崎県121,312,3170.91
23茨城県262,867,0090.91
24広島県252,799,7020.89
25大分県101,123,8520.89
26埼玉県637,344,7650.86
27東京都11714,047,5940.83
28岩手県101,210,5340.83
29愛知県597,542,4150.78
30神奈川県699,237,3370.75
31山梨県6809,9740.74
32栃木県141,933,1460.72
33岡山県131,888,4320.69
34山口県91,342,0590.67
35宮城県152,301,9960.65
36静岡県233,633,2020.63
37香川県6950,2440.63
38佐賀県5811,4420.62
39北海道315,224,6140.59
40群馬県111,939,1100.57
41岐阜県111,978,7420.56
42熊本県91,738,3010.52
43島根県3671,1260.45
44福島県81,833,1520.44
45高知県3691,5270.43
46徳島県3719,5590.42
47山形県31,068,0270.28
出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。
上場企業の売上高ランキング（会社全体）
順位会社売上高年平均成長率（4年）営業利益率広告宣伝費（売上高比）従業員数平均年収（提出会社単体）決算期
1株式会社三越伊勢丹ホールディングス5,456億円+6.9%14.7%87.9億円（1.6%）8,670人896万円2026年3月期
2株式会社髙島屋4,924億円－10.9%111.2億円（2.3%）6,518人792万円2026年2月期
3J.フロント リテイリング株式会社4,451億円+7.6%11.0%121.8億円（2.7%）5,584人898万円2026年2月期
4株式会社近鉄百貨店1,255億円+6.3%5.4%開示なし1,954人520万円2026年2月期
5株式会社松屋457億円－5.8%11.6億円（2.5%）871人732万円2026年2月期
6株式会社井筒屋213億円－2.9%5.6億円（2.6%）651人385万円2026年2月期
7株式会社大和160億円－1.2%3.8億円（単体）694人402万円2026年2月期
8株式会社さいか屋46億円－2.5%1.0億円（2.2%）137人382万円2025年8月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
百貨店を事業の一つとして営む上場企業
会社売上高（会社全体）年平均成長率（4年）営業利益率広告宣伝費（売上高比）従業員数平均年収（提出会社単体）決算期
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社6,802億円+7.0%4.8%開示なし7,775人1,001万円2026年3月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
主な会社の事業と数字
会社証券コード記載内容書類（EDINET書類番号）
株式会社三越伊勢丹ホールディングス3099識別顧客（カードやアプリで見分けられる顧客）約835万人、前年から約74万人増（2026年3月期）有価証券報告書－第18期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YD7C）
J.フロント リテイリング株式会社3086百貨店の事業を担うのは大丸松坂屋百貨店・博多大丸・高知大丸などの子会社5社（2026年2月期）有価証券報告書－第19期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y6K0）
株式会社髙島屋8233国内と海外の百貨店業が主要業務で、商業開発・金融・内装工事も営む（2026年2月期）有価証券報告書－第160期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y4X5）
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社8242阪急阪神百貨店が担う百貨店の事業が、食品スーパー中心の食品事業と並ぶコア事業（2026年3月期）有価証券報告書－第107期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YDD0）
株式会社近鉄百貨店8244百貨店業が主力で、外商顧客・ギフト顧客・友の会会員を多く抱える（2026年2月期）有価証券報告書－第132期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y5TO）
株式会社松屋8237銀座店と浅草店を営む百貨店業の売上高377億4,100万円（2026年2月期、前期比5.6%減）有価証券報告書－第157期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y6A8）
株式会社井筒屋8260北部九州・山口地域を中心に百貨店業を営む（2026年2月期）有価証券報告書－第131期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y6HY）
株式会社大和8247金沢市・富山市で百貨店2店舗（2026年2月期）有価証券報告書－第110期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y7D9）
株式会社さいか屋8254横須賀市・藤沢市で百貨店、川崎市でサテライト型店舗を営業（2025年8月期）有価証券報告書－第94期(2024/09/01－2025/08/31)（S100X51A）
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
数字の読み方
  • 各種商品小売業の費用の内訳（百貨店を含む区分）：費用の大きい上位6項目と調査の区分「その他」を1行ずつ載せ、残りの11項目は合計4.0%にまとめています。残りの項目で多いのは、販売手数料・販売奨励費 1.0%、外注費 0.7%、広告宣伝費 0.7%、荷造運搬費 0.6%です。
  • 「各種商品小売業」の広告宣伝費の推計と推移：費用総額は会社の主な産業ごと、割合は事業の区分ごとの集計のため、対象の範囲も一致しません。割合は主な企業の回答の集計のため、年によって変動します。推計額は有効数字2けたで記載しています。2024年調査から集計の対象が大きく広がった（395社→8,355社）ため、それより前の額とは比べられません。
  • 上場企業の売上高ランキング（会社全体）：百貨店を主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、百貨店の事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）（2026年9月時点で入手できた書類）。
  • 連結を優先し、連結がない会社は単体。
  • 「単体」とある広告宣伝費は提出会社単体の値で、会社全体の売上高と基準が違うため、売上高に占める割合は出さず、中央値からも外しています。
  • 4年の間に決算期を変えた会社（12か月でない期がある会社）は、比べる期間がそろわないため、年平均成長率を「－」としています。
  • 4年の間に収益認識に関する会計基準を適用し、その期の売上高が前の期より5%を超えて減った会社は、前後で売上高の基準がそろわないため、年平均成長率を「－」としています。
  • 4年の間に1年で売上高が大きく変わった会社は、会計基準の変更や合併などで比べる範囲が変わっていることがあるため、年平均成長率を「－」としています。
  • 平均年収は提出会社単体の値です。
  • 持株会社では本社の社員だけの値になります（子会社で働く従業員の給与は含みません）。
  • 百貨店を事業の一つとして営む上場企業：セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社。

08百貨店に関わる業界団体の資料

百貨店に関わる業界団体が公開している主な調査・統計は、次の3件です。

発行元資料主な内容頻度最新版（確認時点）
一般社団法人日本化粧品工業会全国百貨店化粧品売上全国の百貨店での化粧品売上高の推移各ページで確認2026年9月17日更新
一般社団法人日本百貨店協会全国百貨店売上高概況百貨店売上高（全国・地区別・商品別）、前年比、店舗数、売場面積、従業員数毎月2026年8月分（2026年9月25日公表）
一般社団法人日本百貨店協会免税売上高・来店動向【速報】インバウンド推進委員店の免税売上高、購買客数、人気商品、国・地域別の来店動向毎月（翌月下旬）2026年8月分（2026年9月25日公表）
出所：各団体の公開ページ（2026年9月時点）。利用条件と最新版は、引用する前に各ページでご確認ください。
出典と注意

出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）／総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」／総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）／各業界団体の公開ページ

数値の読み方：このページでは、百貨店の市場規模の金額は載せていません。経済センサス‐活動調査には百貨店を含む区分「百貨店，総合スーパー」の売上（収入）金額（2020年の1年間、民営の事業所のうち売上の数値が得られた事業所の合計）がありますが、百貨店以外の事業所も含む区分の値のため本文には載せず、資料（Excel）の「4_規模・経営の形」に参考として載せています。事業所数や家計の支出などの公的統計は、市場の大きさ（売上）を表すものではありません。上場企業の売上高は会社全体の値で、百貨店以外の事業を含みます。

おことわり

  • 本ページは、公的統計と各社が公開する有価証券報告書などをもとに、株式会社ルミエールが独自に集計したものです。統計の作成元や掲載企業の許諾・確認を受けたものではありません。
  • 数値および引用は、2026年10月3日時点で確認できた内容です。統計の改訂や訂正報告書の提出などにより、あとから内容が変わる場合があります。正確性には注意を払っていますが、誤りが含まれることがあります。
  • 企業の評価や株式の売買など、投資の判断に使うことを目的としたものではありません。
  • 株式会社ルミエールは、マーケティングのデータ分析と、検索・AI検索を含む広告宣伝全般を支援する会社です。本ページは公開情報の集計であり、掲載企業との取引や依頼に基づくものではありません。
  • 会社名・商品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

このページは株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は info@lumierre.jp までご連絡ください。このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

この業種の数字を、集客に生かしたいとき

資料に載っていない地域や条件の数字、データの読み方、集客や広告費の見直しについても、ご相談を受け付けています。内容を伺ったうえで、できることをお伝えします。

お問い合わせ・ご相談

FAQ百貨店についてよくある質問

百貨店を含む区分「百貨店，総合スーパー」の事業所は全国にいくつありますか？
百貨店を含む区分「百貨店，総合スーパー」の事業所は1,097事業所です（2021年6月時点）。
人口あたりで百貨店が多い都道府県はどこですか？
百貨店を含む区分「百貨店，総合スーパー」の事業所を人口10万人あたりでみると、沖縄県（1.70か所）、鳥取県（1.45か所）、福井県（1.43か所）の順に多く、最も少ないのは山形県（0.28か所）です。
百貨店の広告費は売上や費用の何%ですか？
百貨店を主な事業とする上場8社のうち、広告宣伝費を売上高と同じ基準で開示している6社では、広告宣伝費は売上高の2.4%です（中央値）。百貨店を含む区分「各種商品小売業」の主な企業では、広告宣伝費は費用の0.7%です（2024年）。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。
百貨店に関わる上場企業はどんなリスクを挙げていますか？
百貨店に関わる上場企業は、顧客情報の漏えいとサイバー攻撃、地震などの災害と感染症、業態を越えた競争（ECや大型の商業施設など）などを事業のリスクに挙げています。
百貨店の大手（上場企業）はどこですか？
百貨店を主な事業とする上場企業を売上高（会社全体）でみると、株式会社三越伊勢丹ホールディングス（5,456億円）、株式会社髙島屋（4,924億円）、J.フロント リテイリング株式会社（4,451億円）の順です。百貨店を事業の一つとして営む会社まで含めると、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社（6,802億円）の売上高が大きくなっています。

記事等でのご利用にあたって

このページの数値や図表を、記事・資料などでご利用いただく際は、次の3点をお願いします。

有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。

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