RESEARCH

ホテルの事業所数・市場規模（参考）・広告費の参考値

推移と都道府県別データ、上場企業が挙げるリスク

事業所数 34,797事業所

ホテルを含む区分「旅館，ホテル」の事業所（2021年6月時点）

参考：売上高の合計 3兆4,367億円

ホテルを含む区分「旅館，ホテル」（2020年、売上を把握できた事業所。新型コロナの影響を大きく受けた年）

参考：広告宣伝費 ÷ 費用 1.6%

ホテルを含む区分「宿泊業」の主な企業（2024年）

調査の要点

  • ホテルを含む区分「旅館，ホテル」の売上高の合計は3兆4,367億円（2020年、売上を把握できた事業所。新型コロナの影響を大きく受けた年）です。
  • ホテルを含む区分「旅館，ホテル」の事業所は34,797事業所（2021年）です。人口1万人あたりの事業所数は、長野県（12.76か所）が最も多く、最も少ない埼玉県（0.67か所）の18.9倍です（丸める前の値で計算）。
  • 客室稼働率は2025年にシティホテル74.1%、ビジネスホテル75.3%、リゾートホテル56.9%です。
  • ホテルを主な事業とする上場企業では、広告宣伝費の売上高比は、リゾートトラスト株式会社が1.1%、藤田観光株式会社が0.5%です（会社全体）。

対象：ホテル／データの年：事業所数は2021年6月、売上は2020年、客室稼働率と延べ宿泊者数は2025年、許可を受けた施設数は2024年度、家計の支出は2025年、上場2社の広告宣伝費の割合は各社の2025〜2026年決算期、区分「宿泊業」の広告宣伝費の割合は2024年／作成：株式会社ルミエール

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01ホテルを営む上場企業の主な業態

ビジネスホテル・宿泊主体型ホテル

共立メンテナンスの「ドーミーイン」や山忠の「ジャストイン」などのビジネスホテルのほか、藤田観光が宿泊主体型のホテルを営んでいます。

会員制リゾート・リゾートホテル

リゾートトラストの会員制リゾートホテル「エクシブ」は1室を14人の会員で共有する仕組みで、オリオンビールは沖縄県内でリゾートホテルを運営しています。

鉄道会社グループのホテル

西武ホールディングスの「プリンスホテル」や、東急の「東急ホテル」「エクセルホテル東急」など、鉄道会社のグループがホテル事業を営んでいます。

賃借・運営受託による運営

イントランスは施設を一括で借りる方式と運営を受託する方式をとり、ポラリス・ホールディングスは自社保有・賃借・運営受託・フランチャイズでホテルを運営しています。

02ホテルの市場規模と動き

ホテルを含む区分「旅館，ホテル」の売上高の合計は3兆4,367億円（2020年）で、そのうち79%が個人（一般消費者）からの収入です。この区分にはホテル以外の事業所も含まれるため、ホテルだけの値ではありません。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年調査、売上は2020年の1年間）。売上を把握できなかった事業所は含まれないため、この区分全体の規模より小さくなります。

延べ宿泊者数は、2025年に6億6,111万人泊で、前年から0.3%増加しました。一方、上場3社では客室の単価が上がっています。ワシントンホテルプラザのADR（客室の平均単価）は2026年3月期に8,807円で前期比8.2%増、東急のホテルの客室平均単価は2026年3月期に26,681円（前期比2,761円増）、山忠の3店舗の客室の平均単価は2026年4月期に8,301円（前期比900円増）です。

延べ宿泊者数は観光庁「宿泊旅行統計調査」の2025年の確定値です。山忠の有価証券報告書は、確定前の値（6億5,348万人泊、前年比0.8%減）を引用しています。

ホテルを含む区分「旅館，ホテル」の事業所は34,797事業所（2021年）です。許可を受けた旅館・ホテル営業の施設数は52,946施設（2024年度）で、1980年の85,265施設が最も多く、2024年度はその62%の水準です。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。許可を受けた旅館・ホテル営業の施設数の出典：厚生労働省「衛生行政報告例」。

直近5年では、許可を受けた旅館・ホテル営業の施設数は2019年度から2024年度にかけて3.8%増加しました。

2025年の客室稼働率はシティホテル74.1%、ビジネスホテル75.3%、リゾートホテル56.9%（宿泊施設全体は61.6%）です。感染症が広がる前の2019年と比べると、シティホテルは5.4ポイント、ビジネスホテルは0.5ポイント、リゾートホテルは1.6ポイント低い水準です。

出典：観光庁「宿泊旅行統計調査」。客室稼働率は、利用された客室数を客室の総数で割った割合です（全国、年の確定値）。

数字の読み方
  • 売上を把握できた31,042事業所の合計で、全数ではありません。
  • 営業の許可を受けた施設の数のため、営業していない施設を含む場合があります。2018年度から旅館営業とホテル営業をまとめて「旅館・ホテル営業」として数えているため、ホテル営業だけの数は2017年度（10,402施設）までです。

03地域ごとの事業所数（ホテルを含む区分）と家計の支出

ホテルを含む区分「旅館，ホテル」の事業所数を人口1万人あたりでみると、長野県が12.76か所で最も多く、埼玉県が0.67か所で最も少なく、丸める前の値で計算すると18.9倍の開きがあります。

順位都道府県人口1万人あたり事業所数（2021年）
1長野県12.762,613
2山梨県10.56855
3福井県7.80598
4沖縄県6.71985
5新潟県5.921,303
…………
43福岡県1.40718
44愛知県1.19894
45神奈川県1.05974
46大阪府1.03908
47埼玉県0.67495
出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。2021年6月の事業所数を2020年の人口で割っています。表の人口1万人あたりは小数第2位までに丸めた値で、18.9倍は丸める前の値で計算しています。

「宿泊料」への支出は、1世帯あたり年間35,994円、1人あたり12,541円です（2025年、二人以上の世帯）。「宿泊料」はホテル・旅館・民宿などを分けておらず、出張やパック旅行の分は含みません。

出典：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。支出のなかった世帯を含む平均で、1人あたりは世帯の支出を世帯人員で割った値です。同じ品目の購入世帯数は、1万世帯あたり671世帯（1か月平均）です。購入世帯の少ない品目のため、市ごとの値は年によるぶれが大きくなります。

株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査

無料資料：ホテルの市場データ（1,890市区町村・Excel）

このページでは都道府県別までを載せています。市区町村別の数は、資料（Excel）に収録しています。資料の事業所数は、経済センサスの区分「旅館，ホテル」（ホテルを含む区分）で数えたもので、ホテルだけの数ではありません。

01市区町村ごとの区分「旅館，ホテル」の事業所数と人口あたりの数

1,890市区町村の区分「旅館，ホテル」の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。

02調べたい地域を選ぶと、全国と県の中での位置がわかる

市区町村を選ぶと、区分「旅館，ホテル」の事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、「宿泊業」の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。

03都道府県ごとの区分「旅館，ホテル」の事業所数と人口あたりの数

47都道府県の区分「旅館，ホテル」の事業所数、人口あたりの数と順位、売上、1事業所あたり売上、一般の消費者からの収入の割合、人口の見込み。

資料に入っているシート（8枚）
  • 1_地域を選んで調べる：市区町村を選ぶと、区分「旅館，ホテル」の事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、「宿泊業」の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。
  • 2_市区町村ごと：1,890市区町村の区分「旅館，ホテル」の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。
  • 3_都道府県ごと：47都道府県の区分「旅館，ホテル」の事業所数、人口あたりの数と順位、売上、1事業所あたり売上、一般の消費者からの収入の割合、人口の見込み。
  • 4_規模・経営の形：従業者の規模別（7区分）と、単独の事業所・本所・支所別の事業所数・従業者数・売上（全国）。
  • 5_推移の元データ：営業の許可を受けた施設の数の推移、客室稼働率の推移、「宿泊業」の広告宣伝費の割合と推計額の推移、「宿泊業」の費用の内訳。
  • 6_家計の支出：家計調査の52市（東京都区部を含む）と全国の、「宿泊料」の年間支出、購入の回数、1回あたりの支出。
  • 8_上場企業の一覧：上場企業の売上高、年平均成長率、営業利益率、広告宣伝費、従業員数、有価証券報告書の書類番号。
  • 9_調査概要・出典：出典、集計の方法、データを読むときの注意、記事等でのご利用にあたって、ご相談の窓口。

形式：Excel（xlsx）対象：事業者・開業を考えている方（無料）出典：公的統計（e-Stat ほか）・有価証券報告書

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資料の中身（一部）
図：資料の中身（一部）

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05ホテルに関わる上場企業が挙げるリスクと今後

ホテルに関わる上場企業が最も多く挙げるリスクは「自然災害や感染症による客足の減少と休業」（20社）で、「人手の確保と人件費の上昇」（14社）、「景気で変わる出張・観光の需要」（13社）が続きます。

リスク挙げた社数主な会社（3社まで）
自然災害や感染症による客足の減少と休業20株式会社西武ホールディングス、株式会社共立メンテナンス、リゾートトラスト株式会社
人手の確保と人件費の上昇14株式会社西武ホールディングス、リゾートトラスト株式会社、株式会社帝国ホテル
景気で変わる出張・観光の需要13株式会社西武ホールディングス、株式会社共立メンテナンス、リゾートトラスト株式会社
競合ホテルの出店や民泊との競争11株式会社グリーンズ、リソルホールディングス株式会社、ワシントンホテル株式会社
訪日客の増減10株式会社西武ホールディングス、藤田観光株式会社、株式会社帝国ホテル
建物を長く借りる契約と賃料・保証金10株式会社共立メンテナンス、リゾートトラスト株式会社、藤田観光株式会社
光熱費や清掃の外注費の上昇5株式会社グリーンズ、ワシントンホテル株式会社、オリオンビール株式会社
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）の「事業等のリスク」から要点を抜粋（株式会社ルミエール集計）。当社が有価証券報告書などの記載を確認した上場企業21社をもとにした集計で、業界の上場企業すべてを網羅したものではありません。主な会社の欄には、挙げた会社のうちホテルを主な事業とする会社を先に、売上高（会社全体）の大きい3社まで載せています。
リスクごとに挙げた会社（全社）
リスク挙げた会社
自然災害や感染症による客足の減少と休業（20社）ABホテル株式会社、株式会社グリーンズ、ワシントンホテル株式会社、株式会社共立メンテナンス、リゾートトラスト株式会社、リソルホールディングス株式会社、ポラリス・ホールディングス株式会社、サンフロンティア不動産株式会社、株式会社HANATOUR JAPAN、オリオンビール株式会社、株式会社山忠、ウェルス・マネジメント株式会社、藤田観光株式会社、株式会社帝国ホテル、株式会社ロイヤルホテル、株式会社西武ホールディングス、東急株式会社、株式会社アゴーラホスピタリティーグループ、株式会社京都ホテル、「株式会社ホテル、ニューグランド」
人手の確保と人件費の上昇（14社）ABホテル株式会社、株式会社グリーンズ、ワシントンホテル株式会社、リゾートトラスト株式会社、リソルホールディングス株式会社、株式会社HANATOUR JAPAN、オリオンビール株式会社、株式会社山忠、ウェルス・マネジメント株式会社、株式会社帝国ホテル、株式会社ロイヤルホテル、株式会社西武ホールディングス、東急株式会社、株式会社京都ホテル
景気で変わる出張・観光の需要（13社）ABホテル株式会社、株式会社グリーンズ、ワシントンホテル株式会社、株式会社共立メンテナンス、リゾートトラスト株式会社、リソルホールディングス株式会社、株式会社イントランス、サンフロンティア不動産株式会社、株式会社HANATOUR JAPAN、オリオンビール株式会社、ウェルス・マネジメント株式会社、株式会社西武ホールディングス、株式会社ロイヤルホテル
競合ホテルの出店や民泊との競争（11社）ABホテル株式会社、株式会社グリーンズ、ワシントンホテル株式会社、リソルホールディングス株式会社、株式会社イントランス、サンフロンティア不動産株式会社、株式会社HANATOUR JAPAN、株式会社山忠、ウェルス・マネジメント株式会社、株式会社アゴーラホスピタリティーグループ、株式会社京都ホテル
訪日客の増減（10社）ABホテル株式会社、株式会社グリーンズ、リソルホールディングス株式会社、ポラリス・ホールディングス株式会社、株式会社HANATOUR JAPAN、オリオンビール株式会社、藤田観光株式会社、株式会社帝国ホテル、株式会社西武ホールディングス、株式会社アゴーラホスピタリティーグループ
建物を長く借りる契約と賃料・保証金（10社）ABホテル株式会社、株式会社グリーンズ、ワシントンホテル株式会社、株式会社共立メンテナンス、リゾートトラスト株式会社、ポラリス・ホールディングス株式会社、株式会社イントランス、ウェルス・マネジメント株式会社、藤田観光株式会社、株式会社帝国ホテル
光熱費や清掃の外注費の上昇（5社）株式会社グリーンズ、ワシントンホテル株式会社、オリオンビール株式会社、株式会社山忠、ウェルス・マネジメント株式会社

グリーンズとワシントンホテルは清掃の外注費の上昇に触れており、ウェルス・マネジメントにはホテル業界の人手不足が深刻だとする記載があります。

今後見ておく点

ホテルの需要は国内の旅行・出張に加え、訪日客の数にも左右されるため、人口の推計（2020年から2040年にかけて10.6%減少する見込み）だけでは見通せません。2025年の外国人延べ宿泊者数は1億7,992万人泊で、2024年の1億6,446万人泊から9.4%増加しました。

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」。外国人延べ宿泊者数の出典：観光庁「宿泊旅行統計調査」。

06ホテルの主な会社

ホテルを主な事業とする上場企業（売上高の大きい順）

ホテルを主な事業とする上場企業を売上高（会社全体）でみると、株式会社西武ホールディングス（5,133億円）、株式会社共立メンテナンス（2,752億円）、リゾートトラスト株式会社（2,630億円）の順です。

順位会社売上高（会社全体）広告宣伝費（売上高比）決算期
1株式会社西武ホールディングス5,133億円開示なし2026年3月期
2株式会社共立メンテナンス2,752億円開示なし2026年3月期
3リゾートトラスト株式会社2,630億円30.2億円（1.1%）2026年3月期
4藤田観光株式会社820億円3.9億円（0.5%）2025年12月期
5株式会社帝国ホテル563億円開示なし2026年3月期
6株式会社グリーンズ496億円開示なし2025年6月期
7ポラリス・ホールディングス株式会社485億円開示なし2026年3月期
8リソルホールディングス株式会社304億円開示なし2026年3月期
9株式会社ロイヤルホテル293億円開示なし2026年3月期
10ワシントンホテル株式会社242億円開示なし2026年3月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。ホテルを主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、ホテルの事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）。会社全体の数値で、ホテル以外の事業を含む場合があります。

ホテルを事業の一つとして営む上場企業

売上高（会社全体）が最も大きいのは東急株式会社（1兆862億円）です。

会社売上高（会社全体）ホテルを含む事業の売上高広告宣伝費（売上高比）決算期
東急株式会社1兆862億円ホテル・リゾート事業：1,393億4千6百万円開示なし2026年3月期
サンフロンティア不動産株式会社1,161億円ホテル・観光事業：18,949百万円開示なし2026年3月期
オリオンビール株式会社297億円観光・ホテル事業：5,791百万円10.5億円（3.5%）2026年3月期
ウェルス・マネジメント株式会社151億円ホテル運営事業：10,452,910千円開示なし2026年3月期
株式会社HANATOUR JAPAN72億円ホテル等施設運営事業：3,393,078千円開示なし2025年12月期
株式会社山忠55億円ホテル：1,374百万円開示なし2026年4月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社です。

上場企業の資料から分かること

主な事業とする15社を売上高（会社全体）の順に見ると、プリンスホテルの西武ホールディングス、ビジネスホテル「ドーミーイン」の共立メンテナンス、会員制リゾートのリゾートトラスト、宿泊主体型ホテルと「ホテル椿山荘東京」を営む藤田観光、帝国ホテルが上位です。西武ホールディングスは鉄道会社のグループですが、事業別の営業収益ではホテル・レジャー事業が最も大きくなっています。事業の一つとして営む6社には、「東急ホテル」などを営む鉄道会社の東急のほか、不動産会社（サンフロンティア不動産、ウェルス・マネジメント、山忠）、ビール会社（オリオンビール）、旅行会社（HANATOUR JAPAN）があります。

上場企業の一覧（書類番号つき）は、無料資料（Excel）に入っています →

07ホテルの詳しいデータ

全国の事業所数と従業者数（2021年）

ホテルを含む区分「旅館，ホテル」の事業所数は34,797事業所、従業者数は559,629人で、人口1万人あたり2.76か所です（2021年6月時点）。

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月時点）。

営業している数と許可の数の違い

経済センサスの事業所数（2021年6月）と衛生行政報告例の施設数（2020年度末）は、調査の時点・数える単位・対象が違います。この差や比率から、営業していない施設の数や割合は判断できません。「全国にいくつあるか」は、どちらの数を使うかで答えが変わります。営業している事業所の数をみる場合は経済センサスを、届出や許可がある施設の数をみる場合は衛生行政報告例を使います。2つは調査の時点・数える単位・対象が違うため、直接は比べられません。

統計数集計の対象
経済センサス‐活動調査（2021年6月）34,797事業所経済センサスで把握された、営業している事業所
衛生行政報告例（2020年度末）50,703施設営業の許可を受けた「旅館・ホテル営業」の施設
出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、厚生労働省「衛生行政報告例」（株式会社ルミエール集計）。経済センサスの数は区分「旅館，ホテル」の事業所数です。
許可を受けた旅館・ホテル営業の施設数の推移（1965年〜2024年度）
許可を受けた旅館・ホテル営業の施設数の推移
許可を受けた旅館・ホテル営業の施設数の推移025,00050,00075,000100,000（施設）1965年1965年：67,743施設67,7431966年：69,856施設1967年：72,156施設1968年：74,345施設1969年：75,809施設1970年：77,893施設1971年：79,029施設1972年：80,696施設1973年1973年：83,123施設1974年：83,638施設1975年：83,605施設1976年：83,993施設1977年：84,473施設1978年：84,432施設1979年：84,803施設1980年：85,265施設85,2651981年1981年：84,975施設1982年：84,342施設1983年：84,118施設1984年：84,173施設1985年：84,328施設1986年：83,792施設1987年：82,907施設1988年：82,692施設1989年1989年：82,239施設1990年：81,326施設1991年：80,726施設1992年：80,130施設1993年：79,666施設1994年：79,248施設1995年：78,730施設1996年：77,805施設1997年度1997年度：76,751施設1998年度：75,835施設1999年度：74,876施設2000年度：73,051施設2001年度：71,751施設2002年度：70,101施設2003年度：68,440施設2004年度：66,814施設2005年度2005年度：64,557施設2006年度：63,287施設2007年度：61,737施設2008年度：60,449施設2009年度：58,654施設2010年度：56,616施設2011年度：56,059施設2012年度：54,540施設2013年度2013年度：53,172施設2014年度：51,778施設2015年度：50,628施設2016年度：49,590施設2017年度：49,024施設2018年度：49,502施設2019年度：51,004施設2020年度：50,703施設2021年度：50,523施設2022年度：50,321施設2023年度：51,038施設2024年度2024年度：52,946施設52,946許可を受けた旅館・ホテル営業の施設数の推移025,00050,00075,000100,000（施設）1965年1965年：67,743施設67,7431966年：69,856施設1967年：72,156施設1968年：74,345施設1969年：75,809施設1970年：77,893施設1971年：79,029施設1972年：80,696施設1973年：83,123施設1974年：83,638施設1975年：83,605施設1976年：83,993施設1977年：84,473施設1978年：84,432施設1979年：84,803施設1980年1980年：85,265施設85,2651981年：84,975施設1982年：84,342施設1983年：84,118施設1984年：84,173施設1985年：84,328施設1986年：83,792施設1987年：82,907施設1988年：82,692施設1989年：82,239施設1990年：81,326施設1991年：80,726施設1992年：80,130施設1993年：79,666施設1994年：79,248施設1995年1995年：78,730施設1996年：77,805施設1997年度：76,751施設1998年度：75,835施設1999年度：74,876施設2000年度：73,051施設2001年度：71,751施設2002年度：70,101施設2003年度：68,440施設2004年度：66,814施設2005年度：64,557施設2006年度：63,287施設2007年度：61,737施設2008年度：60,449施設2009年度：58,654施設2010年度2010年度：56,616施設2011年度：56,059施設2012年度：54,540施設2013年度：53,172施設2014年度：51,778施設2015年度：50,628施設2016年度：49,590施設2017年度：49,024施設2018年度：49,502施設2019年度：51,004施設2020年度：50,703施設2021年度：50,523施設2022年度：50,321施設2023年度：51,038施設2024年度2024年度：52,946施設52,946
出所：厚生労働省「衛生行政報告例」 付表
年・年度旅館・ホテル営業の施設数（施設）5年前比うちホテル営業（施設）
1965年67,743－258
1970年77,893+15.0%454
1975年83,605+7.3%1,149
1980年85,265+2.0%2,039
1985年84,328-1.1%3,332
1990年81,326-3.6%5,374
1995年78,730-3.2%7,174
2000年度73,051-7.2%8,220
2005年度64,557-11.6%8,990
2010年度56,616-12.3%9,710
2015年度50,628-10.6%9,967
2017年度49,024-10.1%10,402
2019年度51,004-1.5%－
2020年度50,703+0.1%－
2021年度50,523+1.9%－
2022年度50,321+2.6%－
2023年度51,038+3.1%－
2024年度52,946+3.8%－
出所：厚生労働省「衛生行政報告例」 付表（株式会社ルミエール集計）。
客室稼働率の推移
年シティホテル（%）ビジネスホテル（%）リゾートホテル（%）宿泊施設全体（%）
2011年67.162.346.851.8
2012年72.567.348.054.8
2013年75.769.552.355.2
2014年77.372.154.057.4
2015年79.274.256.060.3
2016年78.774.456.959.7
2017年79.575.357.560.5
2018年80.275.558.361.2
2019年79.575.858.562.7
2020年34.142.830.034.3
2021年33.644.327.334.3
2022年50.156.743.446.6
2023年68.869.251.957.0
2024年72.373.754.159.6
2025年74.175.356.961.6
出所：観光庁「宿泊旅行統計調査」（株式会社ルミエール集計）。
主な会社が示す市場規模・シェア
数値調査元記載した会社資料
国内の富裕層（純金融資産1億円以上）165万世帯（2023年、2021年比+11%）野村総合研究所リゾートトラスト株式会社2027年3月期 第1四半期決算説明資料 33ページ
出所：各社の決算説明資料（株式会社ルミエール集計）。市場の定義は調査元ごとに異なります。
上場企業が引用する業界の数値
市場年規模調査元記載した会社（書類番号）
国内の宿泊市場（延べ宿泊者数）2025延べ宿泊者数6億5,348万人泊（前年比0.8%減）、うち外国人1億7,787万人泊（前年比8.2%増）観光庁「宿泊旅行統計調査」株式会社山忠（S100YT4P）
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。市場の定義は調査元ごとに異なります。

上場企業が引用する市場規模は、業種をまたいで市場規模の一覧にまとめています。

「旅館，ホテル」の1事業所あたり売上（ホテルを含む区分）

ホテルを含む区分「旅館，ホテル」の1事業所あたりの年間売上高は約1億1,071万円、従業者1人あたりは約699万円です（2020年、売上を把握できた事業所の平均）。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。

売上高を、売上を把握できた31,042事業所で割った値です。出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（売上は2020年の1年間。株式会社ルミエール集計）。

宿泊業の費用の内訳（ホテルを含む区分）

費用の27.8%が「その他」に分類されるため、この表で分かる範囲は限られます。名前の付いた項目で最も大きいのは賃借料（土地・建物）（20.6%）です。

費用の項目費用に占める割合（%）
賃借料（土地・建物）20.6
給与総額18.8
外注費7.6
水道光熱費5.8
材料費5.7
減価償却費3.4
その他（調査の区分「その他」）27.8
上記以外の11項目の合計10.3
出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）「事業区分別費用内訳割合」（株式会社ルミエール集計）。主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計です。
「宿泊業」の広告宣伝費の推計と推移

ホテルを含む区分「宿泊業」の法人の広告宣伝費は、約1,100億円と推計されます（2024年）。広告宣伝費の割合（1.6%）は小数1けたに丸めた公表値のため、この丸めだけでも推計額には1,060億円〜1,120億円ほどの幅があります。

費用に占める広告宣伝費の割合（1.6%）は、全74事業区分のうち上から19番目（2区分が同じ割合）で、全区分の中央値は0.7%です。

推計広告宣伝費 ＝ 費用総額 6兆8,114億円 × 広告宣伝費の割合 1.6%（株式会社ルミエールによる推計）。業界全体で集計された広告宣伝費ではなく、費用総額に主な企業の割合を当てはめた参考試算です。費用総額は法人全体の推計、割合は主な企業（売上の大きい企業）の回答の集計で、主な企業の割合が法人全体にも当てはまるとみなした目安です。

調査年（対象の1年）費用に占める広告宣伝費の割合（%）推計広告宣伝費（目安）
2019年調査（2018年）1.5830億円
2020年調査（2019年）1.6890億円
2022年調査（2021年）1.2530億円
2023年調査（2022年）1.2650億円
2024年調査（2023年）1.4860億円
2025年調査（2024年）1.61,100億円
出所：総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）（株式会社ルミエールによる推計）。2022年調査から調査の設計が変わっているため、2020年調査以前の割合・推計額は2022年調査以降と比べられません。
都道府県別の事業所数（区分「旅館，ホテル」）（すべての都道府県）
順位都道府県事業所数（2021年）人口（2020年）人口1万人あたり
1長野県2,6132,048,01112.76
2山梨県855809,97410.56
3福井県598766,8637.80
4沖縄県9851,467,4806.71
5新潟県1,3032,201,2725.92
6福島県1,0831,833,1525.91
7大分県6261,123,8525.57
8山形県5861,068,0275.49
9鳥取県285553,4075.15
10島根県343671,1265.11
11鹿児島県7931,588,2564.99
12高知県326691,5274.71
13静岡県1,6923,633,2024.66
14群馬県8991,939,1104.64
15岩手県5591,210,5344.62
16和歌山県423922,5844.58
17石川県5081,132,5264.49
18長崎県5691,312,3174.34
19秋田県397959,5024.14
20栃木県7861,933,1464.07
21熊本県6931,738,3013.99
22北海道2,0235,224,6143.87
23徳島県278719,5593.86
24青森県4491,237,9843.63
25岐阜県7161,978,7423.62
26三重県6141,770,2543.47
27京都府8822,578,0873.42
28宮崎県3511,069,5763.28
29佐賀県259811,4423.19
30香川県299950,2443.15
31富山県3171,034,8143.06
32山口県3961,342,0592.95
33愛媛県3861,334,8412.89
34宮城県5842,301,9962.54
35茨城県6842,867,0092.39
36岡山県4111,888,4322.18
37広島県5782,799,7022.06
38滋賀県2861,413,6102.02
39兵庫県1,0995,465,0022.01
40奈良県2601,324,4731.96
41千葉県9916,284,4801.58
42東京都2,02314,047,5941.44
43福岡県7185,135,2141.40
44愛知県8947,542,4151.19
45神奈川県9749,237,3371.05
46大阪府9088,837,6851.03
47埼玉県4957,344,7650.67
出所：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」の2020年の人口（令和2年国勢調査に基づく値）（株式会社ルミエール集計）。
宿泊料への家計の支出の市ごとの順位（1人あたり）
順位市1人あたり年間支出（円）
1東京都区部26,101
2山形市19,550
3さいたま市18,146
4相模原市17,776
5千葉市17,570
6長野市17,166
7横浜市15,873
8福島市15,509
9名古屋市15,334
10京都市14,775
………
48那覇市7,509
49青森市6,953
50福岡市6,491
51和歌山市6,260
52松山市5,655
出所：総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表（株式会社ルミエール集計）。市ごとに調べている世帯の数は少なく、単年の数値のため、年によって順位が変動します。その市に住む世帯の支出で、その市にある店や施設の売上、出店に適した地域の順位を表すものではありません。
上場企業の売上高ランキング（会社全体）
順位会社売上高年平均成長率（4年）営業利益率広告宣伝費（売上高比）従業員数平均年収（提出会社単体）決算期
1株式会社西武ホールディングス5,133億円－8.9%開示なし21,557人872万円2026年3月期
2株式会社共立メンテナンス2,752億円+12.2%9.0%開示なし6,614人528万円2026年3月期
3リゾートトラスト株式会社2,630億円+13.6%11.1%30.2億円（1.1%）9,477人662万円2026年3月期
4藤田観光株式会社820億円+30.3%16.8%3.9億円（0.5%）1,638人604万円2025年12月期
5株式会社帝国ホテル563億円+18.4%3.8%開示なし1,899人582万円2026年3月期
6株式会社グリーンズ496億円+33.3%12.7%開示なし857人512万円2025年6月期
7ポラリス・ホールディングス株式会社485億円－8.3%開示なし1,196人408万円2026年3月期
8リソルホールディングス株式会社304億円+9.8%10.9%開示なし647人－2026年3月期
9株式会社ロイヤルホテル293億円+15.5%4.0%開示なし2,032人461万円2026年3月期
10ワシントンホテル株式会社242億円+29.7%15.8%開示なし428人490万円2026年3月期
11ABホテル株式会社123億円+18.0%39.8%開示なし103人516万円2026年3月期
12株式会社アゴーラホスピタリティーグループ99億円+31.1%10.7%開示なし529人－2025年12月期
13株式会社京都ホテル98億円+23.0%11.3%開示なし364人485万円2026年3月期
14株式会社ホテル、ニューグランド65億円+19.6%4.6%開示なし232人419万円2025年11月期
15株式会社イントランス11億円－-38.8%7,579万円（単体）48人－2026年3月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
ホテルを事業の一つとして営む上場企業
会社売上高（会社全体）ホテルを含む事業の売上高年平均成長率（4年）営業利益率広告宣伝費（売上高比）従業員数平均年収（提出会社単体）決算期
東急株式会社1兆862億円ホテル・リゾート事業：1,393億4千6百万円+5.4%9.5%開示なし24,262人903万円2026年3月期
サンフロンティア不動産株式会社1,161億円ホテル・観光事業：18,949百万円+13.0%21.8%開示なし1,076人768万円2026年3月期
オリオンビール株式会社297億円観光・ホテル事業：5,791百万円－14.5%10.5億円（3.5%）352人704万円2026年3月期
ウェルス・マネジメント株式会社151億円ホテル運営事業：10,452,910千円－-0.7%開示なし403人703万円2026年3月期
株式会社HANATOUR JAPAN72億円ホテル等施設運営事業：3,393,078千円+69.8%27.8%開示なし308人420万円2025年12月期
株式会社山忠55億円ホテル：1,374百万円－15.6%開示なし44人－2026年4月期
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
主な会社の事業と数字
会社証券コード記載内容書類（EDINET書類番号）
株式会社西武ホールディングス9024プリンスホテルなどのホテル・レジャー事業の営業収益2,504億81百万円（2026年3月期、前期比3.8%増。ゴルフ場・スキー場なども含む）有価証券報告書－第21期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YEFI）
株式会社共立メンテナンス9616ビジネスホテル「ドーミーイン」を運営。長期滞在の受け入れなどで他社と差をつける有価証券報告書－第47期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YIIM）
リゾートトラスト株式会社4681会員制リゾートホテル「エクシブ」は1室を14人の会員で共有する仕組み有価証券報告書－第53期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YFZK）
藤田観光株式会社9722宿泊主体型ホテル（WHG事業）の売上高492億円（2025年12月期、前期比36億1,700万円増）有価証券報告書－第93期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XS71）
株式会社帝国ホテル9708帝国ホテル本社（東京）の宿泊は稼働率62.2%・一室単価61,897円、宿泊の売上高は過去最高の118億62百万円（2026年3月期、前期比9.3%増）有価証券報告書－第185期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YF3V）
株式会社グリーンズ6547「コンフォートホテル」58店舗を含むチョイスブランド97店舗（2025年6月30日現在）有価証券報告書－第62期(2024/07/01－2025/06/30)（S100WQPA）
ポラリス・ホールディングス株式会社3010子会社18社でホテルの運営（自社保有・賃借・運営受託・フランチャイズ）とホテルへの投資を営む有価証券報告書－第152期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YITQ）
リソルホールディングス株式会社5261ホテル運営とゴルフ場運営が主力の2事業有価証券報告書－第133期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YK7M）
株式会社ロイヤルホテル9713「リーガロイヤルホテル」などグループ7社で9ホテルを経営し、リーガロイヤルホテル（大阪）の運営を受託（2026年3月期）有価証券報告書－第100期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YHWF）
ワシントンホテル株式会社4691「ワシントンホテルプラザ」のADR（客室の平均単価）8,807円・稼働率70.3%（2026年3月期）有価証券報告書－第65期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YF5I）
ABホテル株式会社6565「ABホテル」38店舗を運営し、うち23店舗が愛知県を中心とする東海地域有価証券報告書－第12期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YDVA）
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ9704大阪・堺・東京などで「ホテル アゴーラ」などを経営・運営受託し、宿泊事業の売上高8,962百万円（2025年12月期、前期比22.1%増）有価証券報告書－第88期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XSK1）
株式会社京都ホテル9723「ホテルオークラ京都」と「からすま京都ホテル」を経営し、宿泊部門の売上高4,249百万円（2026年3月期、前期比3.5%増）有価証券報告書－第107期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YIC1）
株式会社ホテル、ニューグランド9720横浜の「ホテルニューグランド」で、宴会部門の売上高2,314,712千円（前事業年度比10.7%増）が宿泊部門の2,058,221千円（同13.3%増）を上回る（2025年11月期）有価証券報告書－第148期(2024/12/01－2025/11/30)（S100XMSL）
株式会社イントランス3237宿泊施設を一括で借りて運営する方式と、運営を受託する方式の両方で運営有価証券報告書（S100YGR8）
東急株式会社9005「東急ホテル」「エクセルホテル東急」などのホテル・リゾート事業の営業収益1,393億4,600万円（2026年3月期、前期比9.8%増）、ホテルの客室平均単価26,681円有価証券報告書－第157期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YE63）
サンフロンティア不動産株式会社8934ホテルの企画・開発・再生から運営までを自社グループで手がける（ホテル・観光事業）有価証券報告書－第27期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YGKR）
オリオンビール株式会社409A沖縄県内でリゾートホテルを運営。ホテル事業は県内の入域観光客数に大きく左右される有価証券報告書－第69期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YE88）
ウェルス・マネジメント株式会社3772子会社でホテルの経営と運営受託を行い、ホテル開発用の不動産も保有有価証券報告書－第27期(2025/04/01－2026/03/31)（S100YGX4）
株式会社HANATOUR JAPAN6561「Tマークシティホテル」を運営し、ホテル等施設運営事業の売上高は約33億9,300万円（2025年12月期、前年比16.6%増）有価証券報告書－第21期(2025/01/01－2025/12/31)（S100XU2F）
株式会社山忠391Aビジネスホテル「ジャストイン」3店舗、客室の平均単価8,301円（2026年4月期、前期比900円増）有価証券報告書－第36期(2025/05/01－2026/04/30)（S100YT4P）
出所：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）（株式会社ルミエール集計）。
主な会社が公表している会員数・1室あたり客室売上などの数値
会社数値資料
リゾートトラスト株式会社リゾートトラストグループの会員数（連結）21.0万名（2025年度実績。2024年度は20.5万名、2027年度の目標は22.5万名。会員権ごとに数えた値で、重なりを除いた人数は33ページの14.5万人）2027年3月期 第1四半期決算説明資料（2026年8月12日） 39ページ
リゾートトラスト株式会社リゾートトラストのグループ会員 14.5万人（口数ベースでは21万口。2027年3月期第1四半期決算説明資料の時点）2027年3月期 第1四半期決算説明資料（2026年8月12日） 33ページ
リゾートトラスト株式会社一会員あたり平均利用額（4〜6月、口数ベース）8.8万円（2024年）→9.3万円（2025年）→9.6万円（2026年）。前期比+3%、前々期比+9%2027年3月期 第1四半期決算説明資料（2026年8月12日） 13ページ
リゾートトラスト株式会社新しいホテルの開業ペース 年1〜1.5施設（2026年度以降の予定）2027年3月期 第1四半期決算説明資料（2026年8月12日） 21ページ
リゾートトラスト株式会社関東の富裕層 約65万世帯、同社の会員数 約5万人、浸透率8%（会員数・浸透率は2023年3月時点。富裕層世帯を149万世帯とした時点での同社推計）2027年3月期 第1四半期決算説明資料（2026年8月12日） 33ページ
株式会社共立メンテナンス共立メンテナンスの学生寮・社員寮などの物件数 542棟（2026年4月の期初、前年は536棟）2027年3月期 第1四半期 決算説明資料（2026年8月7日） 6ページ
株式会社共立メンテナンス寮の入居室数 47,225室（2026年4月の期初、前年比+2,143室）2027年3月期 第1四半期 決算説明資料（2026年8月7日） 6ページ
株式会社共立メンテナンスホテルの会員組織「Dormy's」の会員数 220万人（2026年4〜6月期の資料時点、前年比+55.3%）2027年3月期 第1四半期 決算説明資料（2026年8月7日） 2ページ
株式会社共立メンテナンスドーミーイン事業の既存棟のRevPAR（販売可能な1室あたりの客室売上）14,822円（2026年4〜6月、前年同期比+723円・+5.1%）2027年3月期 第1四半期 決算説明資料（2026年8月7日） 7ページ
株式会社共立メンテナンスリゾート事業の既存棟のRevPAR 36,039円（2026年4〜6月、前年同期比+865円・+2.5%）2027年3月期 第1四半期 決算説明資料（2026年8月7日） 9ページ
出所：各社の決算説明資料（株式会社ルミエール集計）。
数字の読み方
  • 許可を受けた旅館・ホテル営業の施設数の推移（1965年〜2024年度）：5年ごとの値、最も多い年（1980年）、直近6年度を掲載しています。
  • ホテル営業だけの数が分かる最後の年度（2017年度）も掲載しています。
  • 営業の許可を受けた施設の数のため、営業していない施設を含む場合があります。
  • 1996年までは暦年、1997年度からは年度の値です。
  • 2018年度から旅館営業とホテル営業をまとめて「旅館・ホテル営業」として数えているため、ホテル営業だけの数は2017年度（10,402施設）までです。
  • 上場企業が引用する業界の数値：各社が引用している数値をそのまま掲載しています。山忠が引用する延べ宿泊者数は確定前の値です。観光庁の2025年の確定値は延べ宿泊者数6億6,111万人泊（前年比0.3%増）、うち外国人1億7,992万人泊（前年比9.4%増）です。
  • 「旅館，ホテル」の1事業所あたり売上（ホテルを含む区分）：従業者1人あたりは、その事業所の従業者491,976人で割った値です。
  • 宿泊業の費用の内訳（ホテルを含む区分）：費用の大きい上位6項目と調査の区分「その他」を1行ずつ載せ、残りの11項目は合計10.3%にまとめています。残りの項目で多いのは、福利厚生費（退職金を含む） 2.5%、消耗品費 2.4%、修繕費 2.1%、広告宣伝費 1.6%です。
  • 「宿泊業」の広告宣伝費の推計と推移：費用総額は会社の主な産業ごと、割合は事業の区分ごとの集計のため、対象の範囲も一致しません。割合は主な企業の回答の集計のため、年によって変動します。推計額は有効数字2けたで記載しています。
  • 宿泊料への家計の支出の市ごとの順位（1人あたり）：調べている52市（県庁所在市と政令指定都市。東京都区部を含む）の順位で、上位10市と下位5市を掲載。52市すべては、無料資料（Excel）の「6_家計の支出」に収録しています。
  • 上場企業の売上高ランキング（会社全体）：ホテルを主な事業とする会社は、有価証券報告書のセグメント別の売上高で、ホテルの事業がいちばん大きい会社です（セグメントが1つの会社は事業の内容で判定）（2026年9月時点で入手できた書類）。
  • 連結を優先し、連結がない会社は単体。
  • 「単体」とある広告宣伝費は提出会社単体の値で、会社全体の売上高と基準が違うため、売上高に占める割合は出していません。
  • 4年の間に1年で売上高が大きく変わった会社は、会計基準の変更や合併などで比べる範囲が変わっていることがあるため、年平均成長率を「－」としています。
  • 4年前の期（2021〜2022年に終わった期）は、感染症の影響で売上高が落ちた会社が多い期のため、年平均成長率には回復の分が入る場合があります。
  • 2024年3月までの期に、感染症で落ちた売上高から1年で1.8倍以上に回復した会社も、年平均成長率を「－」とせずに載せています（回復の分を含みます）。
  • ポラリス・ホールディングス株式会社は、2024年12月に株式会社ミナシアと経営統合しており、4年前と比べる範囲が変わっているため、年平均成長率を「－」としています。
  • 株式会社HANATOUR JAPANの年平均成長率は、4年前の期（2021年12月期）の売上高が約8.6億円と、新型コロナで大きく落ち込んだ期のため、回復の分を大きく含みます。
  • 提出会社の従業員が少ない会社（30人未満、または全員が子会社からの兼務出向者）は、平均年収を「－」としています。
  • 平均年収は提出会社単体の値です。
  • 持株会社では本社の社員だけの値になります（子会社で働く従業員の給与は含みません）。
  • ホテルを事業の一つとして営む上場企業：セグメント別の売上高で、ほかの事業のほうが大きい会社。
  • 年平均成長率が「－」でほかに理由を書いていない会社は、4年前の期の売上高が書類から分からない会社（上場から日が浅い会社など）です。
  • ホテルを含む事業の売上高は、有価証券報告書のセグメント情報などに記載された事業の区分の売上高で、単位は書類の記載のままです。
  • 区分にはホテル以外の事業を含む場合があります。
  • 主な会社が公表している会員数・1室あたり客室売上などの数値：各社が公表した数値をそのまま掲載しています。1社につき5件まで載せています。このほかの数値も各社の資料にあります。

08ホテルに関わる業界団体・調査会社の資料

ホテルに関わる業界団体・調査会社が公開している主な調査・統計は、次の5件です。

発行元資料主な内容頻度最新版（確認時点）
一般社団法人日本ホテル協会支部別室数収容力等集計表会員ホテルの客室数・収容力（支部別）各ページで確認2019年7月現在のデータ
一般社団法人日本旅館協会営業状況等統計調査会員旅館・ホテルの営業状況（財務諸表をもとにした調査）毎年令和7年度 営業状況等統計調査（令和6年度財務諸表より）、2025年12月5日掲載
公益社団法人日本観光振興協会デジタル観光統計オープンデータ都道府県・市区町村ごとの観光来訪者数毎月令和8（2026）年8月分
公益財団法人日本交通公社旅行年報都道府県別・外国人の宿泊者数、旅行市場、宿泊業など観光産業の動き毎年旅行年報2025（2025年10月発行）
株式会社リクルート（じゃらんリサーチセンター）じゃらん観光国内宿泊旅行調査国内宿泊旅行の実施率、延べ宿泊旅行者数、1回の旅行費用、旅行費用の総額（市場規模）、都道府県別の魅力度・満足度ランキング（食べ物・特産品・宿泊施設など）年1回（2005年から）2026年度版（2026年7月15日発表）
出所：各団体・各社の公開ページ（2026年9月時点）。利用条件と最新版は、引用する前に各ページでご確認ください。
出典と注意

出典：各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）／総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」／厚生労働省「衛生行政報告例」／各社の決算説明資料／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」／総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表／総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査はその前年の1年間。2021年調査はなし）／観光庁「宿泊旅行統計調査」／各業界団体・調査会社の公開ページ

数値の読み方：このページでは、市場の大きさを、経済センサス‐活動調査の売上高（2020年の1年間）で示しています。経済センサスの値は、区分「旅館，ホテル」で売上を把握できた民営の事業所の合計で、ホテルだけの値ではありません。全数を集計した値ではないため、区分全体の規模はこれより大きくなります。上場企業の開示書類に記載された市場規模は、各社が引用している調査会社などの数値で、定義は調査ごとに異なります。

おことわり

  • 本ページは、公的統計と各社が公開する有価証券報告書などをもとに、株式会社ルミエールが独自に集計したものです。統計の作成元や掲載企業の許諾・確認を受けたものではありません。
  • 数値および引用は、2026年10月3日時点で確認できた内容です。統計の改訂や訂正報告書の提出などにより、あとから内容が変わる場合があります。正確性には注意を払っていますが、誤りが含まれることがあります。
  • 企業の評価や株式の売買など、投資の判断に使うことを目的としたものではありません。
  • 株式会社ルミエールは、マーケティングのデータ分析と、検索・AI検索を含む広告宣伝全般を支援する会社です。本ページは公開情報の集計であり、掲載企業との取引や依頼に基づくものではありません。
  • 会社名・商品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

このページは株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は info@lumierre.jp までご連絡ください。このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

この業種の数字を、集客に生かしたいとき

資料に載っていない地域や条件の数字、データの読み方、集客や広告費の見直しについても、ご相談を受け付けています。内容を伺ったうえで、できることをお伝えします。

お問い合わせ・ご相談

FAQホテルについてよくある質問

ホテルは全国にいくつありますか？
ホテルを含む区分「旅館，ホテル」の事業所は34,797事業所です（2021年6月時点）。
ホテルの数が資料によって違うのはなぜですか？
調査の時点・数える単位・対象が違うためです。営業している事業所は34,797事業所（2021年）、営業の許可を受けた施設は50,703施設（2020年度末、旅館・ホテル営業）です。この差から、営業していない施設の数や割合は判断できません。
ホテルの市場規模はどのくらいですか？
ホテルを含む区分「旅館，ホテル」の売上高の合計は3兆4,367億円です（2020年）。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。
ホテルの1事業所あたりの売上はどのくらいですか？
ホテルを含む区分「旅館，ホテル」の1事業所あたりの年間売上高は約1億1,071万円です（2020年）。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。
人口あたりでホテルが多い都道府県はどこですか？
ホテルを含む区分「旅館，ホテル」の事業所を人口1万人あたりでみると、長野県（12.76か所）、山梨県（10.56か所）、福井県（7.80か所）の順に多く、最も少ないのは埼玉県（0.67か所）です。
ホテルの広告費は売上や費用の何%ですか？
ホテルを主な事業とする上場企業では、広告宣伝費の売上高比は、リゾートトラスト株式会社が1.1%、藤田観光株式会社が0.5%です（会社全体）。ホテルを含む区分「宿泊業」の主な企業では、広告宣伝費は費用の1.6%です（2024年）。「宿泊業」には旅館・簡易宿所などホテル以外の施設も含まれるため、ホテルだけの値ではありません。経済センサスの売上（2020年）で見ると、区分「旅館，ホテル」は、区分「宿泊業」の売上の89.6%です。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。
ホテルに関わる上場企業はどんなリスクを挙げていますか？
ホテルに関わる上場企業は、自然災害や感染症による客足の減少と休業、人手の確保と人件費の上昇、景気で変わる出張・観光の需要などを事業のリスクに挙げています。
ホテルの大手（上場企業）はどこですか？
ホテルを主な事業とする上場企業を売上高（会社全体）でみると、株式会社西武ホールディングス（5,133億円）、株式会社共立メンテナンス（2,752億円）、リゾートトラスト株式会社（2,630億円）の順です。ホテルを事業の一つとして営む会社まで含めると、東急株式会社（1兆862億円）の売上高が大きくなっています。

記事等でのご利用にあたって

このページの数値や図表を、記事・資料などでご利用いただく際は、次の3点をお願いします。

有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。

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