RESEARCH

薬局・調剤薬局の事業所数・広告費の参考値

都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク

事業所数 90,344事業所

薬局・調剤薬局を含む区分「医薬品・化粧品小売業」の事業所（2021年6月時点）

参考：広告宣伝費 ÷ 費用 1.0%

薬局・調剤薬局を含む区分「その他の小売業」の主な企業（2024年）

調査の要点

  • 薬局・調剤薬局を含む区分「医薬品・化粧品小売業」の事業所は90,344事業所（2021年）です。人口1万人あたりの事業所数は、山口県（9.40か所）が最も多く、最も少ない千葉県（5.59か所）の1.7倍です。
  • 薬局・調剤薬局を主な事業とする上場企業では、株式会社アインホールディングスの広告宣伝費は、2026年4月期の会社全体で売上高の0.4%です。
  • 薬局・調剤薬局に関わる上場企業が最も多く挙げるリスクは「薬価と調剤報酬の改定」（18社）で、「調剤過誤と賠償」（17社）、「薬剤師の確保」（16社）が続きます。

対象：薬局・調剤薬局／データの年：事業所数は2021年6月、家計の支出は2025年、広告費の割合は、経済構造実態調査は2024年、上場企業は2026年3月期・4月期／作成：株式会社ルミエール

薬局・調剤薬局を含む区分の市区町村データを受け取る（無料）

01薬局・調剤薬局を営む上場企業の主な業態

調剤薬局チェーン

調剤薬局を主な事業とする形で、アインホールディングス（2,137店舗）、クオールホールディングス（949店舗）、メディカルシステムネットワーク（472店舗）、ファーマライズホールディングス（406店舗）が該当します（店舗数は有価証券報告書に基づく、各社の2026年決算期の値）。

ドラッグストアの調剤

ドラッグストアの会社が調剤を大きな柱とする形で、ツルハホールディングス、スギホールディングス、調剤併設692店舗（2026年5月20日時点）のクスリのアオキホールディングス、調剤薬局1,112店舗（2026年3月末）のマツキヨココカラ＆カンパニーが該当します。

医薬品卸の調剤薬局

医薬品卸が子会社で調剤薬局を営む形で、アルフレッサホールディングス（アポクリートなど）、東邦ホールディングス（子会社10社）、ほくやく・竹山ホールディングスが該当します。

在宅訪問の薬局

HYUGA PRIMARY CAREが「きらり薬局」を在宅訪問の形で西日本に41店舗、東日本に22店舗（2026年3月期）展開しています。

02事業所数（薬局・調剤薬局を含む区分）

上場企業が記載した業界の数値は次のとおりです。

市場年規模調査元記載した会社（書類番号）
全国の調剤薬局の数令和元年度（2019年度）約60,000店舗厚生労働省（令和元年度衛生行政報告例の概況）HYUGA PRIMARY CARE株式会社（S100YI10）
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。各社が引用している数値をそのまま掲載しています。市場の定義は調査元ごとに異なります。

上場企業が引用する市場規模は、業種をまたいで市場規模の一覧にまとめています。

薬局・調剤薬局を含む区分「医薬品・化粧品小売業」の事業所は90,344事業所（2021年）です。この区分には薬局・調剤薬局以外の事業所も含まれます。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。

03地域ごとの事業所数（薬局・調剤薬局を含む区分）と家計の支出

薬局・調剤薬局を含む区分「医薬品・化粧品小売業」の事業所数を人口1万人あたりでみると、山口県が9.40か所で最も多く、千葉県が5.59か所で最も少なく、1.7倍の開きがあります。

順位都道府県人口1万人あたり事業所数（2021年）
1山口県9.401,261
2佐賀県9.29754
3山形県9.18980
4徳島県9.16659
5高知県9.12631
…………
43滋賀県6.42908
44京都府6.381,644
45神奈川県6.035,573
46埼玉県5.904,335
47千葉県5.593,514
出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。2021年6月の事業所数を2020年の人口で割っています。

「医薬品」への支出は、1世帯あたり年間34,106円、1人あたり11,884円です（2025年、二人以上の世帯）。「医薬品」は市販薬の支出です。調べている52市（県庁所在市と政令指定都市。東京都区部を含む）のうち、1人あたりの支出が最も多いのは広島市、最も少ないのは前橋市です。

出典：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。支出のなかった世帯を含む平均で、1人あたりは世帯の支出を世帯人員で割った値です。

順位市1人あたりの年間支出（円）
1広島市15,381
2長野市15,173
3青森市14,618
4神戸市14,471
5宇都宮市14,118
………
48那覇市9,433
49新潟市9,344
50松山市8,979
51熊本市8,653
52前橋市8,603
出所：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。市ごとに調べている世帯の数は少なく、単年の数値のため、年によって順位が変動します。その市に住む世帯の支出で、その市にある店や施設の売上、出店に適した地域の順位を表すものではありません。
数字の読み方
  • 同じ品目の購入世帯数は、1万世帯あたり6,965世帯（1か月平均）です。
  • 調べている52市（県庁所在市と政令指定都市。東京都区部を含む）の順位で、上位5市と下位5市を掲載。52市すべては、無料資料（Excel）の「6_家計の支出」に収録しています。

株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査

無料資料：薬局・調剤薬局の市場データ（1,890市区町村・Excel）

このページでは都道府県別までを載せています。市区町村別の数は、資料（Excel）に収録しています。資料の事業所数は、経済センサスの区分「医薬品・化粧品小売業」（薬局・調剤薬局を含む区分）で数えたもので、薬局・調剤薬局だけの数ではありません。

01市区町村ごとの区分「医薬品・化粧品小売業」の事業所数と人口あたりの数

1,890市区町村の区分「医薬品・化粧品小売業」の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。

02調べたい地域を選ぶと、全国と県の中での位置がわかる

市区町村を選ぶと、区分「医薬品・化粧品小売業」の事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、「その他の小売業」の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。

03都道府県ごとの区分「医薬品・化粧品小売業」の事業所数と人口あたりの数

47都道府県の区分「医薬品・化粧品小売業」の事業所数、人口あたりの数と順位、人口の見込み。

資料に入っているシート（9枚）
  • 1_地域を選んで調べる：市区町村を選ぶと、区分「医薬品・化粧品小売業」の事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、「その他の小売業」の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。
  • 2_市区町村ごと：1,890市区町村の区分「医薬品・化粧品小売業」の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。
  • 3_都道府県ごと：47都道府県の区分「医薬品・化粧品小売業」の事業所数、人口あたりの数と順位、人口の見込み。
  • 4_規模・経営の形：従業者の規模別（7区分）と、単独の事業所・本所・支所別の事業所数・従業者数・売上（全国）。
  • 5_推移の元データ：「その他の小売業」の広告宣伝費の割合と推計額の推移、「その他の小売業」の費用の内訳。
  • 6_家計の支出：家計調査の52市（東京都区部を含む）と全国の、「医薬品」の年間支出、購入の回数、1回あたりの支出。
  • 7_経営の問題点：個人企業経済調査の経営上の問題点（全項目、各年の調査）。
  • 8_上場企業の一覧：上場企業の売上高、年平均成長率、営業利益率、広告宣伝費、従業員数、有価証券報告書の書類番号。
  • 9_調査概要・出典：出典、集計の方法、データを読むときの注意、記事等でのご利用にあたって、ご相談の窓口。

形式：Excel（xlsx）対象：事業者・開業を考えている方（無料）出典：公的統計（e-Stat ほか）・有価証券報告書

社内での検討・共有にお使いください。記事や資料など外部でご利用の際は、ページ末尾の「記事等でのご利用にあたって」をご確認ください。有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。

資料の中身（一部）
図：資料の中身（一部）

資料を受け取る

株式会社ルミエールは、上場企業の有価証券報告書と公的統計から、業界ごとの広告費と市場のデータを作成しています。データの読み方や、集客・広告費の見直しについてのご相談も受け付けています。

資料のリンクをこのアドレスにお送りします。会社のメールのほか、Gmail などのアドレスでも受け付けます。開業前の方は、会社名・屋号の欄に「開業準備中」とご入力ください。

競合にあたる企業（市場調査・マーケティング支援を行う会社など）からのお申し込みは、お断りしています。

株式会社ルミエール（info@lumierre.jp）からリンクをお送りします（30日間有効）。
ご入力いただいた情報は、資料のお届けと、新しい調査のご案内に利用します。ご案内が不要な場合は、メールへの返信1通でいつでも止められます。

駅や住所を1つ指定した半径ごとの人口、支出、競合事業所数の集計をご希望の場合も、お問い合わせください。

自社の広告費は、どのくらいが目安か

ここにある数字は、業種全体の目安です。自社の売上や客単価に当てはめて考えたいときは、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ・ご相談

05薬局・調剤薬局に関わる上場企業が挙げるリスクと、個人事業者の経営上の問題点

薬局・調剤薬局に関わる上場企業が最も多く挙げるリスクは「薬価と調剤報酬の改定」（18社）で、「調剤過誤と賠償」（17社）、「薬剤師の確保」（16社）が続きます。

リスク挙げた社数主な会社（3社まで）
薬価と調剤報酬の改定18株式会社アインホールディングス、クオールホールディングス株式会社、株式会社メディカルシステムネットワーク
調剤過誤と賠償17株式会社アインホールディングス、クオールホールディングス株式会社、株式会社メディカルシステムネットワーク
薬剤師の確保16クオールホールディングス株式会社、株式会社メディカルシステムネットワーク、ファーマライズホールディングス株式会社
M&Aとのれんの減損12株式会社アインホールディングス、クオールホールディングス株式会社、株式会社メディカルシステムネットワーク
出店競争と処方元の医療機関の移転・廃業8株式会社アインホールディングス、株式会社メディカルシステムネットワーク、ファーマライズホールディングス株式会社
医薬分業の進み具合7クオールホールディングス株式会社、ファーマライズホールディングス株式会社、株式会社メディカル一光グループ
消費税の負担（調剤売上は非課税）7株式会社アインホールディングス、クオールホールディングス株式会社、株式会社メディカルシステムネットワーク
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）の「事業等のリスク」から要点を抜粋（株式会社ルミエール集計）。当社が有価証券報告書などの記載を確認した上場企業19社をもとにした集計で、業界の上場企業すべてを網羅したものではありません。主な会社の欄には、挙げた会社のうち薬局・調剤薬局を主な事業とする会社を先に、売上高（会社全体）の大きい3社まで載せています。
リスクごとに挙げた会社（全社）
リスク挙げた会社
薬価と調剤報酬の改定（18社）株式会社アインホールディングス、株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー、株式会社クスリのアオキホールディングス、ファーマライズホールディングス株式会社、株式会社トーカイ、株式会社カワチ薬品、株式会社ファルコホールディングス、株式会社メディカル一光グループ、HYUGA PRIMARY CARE株式会社、ミアヘルサホールディングス株式会社、東邦ホールディングス株式会社、アルフレッサホールディングス株式会社、シップヘルスケアホールディングス株式会社、株式会社ほくやく・竹山ホールディングス、株式会社ソフィアホールディングス、クオールホールディングス株式会社、株式会社メディカルシステムネットワーク、スギホールディングス株式会社
調剤過誤と賠償（17社）株式会社アインホールディングス、株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー、株式会社クスリのアオキホールディングス、ファーマライズホールディングス株式会社、株式会社カワチ薬品、株式会社ファルコホールディングス、株式会社メディカル一光グループ、HYUGA PRIMARY CARE株式会社、ミアヘルサホールディングス株式会社、東邦ホールディングス株式会社、アルフレッサホールディングス株式会社、シップヘルスケアホールディングス株式会社、株式会社ソフィアホールディングス、クオールホールディングス株式会社、株式会社メディカルシステムネットワーク、スギホールディングス株式会社、株式会社ツルハホールディングス
薬剤師の確保（16社）株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー、株式会社クスリのアオキホールディングス、ファーマライズホールディングス株式会社、株式会社トーカイ、株式会社カワチ薬品、株式会社メディカル一光グループ、HYUGA PRIMARY CARE株式会社、ミアヘルサホールディングス株式会社、東邦ホールディングス株式会社、アルフレッサホールディングス株式会社、シップヘルスケアホールディングス株式会社、株式会社ソフィアホールディングス、クオールホールディングス株式会社、株式会社メディカルシステムネットワーク、スギホールディングス株式会社、株式会社ツルハホールディングス
M&Aとのれんの減損（12社）株式会社アインホールディングス、株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー、ファーマライズホールディングス株式会社、株式会社ファルコホールディングス、HYUGA PRIMARY CARE株式会社、ミアヘルサホールディングス株式会社、シップヘルスケアホールディングス株式会社、株式会社ソフィアホールディングス、クオールホールディングス株式会社、株式会社メディカルシステムネットワーク、スギホールディングス株式会社、株式会社ツルハホールディングス
出店競争と処方元の医療機関の移転・廃業（8社）株式会社アインホールディングス、ファーマライズホールディングス株式会社、株式会社メディカル一光グループ、HYUGA PRIMARY CARE株式会社、ミアヘルサホールディングス株式会社、シップヘルスケアホールディングス株式会社、株式会社メディカルシステムネットワーク、スギホールディングス株式会社
医薬分業の進み具合（7社）株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー、株式会社クスリのアオキホールディングス、ファーマライズホールディングス株式会社、株式会社メディカル一光グループ、HYUGA PRIMARY CARE株式会社、株式会社ソフィアホールディングス、クオールホールディングス株式会社
消費税の負担（調剤売上は非課税）（7社）株式会社アインホールディングス、ファーマライズホールディングス株式会社、株式会社メディカル一光グループ、HYUGA PRIMARY CARE株式会社、ミアヘルサホールディングス株式会社、クオールホールディングス株式会社、株式会社メディカルシステムネットワーク

個人で営む事業者が挙げる経営上の問題点

個人で営む事業者（衣料品・その他の小売業）が挙げる経営上の問題点は、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」38.2%、「原材料価格・仕入価格の上昇」14.9%、「大手企業・同業者との競争の激化」9.3%の順です（2025年、その業種の個人企業に占める割合）。「衣料品・その他の小売業」には薬局・調剤薬局以外の業種も含まれます。

順位経営上の問題点（主なもの）割合（%）
1需要の停滞（売上の停滞・減少）38.2
2原材料価格・仕入価格の上昇14.9
3大手企業・同業者との競争の激化9.3
4後継者難8.1
5建物・設備の狭小・老朽化3.9
出所：総務省「個人企業経済調査」（2025年調査。株式会社ルミエール集計）。統計の値は上の区分全体を1,000とした千分比のため、その業種の総数で割って、業種の中で挙げた事業者の割合に直しています。

06薬局・調剤薬局の主な会社

薬局・調剤薬局を主な事業とする上場企業（売上高の大きい順）

薬局・調剤薬局を主な事業とする上場企業を売上高（会社全体）でみると、株式会社アインホールディングス（6,478億円）、クオールホールディングス株式会社（2,908億円）、株式会社メディカルシステムネットワーク（1,322億円）の順です。

順位会社売上高（会社全体）広告宣伝費（売上高比）決算期
1株式会社アインホールディングス6,478億円28.6億円（0.4%）2026年4月期
2クオールホールディングス株式会社2,908億円開示なし2026年3月期
3株式会社メディカルシステムネットワーク1,322億円開示なし2026年3月期
4ファーマライズホールディングス株式会社695億円開示なし2026年5月期
5株式会社メディカル一光グループ550億円開示なし2026年2月期
6HYUGA PRIMARY CARE株式会社120億円開示なし2026年3月期
7株式会社ソフィアホールディングス83億円開示なし2026年3月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。薬局・調剤薬局を主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、薬局・調剤薬局の事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）。会社全体の数値で、薬局・調剤薬局以外の事業を含む場合があります。

薬局・調剤薬局を事業の一つとして営む上場企業

売上高（会社全体）が最も大きいのはアルフレッサホールディングス株式会社（3兆1,041億円）です。

会社売上高（会社全体）薬局・調剤薬局を含む事業の売上高広告宣伝費（売上高比）決算期
アルフレッサホールディングス株式会社3兆1,041億円調剤薬局等事業：37,174百万円開示なし2026年3月期
東邦ホールディングス株式会社1兆5,534億円調剤薬局事業：100,535百万円開示なし2026年3月期
株式会社ツルハホールディングス1兆4,506億円調剤：2,375億70百万円開示なし2026年2月期
株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー1兆1,174億円－22.3億円（0.2%）2026年3月期
スギホールディングス株式会社1兆103億円調剤：307,324百万円開示なし2026年2月期
シップヘルスケアホールディングス株式会社7,182億円調剤薬局事業：34,666百万円開示なし2026年3月期
株式会社クスリのアオキホールディングス5,669億円調剤部門：598億31百万円開示なし2026年5月期
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス3,037億円薬局事業：12,638百万円開示なし2026年3月期
株式会社カワチ薬品2,845億円－開示なし2026年3月期
株式会社トーカイ1,597億円調剤サービス：62,870百万円開示なし2026年3月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社です。

上場企業の資料から分かること

調剤薬局を主な事業とする上場企業の店舗数は、有価証券報告書（各社の2026年決算期）では、アインホールディングスが薬局2,137店舗、クオールホールディングスが949店舗、メディカルシステムネットワークが472店舗、ファーマライズホールディングスが406店舗です。ドラッグストアでは、ツルハホールディングス（調剤の売上高2,376億円）、マツキヨココカラ&カンパニー（調剤薬局1,112店舗、2026年3月末）、スギホールディングス（調剤の売上高3,073億円）、クスリのアオキホールディングス（調剤併設692店舗、2026年5月20日時点）も、調剤を大きな柱としています。医薬品卸のアルフレッサホールディングスや東邦ホールディングスなども、調剤薬局の子会社を持っています。開示書類に引用された厚生労働省の統計では、全国の調剤薬局は約6万店舗（令和元年度）です。調剤薬局を主な事業とする会社で最も多いアインホールディングスでも2,137店舗で、令和元年度の全国の数と比べると4%に満たない規模です（店舗数と全国の数は年が違います）。

上場企業の一覧（書類番号つき）は、無料資料（Excel）に入っています →

07薬局・調剤薬局の詳しいデータ

全国の事業所数と従業者数（2021年）

薬局・調剤薬局を含む区分「医薬品・化粧品小売業」の事業所数は90,344事業所、従業者数は664,522人で、人口1万人あたり7.16か所です（2021年6月時点）。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。

その他の小売業の費用の内訳（薬局・調剤薬局を含む区分）

費用で最も大きいのは商品売上原価（70.5%）で、給与総額（8.5%）が続きます。

費用の項目費用に占める割合（%）
商品売上原価70.5
給与総額8.5
賃借料（土地・建物）3.5
販売手数料・販売奨励費1.5
減価償却費1.2
広告宣伝費1.0
その他（調査の区分「その他」）9.4
上記以外の11項目の合計4.4
出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）「事業区分別費用内訳割合」（株式会社ルミエール集計）。主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計です。
「その他の小売業」の広告宣伝費の推計と推移

薬局・調剤薬局を含む区分「その他の小売業」の法人の広告宣伝費は、約3,700億円と推計されます（2024年）。広告宣伝費の割合（1.0%）は小数1けたに丸めた公表値のため、この丸めだけでも推計額には3,500億円〜3,900億円ほどの幅があります。

費用に占める広告宣伝費の割合（1.0%）は、全74事業区分のうち上から26番目（2区分が同じ割合）で、全区分の中央値は0.7%です。

推計広告宣伝費 ＝ 費用総額 36兆8,166億円 × 広告宣伝費の割合 1.0%（株式会社ルミエールによる推計）。業界全体で集計された広告宣伝費ではなく、費用総額に主な企業の割合を当てはめた参考試算です。費用総額は法人全体の推計、割合は主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計で、主な企業の割合が法人全体にも当てはまるとみなした目安です。

調査年（対象の1年）費用に占める広告宣伝費の割合（%）推計広告宣伝費（目安）
2019年調査（2018年）1.25,300億円
2020年調査（2019年）1.04,500億円
2022年調査（2021年）0.94,300億円
2023年調査（2022年）0.84,000億円
2024年調査（2023年）0.93,200億円
2025年調査（2024年）1.03,700億円
出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）（株式会社ルミエールによる推計）。2022年調査から調査の設計が変わっているため、2020年調査以前の割合・推計額は2022年調査以降と比べられません。
都道府県別の事業所数（区分「医薬品・化粧品小売業」）（すべての都道府県）
順位都道府県事業所数（2021年）人口（2020年）人口1万人あたり
1山口県1,2611,342,0599.40
2佐賀県754811,4429.29
3山形県9801,068,0279.18
4徳島県659719,5599.16
5高知県631691,5279.12
6秋田県859959,5028.95
7岩手県1,0651,210,5348.80
8宮崎県9341,069,5768.73
9鳥取県482553,4078.71
10香川県827950,2448.70
11山梨県692809,9748.54
12長崎県1,1071,312,3178.44
13新潟県1,8302,201,2728.31
14鹿児島県1,3191,588,2568.30
15広島県2,3132,799,7028.26
16岐阜県1,6341,978,7428.26
17和歌山県757922,5848.21
18青森県1,0121,237,9848.17
19福岡県4,1865,135,2148.15
20大分県8981,123,8527.99
21富山県8181,034,8147.90
22宮城県1,7992,301,9967.81
23福島県1,4221,833,1527.76
24島根県520671,1267.75
25福井県594766,8637.75
26群馬県1,5001,939,1107.74
27石川県8651,132,5267.64
28静岡県2,7533,633,2027.58
29愛媛県1,0051,334,8417.53
30長野県1,5412,048,0117.52
31栃木県1,4471,933,1467.49
32熊本県1,2671,738,3017.29
33東京都9,89114,047,5947.04
34岡山県1,3261,888,4327.02
35三重県1,2401,770,2547.00
36北海道3,6315,224,6146.95
37兵庫県3,7935,465,0026.94
38大阪府6,0428,837,6856.84
39茨城県1,9022,867,0096.63
40愛知県4,9877,542,4156.61
41沖縄県9661,467,4806.58
42奈良県8611,324,4736.50
43滋賀県9081,413,6106.42
44京都府1,6442,578,0876.38
45神奈川県5,5739,237,3376.03
46埼玉県4,3357,344,7655.90
47千葉県3,5146,284,4805.59
出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。
市販薬（医薬品）への家計の支出の市ごとの順位（1人あたり）
順位市1人あたり年間支出（円）
1広島市15,381
2長野市15,173
3青森市14,618
4神戸市14,471
5宇都宮市14,118
6富山市14,015
7横浜市13,314
8盛岡市12,996
9東京都区部12,957
10相模原市12,780
………
48那覇市9,433
49新潟市9,344
50松山市8,979
51熊本市8,653
52前橋市8,603
出所：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。
上場企業の売上高ランキング（会社全体）
順位会社売上高年平均成長率（4年）営業利益率広告宣伝費（売上高比）従業員数平均年収（提出会社単体）決算期
1株式会社アインホールディングス6,478億円+19.6%4.6%28.6億円（0.4%）17,332人761万円2026年4月期
2クオールホールディングス株式会社2,908億円+15.0%5.1%開示なし6,247人724万円2026年3月期
3株式会社メディカルシステムネットワーク1,322億円+5.5%2.5%開示なし4,014人586万円2026年3月期
4ファーマライズホールディングス株式会社695億円+7.7%1.4%開示なし2,031人574万円2026年5月期
5株式会社メディカル一光グループ550億円+13.1%3.3%開示なし1,608人627万円2026年2月期
6HYUGA PRIMARY CARE株式会社120億円－6.8%開示なし882人454万円2026年3月期
7株式会社ソフィアホールディングス83億円－-0.7%開示なし204人－2026年3月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
薬局・調剤薬局を事業の一つとして営む上場企業
会社売上高（会社全体）薬局・調剤薬局を含む事業の売上高年平均成長率（4年）営業利益率広告宣伝費（売上高比）従業員数平均年収（提出会社単体）決算期
アルフレッサホールディングス株式会社3兆1,041億円調剤薬局等事業：37,174百万円+4.7%1.2%開示なし12,525人839万円2026年3月期
東邦ホールディングス株式会社1兆5,534億円調剤薬局事業：100,535百万円+5.2%1.1%開示なし7,675人679万円2026年3月期
株式会社ツルハホールディングス1兆4,506億円調剤：2,375億70百万円－4.3%開示なし27,681人744万円2026年2月期
株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー1兆1,174億円－+11.2%7.6%22.3億円（0.2%）14,293人746万円2026年3月期
スギホールディングス株式会社1兆103億円調剤：307,324百万円+12.7%4.8%開示なし13,417人828万円2026年2月期
シップヘルスケアホールディングス株式会社7,182億円調剤薬局事業：34,666百万円+8.7%3.4%開示なし7,819人－2026年3月期
株式会社クスリのアオキホールディングス5,669億円調剤部門：598億31百万円+14.6%4.8%開示なし6,355人536万円2026年5月期
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス3,037億円薬局事業：12,638百万円+5.2%0.6%開示なし1,591人546万円2026年3月期
株式会社カワチ薬品2,845億円－+0.4%2.4%開示なし2,750人556万円2026年3月期
株式会社トーカイ1,597億円調剤サービス：62,870百万円+6.6%5.9%開示なし4,694人551万円2026年3月期
株式会社ファルコホールディングス436億円調剤薬局事業：15,196百万円-3.4%5.7%開示なし1,037人－2026年3月期
ミアヘルサホールディングス株式会社249億円医薬事業：9,947,519千円+6.2%3.3%開示なし1,838人－2026年3月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
主な会社の事業と数字
会社証券コード記載内容書類（EDINET書類番号）
株式会社アインホールディングス9627薬局総数2,137店舗（2026年4月期末、M&Aを含め期中に902店舗を出店）有価証券報告書－第57期(2025/05/01－2026/04/30)（S100YSTQ）
クオールホールディングス株式会社3034薬局事業の店舗数949店舗（2026年3月期末、期中に19店舗増・18店舗減）有価証券報告書－第34期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YJYW）
株式会社メディカルシステムネットワーク4350地域薬局472店舗（2026年3月31日時点）。薬局と医薬品卸の間の仕入れを仲介する事業も営む有価証券報告書－第28期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YDT5）
株式会社ツルハホールディングス3391調剤の売上高2,375億70百万円（2026年2月期）。ドラッグストアへの調剤併設を進め、処方箋の受付枚数が増加有価証券報告書－第64期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y5EY）
株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー3088国内3,618店舗のうち調剤薬局1,112店舗（2026年3月末）有価証券報告書－第19期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YD1I）
スギホールディングス株式会社7649調剤の売上3,073億2,400万円（2026年2月期、前年同期比140.4%）。調剤併設型のドラッグストアと調剤薬局チェーンを全国に展開有価証券報告書－第44期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y3QN）
株式会社クスリのアオキホールディングス3549ドラッグストア1,107店舗のうち調剤併設692店舗、ほかに調剤専門薬局6店舗（2026年5月20日時点）有価証券報告書－第28期(2025/05/21－2026/05/20)（S100YXF5）
ファーマライズホールディングス株式会社2796調剤薬局406店舗（2026年5月末、期中に23店舗増・18店舗減）有価証券報告書－第40期(2025/06/01－2026/05/31)（S100YXWI）
株式会社トーカイ9729調剤薬局161店舗（2026年3月期末、期中に5店舗出店・2店舗閉店）有価証券報告書－第71期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YE2Y）
株式会社カワチ薬品2664ドラッグストアなど386店舗のうち調剤併設160店舗（2026年3月期末）有価証券報告書－第59期(2025/03/16－2026/03/15)（S100Y9UW）
株式会社ファルコホールディングス4671調剤薬局101店舗（フランチャイズ3店舗を含む、2026年3月期末）有価証券報告書－第39期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YIIX）
株式会社メディカル一光グループ3353調剤薬局98店舗（2026年2月期末）有価証券報告書－第41期(2025/03/01－2026/02/28)（S100Y4Y9）
HYUGA PRIMARY CARE株式会社7133在宅訪問型の「きらり薬局」西日本41店舗・東日本22店舗有価証券報告書－第19期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YI10）
ミアヘルサホールディングス株式会社7129調剤薬局45店舗（首都圏中心、2026年3月期末、前年から2店舗増）有価証券報告書－第5期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YK3E）
東邦ホールディングス株式会社8129医薬品卸が主力で、調剤薬局事業の子会社10社を持つ有価証券報告書－第78期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YHSN）
アルフレッサホールディングス株式会社2784医薬品卸が主力で、アポクリート株式会社を中心に調剤薬局を経営有価証券報告書－第23期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YH29）
シップヘルスケアホールディングス株式会社3360医療機器の販売や介護施設の運営と並び、調剤薬局の運営を主要事業の一つとする有価証券報告書－第34期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YJZ3）
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス3055医薬品・医療機器の卸が主力で、調剤薬局も運営。処方箋枚数は前年から7.1%減（2026年3月期）有価証券報告書－第20期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YJPG）
株式会社ソフィアホールディングス6942調剤薬局及びその周辺事業の売上収益約69.7億円が会社全体（約83.3億円）の8割強を占める（2026年3月期）。ほかにインターネット関連事業・通信事業を営む有価証券報告書－第51期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YFIK）
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
主な会社が公表している店舗数などの数値
会社数値資料
株式会社アインホールディングスアイングループの総店舗数 2,417店舗（調剤薬局2,143店舗・リテール274店舗、2026年7月末）2027年4月期 第1四半期IR資料（2026年9月14日） 12ページ
株式会社アインホールディングスアインの調剤薬局（ファーマシー事業）の店舗数 2,143店舗（2026年7月末、前年同期1,302店舗から841店舗増）2027年4月期 第1四半期IR資料（2026年9月14日） 4ページ
株式会社アインホールディングスアインのリテール事業の店舗数 274店舗（2026年7月末、前年同期265店舗）2027年4月期 第1四半期IR資料（2026年9月14日） 5ページ
株式会社アインホールディングスアインズ&トルペの店舗数 112店舗（2026年7月末）2027年4月期 第1四半期IR資料（2026年9月14日） 12ページ
株式会社アインホールディングスFrancfrancの店舗数 162店舗（2026年7月末、香港7店舗を含む）2027年4月期 第1四半期IR資料（2026年9月14日） 12ページ
出所：各社の決算説明資料（株式会社ルミエール集計）。
数字の読み方
  • その他の小売業の費用の内訳（薬局・調剤薬局を含む区分）：費用の大きい上位6項目と調査の区分「その他」を1行ずつ載せ、残りの11項目は合計4.4%にまとめています。残りの項目で多いのは、福利厚生費（退職金を含む） 0.9%、外注費 0.9%、水道光熱費 0.6%、荷造運搬費 0.6%です。
  • 「その他の小売業」の広告宣伝費の推計と推移：費用総額は会社の主な産業ごと、割合は事業の区分ごとの集計のため、対象の範囲も一致しません。
  • 割合は主な企業の回答の集計のため、年によって変動します。
  • 推計額は有効数字2けたで記載しています。
  • 2024年調査では「各種商品小売業」の企業数と費用総額が大きく増え（395社→8,355社）、「その他の小売業」の費用総額は前の調査より約3割減っています。
  • 区分の間で企業が移ったとみられるため、2023年調査以前の推計額とは比べられません。
  • 市販薬（医薬品）への家計の支出の市ごとの順位（1人あたり）：調べている52市（県庁所在市と政令指定都市。東京都区部を含む）の順位で、上位10市と下位5市を掲載。52市すべては、無料資料（Excel）の「6_家計の支出」に収録しています。
  • 上場企業の売上高ランキング（会社全体）：薬局・調剤薬局を主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、薬局・調剤薬局の事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）（2026年9月時点で入手できた書類）。
  • 連結を優先し、連結がない会社は単体。
  • 提出会社の従業員が少ない会社（30人未満、または全員が子会社からの兼務出向者）は、平均年収を「－」としています。
  • 年平均成長率が「－」でほかに理由を書いていない会社は、4年前の期の売上高が書類から分からない会社（上場から日が浅い会社など）です。
  • 平均年収は提出会社単体の値です。
  • 持株会社では本社の社員だけの値になります（子会社で働く従業員の給与は含みません）。
  • 薬局・調剤薬局を事業の一つとして営む上場企業：セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社。
  • 4年の間に決算期を変えた会社（12か月でない期がある会社）は、比べる期間がそろわないため、年平均成長率を「－」としています。
  • 薬局・調剤薬局を含む事業の売上高は、有価証券報告書のセグメント情報などに記載された事業の区分の売上高で、単位は書類の記載のままです。
  • 区分には薬局・調剤薬局以外の事業を含む場合があります。
  • 主な会社が公表している店舗数などの数値：各社が公表した数値をそのまま掲載しています。1社につき5件まで載せています。株式会社アインホールディングスの資料には、このほかに2件の数値があります。

08薬局・調剤薬局に関わる業界団体の資料

薬局・調剤薬局に関わる業界団体が公開している調査・統計には、次の資料があります。

発行元資料主な内容頻度最新版（確認時点）
公益社団法人日本薬剤師会医薬分業進捗状況（保険調剤の動向）処方箋の受け取り状況の推計（処方箋枚数・受取率、全保険ベース）毎月（年度まとめあり）令和7年度（令和7年3月～令和8年2月）。最新月は令和8年2月分
出所：各団体の公開ページ（2026年9月時点）。利用条件と最新版は、引用する前に各ページでご確認ください。
出典と注意

出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）／総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」／総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表／総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）／総務省「個人企業経済調査」／各社の決算説明資料／各業界団体の公開ページ

数値の読み方：このページでは、薬局・調剤薬局の市場規模の金額は載せていません。経済センサス‐活動調査には薬局・調剤薬局を含む区分「医薬品・化粧品小売業」の売上（収入）金額（2020年の1年間、民営の事業所のうち売上の数値が得られた事業所の合計）がありますが、薬局・調剤薬局以外の事業所も含む区分の値のため本文には載せず、資料（Excel）の「4_規模・経営の形」に参考として載せています。事業所数や家計の支出などの公的統計は、市場の大きさ（売上）を表すものではありません。上場企業の売上高は会社全体の値で、薬局・調剤薬局以外の事業を含みます。

おことわり

  • 本ページは、公的統計と各社が公開する有価証券報告書などをもとに、株式会社ルミエールが独自に集計したものです。統計の作成元や掲載企業の許諾・確認を受けたものではありません。
  • 数値および引用は、2026年10月3日時点で確認できた内容です。統計の改訂や訂正報告書の提出などにより、あとから内容が変わる場合があります。正確性には注意を払っていますが、誤りが含まれることがあります。
  • 企業の評価や株式の売買など、投資の判断に使うことを目的としたものではありません。
  • 株式会社ルミエールは、マーケティングのデータ分析と、検索・AI検索を含む広告宣伝全般を支援する会社です。本ページは公開情報の集計であり、掲載企業との取引や依頼に基づくものではありません。
  • 会社名・商品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

このページは株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は info@lumierre.jp までご連絡ください。このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

この業種の数字を、集客に生かしたいとき

資料に載っていない地域や条件の数字、データの読み方、集客や広告費の見直しについても、ご相談を受け付けています。内容を伺ったうえで、できることをお伝えします。

お問い合わせ・ご相談

FAQ薬局・調剤薬局についてよくある質問

薬局・調剤薬局は全国にいくつありますか？
薬局・調剤薬局を含む区分「医薬品・化粧品小売業」の事業所は90,344事業所です（2021年6月時点）。
人口あたりで薬局・調剤薬局が多い都道府県はどこですか？
薬局・調剤薬局を含む区分「医薬品・化粧品小売業」の事業所を人口1万人あたりでみると、山口県（9.40か所）、佐賀県（9.29か所）、山形県（9.18か所）の順に多く、最も少ないのは千葉県（5.59か所）です。
薬局・調剤薬局の広告費は売上や費用の何%ですか？
薬局・調剤薬局を主な事業とする上場企業では、株式会社アインホールディングスの広告宣伝費は、2026年4月期の会社全体で売上高の0.4%です。薬局・調剤薬局を含む区分「その他の小売業」の主な企業では、広告宣伝費は費用の1.0%です（2024年）。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。
薬局・調剤薬局に関わる上場企業や個人事業者は、どんな課題を挙げていますか？
薬局・調剤薬局に関わる上場企業は、薬価と調剤報酬の改定、調剤過誤と賠償、薬剤師の確保などを事業のリスクに挙げています。個人事業者（衣料品・その他の小売業）が挙げる経営上の問題点は、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」、「原材料価格・仕入価格の上昇」、「大手企業・同業者との競争の激化」の順に多くなっています（参考値）。
薬局・調剤薬局の大手（上場企業）はどこですか？
薬局・調剤薬局を主な事業とする上場企業を売上高（会社全体）でみると、株式会社アインホールディングス（6,478億円）、クオールホールディングス株式会社（2,908億円）、株式会社メディカルシステムネットワーク（1,322億円）の順です。薬局・調剤薬局を事業の一つとして営む会社まで含めると、アルフレッサホールディングス株式会社（3兆1,041億円）、東邦ホールディングス株式会社（1兆5,534億円）の売上高が大きくなっています。

記事等でのご利用にあたって

このページの数値や図表を、記事・資料などでご利用いただく際は、次の3点をお願いします。

有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。

数字の誤り・ご意見を送る

数字の誤りや、追加してほしいデータなどをお知らせください。誤りがある場合、ページを修正いたします。

メールアドレスは返信にだけ使います（プライバシーポリシー）。

CONTACT

検索マーケティング・戦略PRのご相談、サービスに関するご質問など、お気軽にお問い合わせください。

CONTACT