RESEARCH
パチンコの事業所数・市場規模・広告費の参考値（娯楽業）
店の数、1店あたりの台数と従業者、スマート遊技機への入れ替え
店の数、1店あたりの台数と従業者、スマート遊技機への入れ替え
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全国のパチンコホール（2021年6月時点）
売上を把握できたパチンコホール（2020年）
パチンコを含む区分「娯楽業（映画館、興行場、興行団、スポーツ施設提供業及び公園、遊園地を除く）」の主な企業（2024年）
調査の要点
パチンコ店が全国に何店あるかは、数える資料によって違います。経済センサスは2021年6月の事業所の数で、8,399事業所です。ゲームカードホールディングスの有価証券報告書は、警察庁の集計として、2025年12月末の店舗数を6,464店舗（前年の末は6,706店舗）と書いています。全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）に入っているホールは、2026年3月末に5,734店舗です（オーイズミの有価証券報告書）。
| 数えているもの | 数 | 時点 | 出どころ |
|---|---|---|---|
| パチンコホールの事業所 | 8,399 | 2021年6月 | 経済センサス‐活動調査 |
| 全国のパチンコホール（店舗） | 6,464 | 2025年12月末 | 警察庁生活安全局（ゲームカードホールディングスの開示） |
| 全日遊連に入っているホール（店舗） | 5,734 | 2026年3月末 | 全日遊連の実態調査（オーイズミの開示） |
| 調べた企業のパチンコホールの事業所 | 1,114 | 2024年 | 特定サービス産業動態統計調査（対象企業のみ） |
遊技機の設置台数は、2025年12月末に323万4,357台で、前年の97.2%です（警察庁の集計。ダイコク電機の有価証券報告書）。2025年12月末の全国のパチンコホール6,464店舗で割ると、1店あたり約500台です（ルミエールの試算で、出どころの違う書類の数字を組み合わせています）。
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経済センサスで、売上を把握できたパチンコホール（7,228事業所）の売上高の合計は12兆5,333億円（2020年の1年間）です。99%が個人からの収入です。1事業所あたりにすると約17億3,400万円です。2020年は新型コロナの影響を大きく受けた年の数字です。
出典は総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年調査）。売上を把握できなかった事業所は含まないため、業界全体の規模より小さくなります。
業界の主要企業を選んで調べる特定サービス産業動態統計では、パチンコホールの売上高の合計は2013年の4兆6,694億円から2024年の2兆9,393億円になり、2013年の63%の水準です。感染症が広がる前の2019年（3兆4,191億円）と比べると86%です。2020年に前年から26.7%減って2兆5,058億円になり、2021年はほぼ同じ（0.3%減）で、2022年から2024年は毎年増えています。
出典は経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」長期時系列表（年次）。対象は主要企業で、対象企業の入れ替えを含みます。特定サービス産業動態統計調査は2024年12月調査で終わっているため、2024年までです（2025年1月分からは総務省の「サービス産業動態統計調査」に統合）。2013年に前年から対象の数が大きく変わっているため、2013年以降の値を使っています。
同じ統計の数字を、調べた事業所の数で割って、1事業所あたりの値にしました。設置台数は、2013年の504台から2024年の573台に増えました。売上は、1事業所あたり37.8億円から26.4億円に、1台あたりでは年に約750万円から約460万円に、両指標とも減っています（1台あたりは38.6%減）。1事業所あたりの従業者は27.1人から23.0人になりました。
| 年 | 事業所数 | 売上の合計（億円） | 1事業所の台数（台） | 1事業所の売上（億円） | 1台の売上（万円） | 1事業所の従業者（人） | 正社員の割合 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013年 | 1,236 | 46,694 | 504 | 37.8 | 750 | 27.1 | 43.4% |
| 2014年 | 1,264 | 44,561 | 510 | 35.3 | 692 | 26.0 | 44.4% |
| 2015年 | 1,279 | 41,958 | 516 | 32.8 | 636 | 26.6 | 43.4% |
| 2016年 | 1,267 | 37,258 | 520 | 29.4 | 566 | 26.4 | 44.0% |
| 2017年 | 1,255 | 35,888 | 525 | 28.6 | 545 | 26.8 | 44.4% |
| 2018年 | 1,239 | 34,897 | 533 | 28.2 | 528 | 27.1 | 44.5% |
| 2019年 | 1,235 | 34,191 | 537 | 27.7 | 516 | 27.3 | 43.9% |
| 2020年 | 1,200 | 25,058 | 544 | 20.9 | 384 | 25.2 | 47.2% |
| 2021年 | 1,172 | 24,971 | 550 | 21.3 | 388 | 23.6 | 46.9% |
| 2022年 | 1,159 | 25,803 | 557 | 22.3 | 400 | 23.4 | 45.3% |
| 2023年 | 1,129 | 27,817 | 565 | 24.6 | 436 | 23.2 | 42.8% |
| 2024年 | 1,114 | 29,393 | 573 | 26.4 | 460 | 23.0 | 42.0% |
従業者のうち正社員は、2019年の14,788人から2024年の10,742人に27.4%減りました。パート・アルバイトなどは18,898人から14,839人へ21.5%減り、設置台数は3.7%減っています。従業者に占める正社員の割合は、2013年から2024年を通して42%から47%の範囲です。
ダイコク電機は有価証券報告書で、営業店舗数と設置台数は減る傾向にある一方、店舗あたりの設置台数は増えていて、ホールの大型化が進んでいると書いています。前掲の表で1事業所の台数が増えているのと同じ傾向です。
出典はダイコク電機株式会社の有価証券報告書（2026年3月期。書類番号S100YGWC）の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」。
ホールが入れ替えている遊技機は、スマート遊技機です。ダイコク電機の有価証券報告書によると、2026年3月末のスマート機の設置割合は、遊技機全体で42.7%（前年の同じ時点より12.7ポイント増）でした。
| 種類 | スマート機の設置割合（2026年3月末） | 前年の同じ時点から |
|---|---|---|
| 遊技機全体 | 42.7% | 12.7ポイント増 |
| スマートパチスロ機 | 61.1% | 9.0ポイント増 |
| スマートパチンコ機 | 28.5% | 14.4ポイント増 |
同社は、スマート遊技機の登場から3年余りが経ったと書いています。ホール向けの周辺機器を作るマースグループホールディングスは、沿革に「2022年11月 スマート遊技機対応ユニットを開発し、販売を開始」と書いています。
遊技機の開発会社のアクセルは、パチンコ機とパチスロ機を合わせた年間の新台販売台数を、2026年3月期に148万台程度（前の期は153万台）と推計しています。同じ有価証券報告書には、スマートパチンコの導入は堅調だが足元では減速感が見られる、とあります。
出典は各社の有価証券報告書（マースグループホールディングス S100YHFR、アクセル S100YC4Y）。数字は各社が書いているものを加工せずに載せています。
人口10万人あたりのパチンコホールの数は、鹿児島県が12.72か所で最も多く、奈良県が4.08か所で最も少なく、3.1倍の開きがあります。上位5県は鹿児島県、高知県、秋田県、長崎県、大分県で、東京都（4.76か所）と神奈川県（4.83か所）は下位です。
| 順位 | 都道府県 | 人口10万人あたり | 事業所数（2021年） |
|---|---|---|---|
| 1 | 鹿児島県 | 12.72 | 202 |
| 2 | 高知県 | 11.42 | 79 |
| 3 | 秋田県 | 11.05 | 106 |
| 4 | 長崎県 | 10.67 | 140 |
| 5 | 大分県 | 10.05 | 113 |
| … | … | … | … |
| 43 | 沖縄県 | 4.97 | 73 |
| 44 | 神奈川県 | 4.83 | 446 |
| 45 | 東京都 | 4.76 | 668 |
| 46 | 徳島県 | 4.45 | 32 |
| 47 | 奈良県 | 4.08 | 54 |
株式会社ルミエールの業種別マーケティング調査
本ページでは都道府県別までを載せています。市区町村別の数は、資料（Excel）に収録しています。
1,890市区町村の事業所数、従業者数、人口あたりの数、2020年の人口と2030年・2040年の見込み。
市区町村を選ぶと、事業所数、人口あたりの数、全国と県の中での順位、2030年・2040年の人口の見込みが出ます。年間の費用の合計を入れると、「娯楽業（映画館、興行場、興行団、スポーツ施設提供業及び公園、遊園地を除く）」の広告宣伝費の割合をあてはめた参考の額も出ます。
47都道府県の事業所数、人口あたりの数と順位、売上、1事業所あたり売上、一般の消費者からの収入の割合、人口の見込み。
形式：Excel（xlsx）対象：事業者・開業を考えている方（無料）出典：公的統計（e-Stat ほか）
社内での検討・共有にお使いください。記事や資料など外部でご利用の際は、ページ末尾の「記事等でのご利用にあたって」をご確認ください。
パチンコを含む区分「娯楽業（映画館、興行場、興行団、スポーツ施設提供業及び公園、遊園地を除く）」の主な企業では、広告宣伝費は費用の0.8%です（2024年）。対象の区分はカラオケ・パチンコ・ゲームセンターなどを合わせた娯楽業で、パチンコだけの値ではありません。経済センサスの売上（2020年）で見ると、区分「パチンコホール」は、区分「娯楽業（映画館、興行場、興行団、スポーツ施設提供業及び公園、遊園地を除く）」の売上の74.0%です。ほかに、対象の区分の18.9%は競輪・競馬などの競走場です。
出典は総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2025年調査＝2024年の1年間）（株式会社ルミエール集計）。主な企業は、売上の大きい順に足していき、区分全体の売上の5割に入るところまでの企業です。割合は調査対象企業の回答を集計したもので、個人で営む事業者は含みません。
業種別の広告宣伝費の推計は、業種別の広告費と媒体別の推移にまとめています。上場企業の広告費の売上高比率は、業界別の広告費の割合ランキング（上場企業）で比較しています。
自社の広告費は、どのくらいが目安か
ここにある数字は、載せている統計の区分や上場企業の参考値で、自社に合った広告予算を示すものではありません。自社の売上や客単価に当てはめて考えたいときは、お気軽にご相談ください。
パチンコに関わる上場企業が最も多く挙げるリスクは「風営法の改正と業界の自主的な規制」（12社）で、「ホール数の減少と設備への投資の手控え」（8社）、「遊技客の減少と好みの変化」（6社）が続きます。表の会社は、ホールの運営会社ではなく、ホールを取引先とする13社です。遊技機やホール向け機器・カードシステムのメーカー、ホール向けの広告会社、ホール企業に不動産の賃貸や融資を行う会社などがあります。
| リスク | 挙げた社数 | 主な会社（3社まで） |
|---|---|---|
| 風営法の改正と業界の自主的な規制 | 12 | 株式会社オーイズミ、日本金銭機械株式会社、株式会社三共 |
| ホール数の減少と設備への投資の手控え | 8 | 株式会社ゲームカードホールディングス、日本金銭機械株式会社、EIZO株式会社 |
| 遊技客の減少と好みの変化 | 6 | 株式会社ゲームカードホールディングス、日本金銭機械株式会社、ゲンダイエージェンシー株式会社 |
| 感染症や災害によるホールの休業と客足の落ち込み | 4 | ダイコク電機株式会社、株式会社三共、株式会社藤商事 |
| 依存症への対策と広告の制限 | 3 | ゲンダイエージェンシー株式会社、株式会社ゲームカードホールディングス、セガサミーホールディングス株式会社 |
| ホールが導入する機種を厳しく選ぶこと | 3 | 株式会社三共、株式会社藤商事、ダイコク電機株式会社 |
| ホールの業績の悪化と代金・貸付金の回収 | 3 | 日本金銭機械株式会社、株式会社ゲームカードホールディングス、JALCOホールディングス株式会社 |
| リスク | 挙げた会社 |
|---|---|
| 風営法の改正と業界の自主的な規制（12社） | 株式会社オーイズミ、日本金銭機械株式会社、株式会社三共、ダイコク電機株式会社、株式会社ユニバーサルエンターテインメント、株式会社ゲームカードホールディングス、株式会社アクセル、ゲンダイエージェンシー株式会社、株式会社藤商事、セガサミーホールディングス株式会社、JALCOホールディングス株式会社、マミヤ・オーピー株式会社 |
| ホール数の減少と設備への投資の手控え（8社） | 株式会社ゲームカードホールディングス、日本金銭機械株式会社、EIZO株式会社、株式会社三共、株式会社藤商事、ダイコク電機株式会社、JALCOホールディングス株式会社、株式会社アクセル |
| 遊技客の減少と好みの変化（6社） | 株式会社ゲームカードホールディングス、日本金銭機械株式会社、ゲンダイエージェンシー株式会社、EIZO株式会社、株式会社ユニバーサルエンターテインメント、セガサミーホールディングス株式会社 |
| 感染症や災害によるホールの休業と客足の落ち込み（4社） | ダイコク電機株式会社、株式会社三共、株式会社藤商事、JALCOホールディングス株式会社 |
| 依存症への対策と広告の制限（3社） | ゲンダイエージェンシー株式会社、株式会社ゲームカードホールディングス、セガサミーホールディングス株式会社 |
| ホールが導入する機種を厳しく選ぶこと（3社） | 株式会社三共、株式会社藤商事、ダイコク電機株式会社 |
| ホールの業績の悪化と代金・貸付金の回収（3社） | 日本金銭機械株式会社、株式会社ゲームカードホールディングス、JALCOホールディングス株式会社 |
パチンコに関わる業界団体が公開している主な調査・統計は、次の4件です。
| 発行元 | 資料 | 主な内容 | 頻度 | 最新版（確認時点） |
|---|---|---|---|---|
| 一般社団法人日本遊技関連事業協会 | 遊技業界データブック | ホール営業所数、設置台数、売上高、従業者数、参加人口・参加率、平均費用、新規出店数、広告宣伝市場規模など | 毎年 | 遊技業界データブック2026 バージョン02（2026年7月23日掲載） |
| 一般社団法人日本遊技関連事業協会 | パチンコプレイヤー調査 | 遊技者の参加の様子、機種の好み、新機種への反応、公営競技との関係 | 毎年 | パチンコプレイヤー調査2025（2025年8月実施、2025年11月25日発表） |
| 全日本遊技事業協同組合連合会 | 全国遊技場店舗数及び機械台数 | パチンコ店の店舗数、パチンコ機・パチスロ機の設置台数 | 毎年 | 2025年（2025年12月31日現在） |
| 全日本遊技事業協同組合連合会 | 組合加盟店舗の実態調査結果 | 組合加盟ホールの店舗数などの実態 | 毎年 | 2025年度 |
出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」／経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」長期時系列表（年次）／各社の有価証券報告書・有価証券届出書（金融庁 EDINET）／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」／総務省「家計調査（二人以上の世帯）2025年」第4-1表／総務省・経済産業省「経済構造実態調査」二次集計（2019年調査〜2025年調査。各調査の対象期間は、調査年の前年の1年間です。2021年調査はなし）／各業界団体の公開ページ／上場企業が開示書類の中で引用した警察庁・全日遊連などの数値
数値の見方：本ページでは、市場の大きさを、特定サービス産業動態統計の調査対象の売上高（2024年）と、経済センサス‐活動調査の売上高（2020年の1年間）で示しています。特定サービス産業動態統計は業界の主要な企業を選んで調べる統計で、値は調査対象の企業の合計です。経済センサスの値は、民営の事業所のうち売上を把握できた事業所の合計です。いずれも全数を集計した値ではないため、業界全体の規模は掲載した値より大きくなります。
おことわり
本ページの数値は、株式会社ルミエールが公的統計と上場企業の開示書類をもとに集計したものです。数値の誤りにお気づきの場合は info@lumierre.jp までご連絡ください。このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。
この業種の数字を、集客に生かしたいとき
資料に載っていない地域や条件の数字、データの読み方、集客や広告費の見直しについても、ご相談を受け付けています。内容を伺ったうえで、できることをお伝えします。
このページの数値や図表を、記事・資料などでご利用いただく際は、次の3点をお願いします。
有価証券報告書から引用した文章の権利は各社に帰属します。
数字の誤りや、追加してほしいデータなどをお知らせください。誤りがある場合、ページを修正いたします。
ホテル
34,797事業所ホテルを含む区分「旅館，ホテル」の事業所（2021年6月時点）。ホテルだけの数ではありません。
旅館
34,797事業所旅館を含む区分「旅館，ホテル」の事業所（2021年6月時点）。旅館だけの数ではありません。
民泊
3,269事業所区分「簡易宿所」の事業所（2021年6月時点。民泊全体の数ではありません）
カラオケ
4,504事業所全国のカラオケ（2021年6月時点）
ゲームセンター
2,643事業所全国のゲームセンター（2021年6月時点）
映画館
575事業所全国の映画館（2021年6月時点）
ゴルフ場
2,363事業所全国のゴルフ場（2021年6月時点）
ゴルフ練習場
2,310事業所全国のゴルフ練習場（2021年6月時点）
ボウリング場
540事業所全国のボウリング場（2021年6月時点）
遊園地
2,568事業所遊園地を含む区分「公園，遊園地」の事業所（2021年6月時点）
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